老父のつぶやき

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2005年08月20日

民営化した方がいいもの、そうでないもの

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カテゴリ：視・紙・誌面から

ＮＨＫの番組を見て思った。フィリピンで水道事業を民営化したところ、水道料金は値上げされ、水道会社は破綻してしまったと言う。その会社はフランスの企業との合弁だったそうだが、フランスの技師は高給をとり、破綻すると見るやさっさと引き上げてしまったそうだ。
イギリスでもサッチャー時代に民営化をしてこれも行き詰まった。現在ではＮＰＯが運営し、事業も水道に特化しているとのことで、利益は住民に還元されるそうだ。
公共事業が悪い訳ではない。チェック機構が働かず、使い放題と言う結果が累積赤字なのだ。まず経費カットをどうするのか。それをするために何をする、と言うのがまず検討されるのが普通と考えているが、まず民営化すべき、と言うところから小泉氏は出発しているから今回のようになるのではないか。民間から知恵は出させても、それを実行しないのが今までだろう。民営化してすべてうまくいくと言うものではない。そのことを実例で示していた。
ＮＰＯの代表がいっていた。「住民の利益のために働く」これは大事なポリシーだと思う。「自分が利益を得るために働く」企業は、発展しない。嫌われるだけだ。
既得権益を明らかにし、その合理性を追求して初めてコストカットができるのだ。天下りに使う費用など、認めるべきでない。高々３年ほど勤めて何千万の退職金など、全く合理性がない。

郵政の問題も、ここから利益を上げる発想で進めると、同じようなことになる可能性がある。ましてや資金のある郵政だ。ハゲタカどもがアメリカから虎視眈々だろう。民営化と、コストカットは何の関係もないことに気づかなければならない。言ってしまえば、金の流れ先が変わるだけなのだ。利権は相変わらず。問題は既得利権構造なのだ。

いっそ、最高賃金の設定はどうだ？一定額を超える分は税金とし、超高級車にのれなくする。石油消費にブレーキがかかる。温暖化防止になる・・・ここまで書くと言い過ぎだろうが。しかし、贅沢な生活って何の意味があるかを問い直すときじゃあないだろうか。自動車だって作り過ぎだと思う。資源の豊富なアメリカでさえ原油は高騰しているのだ。

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