消費税ノー

消費税論議先送り

基礎年金の国庫負担引き上げ、消費税論議先送りで  政府は、２００７年度予算編成で、基礎年金への税金投入の割合である国庫負担率を数％程度引き上げる方針を固めた。　０４年の年金改革では、０７年度に消費税を含む税制の抜本改革が実施されることを想定していた。しかし、政府・与党内では、０７年度に消費税率を引き上げる法案を国会に提出することへの慎重論が強まっているため、年金財政への信頼を確保する措置として、国庫負担率を上げることにしたものだ。　政府は、週明けにも閣議了解される来年度予算の概算要求基準（シーリング）で、引き上げに必要な財源について、「予算編成過程において検討する」と明記する予定だ。　０４年の年金改革では、保険料収入などに左右されず、税投入による安定した年金財政を確立するため、「０９年度までに基礎年金の国庫負担率を５０％まで引き上げる」と定めた。０５、０６年度に数％ずつ引き上げ、消費税率引き上げ後に一気に５０％に上げる予定だった。０６年度予算時点では、約３５・８％（約６兆円）。５０％にするには、約２兆３０００億円が必要とされる。（読売新聞） - 7月8日より