2006年04月の記事一覧 | 消費税ノー

現在読み始めている書籍　連休で頑張る

読みたい本が沢山あって、この連休で少しがんばるか。あなたの知らないトヨタ　伊藤欽次著　　学習の友社　１４００円財界とは何か　菊池信輝著　　　　　　　　　平凡社　１７８５円下流社会　三浦展著　　　　　　　　　　　光文社新書　８１９円大増税のカラクリ　斉藤貴男著　　　　　　ちくま文庫　７９８円　中国はいま何を考えているか　大西広著　　大月書店　１３６５円「福死国家」に立ち向かう　社会保障総合研究センター　新日本出版社　１７８５円

これって増税じゃん

首相、臨時増税「ありません」　米軍再編費用負担　在日米軍再編に伴う日本側費用負担に関し、小泉首相は２７日昼、財源を確保するために臨時増税を行う考えについて「ありません」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　日本側負担額についてはローレス米国防副次官が３兆円規模との見通しを示した。日本は湾岸戦争時、復興支援などのために総額約１兆８０００億円を支出。補正予算編成などで対応し、石油臨時特別税などの臨時増税で財源を賄ったことがある。2006年04月27日asahi.comより　これって、消費税１％とちょこっとに相当する負担である。なんで、国民の税金がアメリカの基地に使われるのか?! 米軍再編負担３兆円　「途方もない額」と安倍長官2006年04月26日15時13分　安倍官房長官は２６日の記者会見で、在日米軍再編全体の日本側負担が総額３兆円規模になるとの見通しについて「印象としては途方もない金額。承知していないのでコメントは控えたい」と述べた。安倍氏は「しかるべき予算措置が必要になると認識している」としながらも、内訳や財源については「具体的な事業内容を詰め、防衛庁や財務省など関係省庁とよく議論する」と話すにとどまった。 2006年04月26日asahi.comより日本の税金は、うちでの小槌で出てくるとでも思っているのか“ブッシュ”さん。この間の、社会保障の改悪で、やっと入れた特養から出ざるを得ない人、年金が生活保護費より少ない人、ヘルパーさんの回数を減らす人、病院へ行けない人が増えている中、３兆円の税金・・・新たな増税許さない。

金持ち

富裕層がますます富んでいるとは　国民の生活難の対極で、一握りの上層部分に巨額な富を獲得する人々が生まれ、それが「格差感」に拍車をかけていることが最近の特徴です。「富裕者」層の形成は、大企業の巨額なもうけが役員報酬や株式配当として滴り落ちはじめていることとともに、それらの一部富裕者への課税がさまざまな理屈をつけて軽減されて、累積した富が富を生むという社会になってきているからです。　富裕層の実態はベールに包まれ、今年からは「長者番付」発表もとりやめられ、ますますつかみにくくされます。しかし、金融機関はさまざまな推計データで実像に迫っています。　たとえば、メリルリンチ日本証券によると、０４年末時点の日本で不動産をのぞく金融資産を１００万ドル（１億１千万円）以上持つ富裕層は１３４万３千人で前年末より３万人以上増え、世界の１６％を占めています。（「ワールド・ウェルス・リポート０５年版」）　金融資産の所有者は同時に不動産の所有者でもある場合が多いので、富裕者の資産の総額はこの数倍になると思われます。　また、野村総合研究所は、相続財産種類別統計（国税庁）、消費実態調査（総務省）などの統計に独自のアンケートを加味して、日本の富裕層を、純金融資産５億円以上のスーパーリッチ６万世帯、１億円～５億円のマス・アフルーエント（大衆富裕層）７２万世帯と試算しています。（『知的資産創造』０４年８月号、宮本弘之・荻本洋子「新たな富裕層マーケティング」）。　日本の全世帯のわずか１・５％にすぎない上位２つの層が持つ純金融資産額は合計１６３兆円（０３年時点）で、日本の個人金融資産の１割強を占める計算です。　こうした富裕層に注目して、トヨタ自動車が昨年夏から、最高級車レクサス（５００～８００万円）の国内販売網の本格的な展開を開始し、銀行、生命保険、証券などの金融機関もプライベートバンキング（富裕な個人や家族に対して提供される特別な資産運用・管理サービス）などの富裕層向けビジネスを展開しています。　〈参考〉雑誌「経済」０６年２月号「特集・２００６年の日本経済をどうみるか」　〔２００６・４・２２（土）〕日本共産党の知りたい聞きたいよりブログランキング協力していただければありがたいです。

えっ本当かな?

自民税調　税制改正論議に着手　消費税増税は踏み込めず　政府の経済財政諮問会議が歳出・歳入一体改革の議論を本格化させている中、自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）も４月から歳入改革には不可欠な税制改正論議に着手した。ただ、最大の焦点となる消費税増税については、歳出削減や９月の自民党総裁選の行方を見極めないと具体的な増税幅や増税時期まで踏み込めない状況。このため、夏までは子育て支援や格差是正、企業の国際競争力強化などにつながる税制のあり方など世論の反発を受けにくいテーマを中心に議論が進む見通しだ。■前倒しで始動　自民党税調の税制改正作業は例年、秋以降に本格化する。今年は、柳沢会長の意向で大幅に前倒ししたものの「歳出入一体改革で、税制にどの程度の負担を求めるか明確にならないままでは具体論に踏み込みにくい」（党税調幹部）のが実態。当面、所得税や法人税の問題点の洗い出しを進める「勉強会型の運営」（同）になるとみられる。■子育て支援、格差是正がテーマに　所得税では、子育て世代支援が焦点。子供が多い世帯を税制面で支援するねらいで、子供の数に応じて所得税から一定額を差し引く「税額控除方式」や、世帯の総所得を家族の人数で割った額を課税所得として税率を決める世帯方式の是非を議論している。　子供の数に応じて一定額を差し引く税額控除方式は減税効果が分かりやすい利点がある。しかし、低所得層ではもともとの税額が控除額より少なくなり、減税をフルに受けられないケースも出てしまう。一方、世帯課税方式は、家族の人数が多いほど税率が低くなるが高所得層の減税額がより大きくなり、いずれも党税調内で慎重論は強い。　このほか、資産格差が次世代にわたって固定しないよう相続税の課税対象を拡大することや企業の競争力強化のための法人税減税なども論点になっている。■消費税で前哨戦　消費税は「ポスト小泉」次第で増税の幅や時期が左右される可能性があるため、具体的検討には入らない方針。ただ、諮問会議や政府税制調査会（首相の諮問機関）などでは引き上げ幅を巡って「３％」（竹中平蔵総務相）、「少子高齢化を考えると３％では足りない」（石弘光・政府税調会長）など、前哨戦が繰り広げられている。　また、消費税は所得に関係なく一定のため低所得層ほど負担感が増す逆進性の問題がある。このため、具体的な引き上げ時期や税率の議論に入る前段階として、（１）所得税の累進税率強化（２）食品などへの消費税の軽減税率適用－－といった逆進性緩和の議論が行われそうだ。　一方、諮問会議では消費税を社会保障の財源に充てる福祉目的税とすることも検討対象となっており、党税調でも消費税を増税する場合の使い道が大きなテーマになりそうだ。【山本明彦】■税制改革関連スケジュール■　５月　◎政府税調で税目ごとの論議本格化　６月　◎自民党財政改革研究会が最終報告　　　　◎経済財政諮問会議が「骨太の方針」で歳出・歳入一体改革とりまとめ　９月　◎自民党総裁選　　　　◎政府税調が中期答申１１月　◎政府税調が０７年度税制改正答申１２月　◎与党が０７年度税制改革大綱（毎日新聞） - 4月13より消費税の増税　２０年度に含み　谷垣財務相　谷垣禎一財務相は１５日、京都府舞鶴市で講演し、財政再建に向けた消費税の増税時期にふれ、基礎年金の国庫負担率を２分の１に引き上げる平成２１年度までの増税が必要としながらも「１９年度で絶対なければならないとは思わない」と述べ、２０年度の税率引き上げに含みを持たせた。（産経新聞） - 4月16日より増税措置、消費税に頼らざるをえない＝歳出歳入一体改革で自民税調会長　柳沢自民税調会長は２４日の講演で、歳出・歳入一体改革について、歳出削減努力は必要だが何らかの増税措置を行わなければならないとし、増税措置のかなりの部分は消費税に頼らざるをえないとの見解を示した。　与党は税制改正大綱で、基礎年金の国庫負担引き上げに伴う財源も念頭に、２００７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を行うことを決めている。　これらを踏まえ柳沢税調会長は消費税に関しては、「基礎年金の国庫負担引き上げのための消費税引き上げと、財政再建のための消費税引き上げの２段階があると思う」と指摘。　税制改正の時期については「１９年度（２００７年度）は消費税の税率に慣れるための準備段階として１年使って、２０年度（２００８年度）からきちんと基礎年金の裏打ちをするということを考え、（われわれは）１９年度（２００７年度）に改正しましょうとなっている」と説明した。他方、「財政再建のための議論が進んでいる時に、それ（基礎年金国庫負担引き上げ分）だけを先取りして早めにやるというのは難しいことになるかもしれない。これらを一緒に頭に入れて議論するとなると、１９年度は無理で２０年度税制改正でこれをやらざるを得ないと当然議論になるだろう」と語った。　税調会長としては準備段階をきちんと置くほうが「税の執行に資する」としたが、「税は政治問題なので、状況によるというのもよくわかる」と付け加えた。　なお、消費税率の引き上げ幅についてのコメントは控えた。（ロイター） - 4月24日よりこの間、財界の要求通りに進んできた。平成18年度税制改正に関する提言２００５年９月２０日(社)日本経済団体連合会より・・・・・・・・・・・・・・３．税体系の抜本的改革歳出削減の先行が不可欠であるとしても、それだけで財政の健全化は困難であり、歳入面の見直しをあわせて行なってゆく必要がある。その前提として、将来的に持続可能な税体系の全体像が明らかにされなければならない。その上で、平成19年度を目途に、消費税を含め、税体系を抜本的に改革すべきである。今後の税制改革の方向として、財政のプライマリー・バランス回復等を念頭におけば、全体としては増収に重きを置かざるを得ない。しかし、その場合でも、経済の好循環の継続や負担の公平性などに十分に配慮し、メリハリをつけた改革としない限り、国民の理解も得られず、結局は必要な改正の実現も困難となる。今後の歳入確保策としては、日本経団連としてもかねてから主張を重ねてきた通り、経済活力への影響が相対的に軽微であり、幅広い世代が公平に負担することのできる消費税の拡充を中心に据えるべきと考える。平成19年度を目途に、消費税率（地方消費税を含む）を10％まで引き上げ、その後も、段階的に引き上げてゆく必要がある。

「多少の格差があることはおかしくない」

「社会保険料の企業負担ゼロに」　非正規雇用の旗振り役である日本経団連の奥田碩会長は「今の日本で凍死したり餓死したりする話はほとんど聞かない」「多少の格差があることはおかしくない」(「日経」４月７日付)と公言しています。　２００３年１月に日本経団連が発表した「奥田ビジョン」では、「雇用の多様化」の中で現行の保険制度が機能しなくなったと指摘。「企業の従業員についても、自営業者と同様、保険料を全額本人が負担する方法に改めることが考えられる」と、企業の社会保険料負担をゼロにするよう主張しています。　０６年４月１６日しんぶん赤旗日曜版より引用。　日本経団連は、かって「消費税を１８％に引き上げる」と提言したことがある。この金額は、企業の社会保険料に相当する金額です(正確に覚えていないので、一度調べます)。 ■＜消費税＞「早期に１０％へ」経団連が提言　日本経団連は１３日、政府の歳出・歳入一体改革に関する提言をまとめ、発表した。消費税率について「できるだけ早期に、段階的に１０％まで引き上げていくべきだ」と指摘した。経団連はこれまで、消費税率の上限として「１６％」を主張してきたが「歳出改革が進んだ」とし、１０％に引き下げた。　６月に経済財政諮問会議がまとめる「骨太の方針」に反映されるよう、働きかけていく。（毎日新聞） 06年4月14日より　消費税率の引き上げには、多くの国民が反対の声をあげている。依然として反対の声が高い。財界の計画では、もっと早い時期にあげる予定であったが、なかなかできなかった。国民の反対の声が高かったからでもある。　今、０７年に向けて引き上げのキャンペーンがポスト小泉の面々が声をあげている。私たちが、「ノー」の声をあげてゆくことが彼らに断念させる道である。【この間の財界の発言】■消費税率１０％超　　大企業減税拡充・・日本経団連が税制提言－－０７年度めど　日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）は１６日、消費税増税と大企業減税の継続・拡充を柱とする２００６年度税制「改正」に関する提言をまとめました。　提言では今後の歳入確保策として「消費税の拡充を中心に据えるべきである」として、２００７年度をめどに「消費税率（地方消費税を含む）を１０％まで引き上げ、その後も、段階的に引き上げてゆく必要がある」としています。　一方、法人課税については研究開発・ＩＴ（情報技術）投資促進減税の継続・拡充を求めるとともに、０７年度をめどとする税体系の「抜本的見直し」の一環として、「法人実効税率の引き下げを断行すべきである」と提言しています。　消費税は１９８９年に税率３％で導入され、９７年に５％に引き上げられました。　いまと消費税導入前の８８年とを比べると、国と地方の法人税は相次ぐ減税で年約１２兆円の減税となっています。一方、消費税による国民の負担は年約１２兆円です。法人税の減収分を消費税分で穴埋めしている計算です。　日本経団連の提言のように消費税率をさらに引き上げていくと、１０％でも年約１２兆円の国民負担の増加（消費税収は年約２４兆円）となります。この庶民増税による財源で、さらに大企業の税負担などを軽くしろというのが日本経団連の主張です。　また、提言で継続・拡充を求めている研究開発・ＩＴ投資促進税制による大企業減税の規模は年約１兆２０００億円です。日本経団連会長企業のトヨタ自動車は、研究開発減税だけでも一社で１０３０億円（０３、０４年度の２年間の合計）の恩恵を受けています。 2005年9月17日(土)「しんぶん赤旗」より ■財界が“増税シナリオ” 　０７年４月から消費税１０％・・０６年春に法案成立　０５年夏から本格準備　遅くとも２００７年度までに消費税率を１０％に引き上げることを求めている日本経済団体連合会（日本経団連）の“増税シナリオ”が、２１日までに本紙の調べでわかりました。　関係者の話によると、想定しているのは、０７年４月１日から消費税率１０％を実施すること。そのためには、国政選挙の予定がない０５年夏から本格的な調整・準備に入り、翌年の０６年春には法案成立を目指すとしています。　日本経団連は、消費税を「複数税率化」することを求めていますが、１０％に引き上げた場合の軽減税率は「現行の５％を下回ることはない」といいます。また、複数税率を実施するために導入するインボイス（送り状）方式のために業者など関係者の準備期間が少なくとも１年間程度必要であることなどから、０６年の早い時期の法案成立が不可欠だとしています。　また、日本経団連は将来（２０２５年度）、１８％程度への消費税率引き上げを求めていますが、複数税率にした場合、税収見積もりが減るため、「１８％を上回る」としています。　小泉首相が「任期中は消費税を引き上げない。しかし、議論はする」としていることについて、日本経団連の関係者は、「議論する」とは、「実施する準備をすべて整えておくことだ」と指摘。ただ、これらのシナリオは、「来年夏の参院選挙の結果に影響される」といいます。　また、日本経団連は特別国会が開会した１９日、民主党の税制調査会総会で意見説明をおこなっています。　日本経団連からの政治献金を欲しがっている民主党の菅直人代表は、「将来、１０％程度になることもある」とのべており、日本経団連は民主党に消費税増税への先導役を期待しています。 2003年11月22日(土)「しんぶん赤旗」より ■ ＜消費税＞０７年度までに１０％　日本経団連が提言　日本経団連は２９日、少子高齢化で進む社会保障費用の負担増に対応するため、消費税率を０７年度までに１０％に引き上げるとともに、２５年度までに１８％程度に抑えるべきだとする税制改革の提言をまとめた。日本経団連は今年１月に発表した「奥田ビジョン」で、０４年度から消費税率を毎年１％ずつ引き上げれば、１４年度の１６％を最後に引き上げる必要はなくなると主張していた「小泉政権では現実的でなくなった」（幹部）ため見直した。　提言は、国と地方の行財政改革の徹底や、公的年金の給付総額の削減など社会保障制度の見直しで「個人や企業が潜在的な力を発揮できる基盤を消費税の引き上げで整えることが必要」と主張。０４年度に基礎年金の公費負担が増えることなどに対応するため、０７年度までに二段階で消費税率を１０％までにすべきだとしている。　日本経団連は「奥田ビジョン」で毎年１％ずつの税率を引き上げるよう提唱したが、今回は「０７年度までに１０％」とした後、歳出削減と社会保障制度の改革と合わせ、「２５年度の１８％程度」まで「機動的に引き上げるべきだ」とした。日本経団連は政府税制調査会が６月にまとめる「中期答申取りまとめ」に提言を反映させたいとしている。０３年５月２９日（毎日新聞）より ■０７年度までに消費税１０％・・日本経団連　政府税制調査会が６月までにまとめる税制の中期答申に対し、日本経団連が検討している意見書の原案が２３日明らかになりました。社会保障の給付を抑制すると共に、給付財源として消費税率を２００４年度に現在の５％～８％に引き上げ、０７年度までに１０％とすべきだと提言しています。　日本経団連は２９日の税制委員会でで意見書を最終決定し、中期答申に反映するよう働きかけるとしています。また、1.法人実行税率の引き下げ2.公的年金等控除廃止や給与所得控除などの見直し3.医療費の国庫負担見直し--なども盛り込みました。その上で、税・財政の諸制度を将来も維持すれば消費税率は３０％以上とならざるを得ないが、「改革」を進めることで２５年度までは消費税率を１８％程度に抑えることができると結論づけています。 2003年5月24日(土)「しんぶん赤旗」より

消費税なくす会の定例宣伝行動

　消費税をなくす岡崎の会は、４月１６日(日)の午後定例の宣伝行動(毎月第３日曜日)を康生町で行いました。相変わらず人通りが少ない。政府は、景気回復したと言って定率減税を縮小した。大企業は設けているかもしれないが、国民は７年、給与所得は減り続けている。国民の消費が活発にならなければ真の景気回復にならないと思う。税調は、来年度の税制改正でサラリーマン増税と各種控除の廃止を検討している。　とんでもない!!　フランス、イギリスの労働者のようにノーの声をあげよう。　連合が１３日まとめた「サラリーマン増税に関する意識調査」によると、政府税制調査会が昨年打ち出した定率減税や給与所得控除の廃止などのサラリーマン増税に対し、「絶対に反対」「どちらかといえば反対」を合わせ、給与所得者の９２．５％が反対していることが分かった。　調査は、２０～５０歳代の給与所得世帯の男女１０９８人を対象に３月３０日、インターネットで実施した。　サラリーマン増税に対する防衛策（複数回答）としては、遊興費や飲食費の節約を挙げる人が多かったが、中には「子づくりを控える」（３０．４％）「習い事など教育費を削減する」（２８．０％）といった回答も寄せられた。　（時事通信より引用）　なくす会は、引き続き皆さんとご一緒に運動を進めてゆきたいと思います。康生町の繁華街です　寂しいね宣伝を行っているお店の前にﾁｭｳﾘｯﾌﾟが咲いていました。　