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2006年06月の記事
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増税やる気
政府は増税やる気か 危険な目的税化に踏み切ったのか。先に書いたように、国民にさらなる負担を強いる。断固反対。消費税 社会保障財源に 政府与党「骨太」明記へ 歳出・歳入一体改革で政府・与党は、社会保障負担の安定財源に消費税を目的税化して充てることで本格調整に入った。１６日の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で谷垣禎一財務相が提案、与謝野馨経済財政担当相も同意していることから、７月に閣議決定される「骨太の方針」にどこまで明確な形で盛り込めるかが焦点となる。 この日の諮問会議で民間議員は、伸び続ける社会保障費の財源について、「消費税を含む税制全般の改革を通じ、安定財源を確保することが不可欠」と提言。安定財源には「現世代が広く公平に負担し、経済動向などに左右されにくいもの」との表現で、消費税を社会保障目的税化する必要性を訴えた。 谷垣財務相も、公費負担の増加が避けられない社会保障の安定財源に、事実上、消費税を充当する提言を盛り込んだ財政制度等審議会の建議を提出し、自らの意見とした。 谷垣財務相は同日の閣議後会見で、「必要な負担増を国民にお願いするときは消費税を社会保障の安定財源と位置づけ、給付に充てるのが望ましい」と、初めて消費税の目的税化に踏み切った。 与謝野経済財政担当相も、「税を特定財源に充てると財政規律が働かないという古い理論は当てはまらない」と呼応し、目的税化を時代の要請と説明した。 目的税化は使途が明確で、財政の尻ぬぐいなどに使われない点で国民の理解を得やすいが、社会保障費の増大に伴って、増税に歯止めが利かなくなったり、消費税を上げられない場合には社会保障費の上限が抑えられかねない。 税制改正作業では、実際の給付と負担の関係を示す必要がある一方、より具体的な税率や時期の議論を詰めなければ国民の理解は得られない。 ◇ 政府税制調査会（首相の諮問機関）は１６日、総会・基礎問題小委員会を開き、社会保障財源として、消費税を充てる必要性で一致した。ただ、会議終了後に会見した石弘光会長は「目的税化にもさまざまな選択肢がある」とし、税制上、「厳格な目的税とするか、（一般財源の中での）緩やかな目的税とするかは今後の議論」と、慎重に検討する考えを示した。 （産経新聞） - 6月17日より
2006.06.18
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自民税調
＜自民税調＞消費税増税地ならしに税制改正論議 自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は１４日、税制の抜本改革に向け、個別税目ごとの検討課題をまとめた。消費税の社会保障目的税化や子育てを支援する税制整備などを論点に掲げた。柳沢会長は「消費税上げの前に、全体の税体系のゆがみを直すべきだ」として、将来の消費税増税の地ならしになる税制改正論議にしたい考え。（毎日新聞） - 6月14日より消費税上げて社会保障費財源に、財政審が建議提出 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１４日、政府・与党が進めている歳出・歳入一体改革に向けた建議（意見書）をまとめ、谷垣財務相に提出した。 建議は社会保障費増大が財政悪化の最大原因と指摘し、「将来世代に負担を先送りすることがないよう、国民全体で広く公平に負担すべきだ」と強調した。 社会保障給付を賄うため国民に増税などの負担を求める場合については、「社会保障給付にあてることを明確にすることは、国民の理解を得る観点からは意義がある」として、消費税の税率引き上げに伴う社会保障財源化を求めた。 建議には、社会保障給付にかかる公費負担の将来見通しの試算が添付された。２００６年度で約２８兆円（消費税の単純換算で１２・５％）の社会保障給付費は、厚生労働省の推計に基づく自然体のケースでは、１１年度に３６兆円（同１４・５％）、１５年度には４３・５兆円（１５・５％）に増大する。一方、社会保障負担の伸びを経済成長率並みに抑制すれば、１１年度に３４兆円（同１３・５％）、１５年度に３８・５兆円（同１３・５％）に抑制できるとし、生活保護や介護、医療などの各分野での改革努力を求めた。（読売新聞） - 6月14日より消費税目的税化には再びノー★目的税化の危険性 今の貧困な福祉を何とか拡充したいというのは、全ての国民の願いですが、これは、消費税を福祉目的税にすれば実現することではありません。もともと社会保障は、病気や老後の生活、失業や障害など個人の力ではどうにもならない事態に対して、国民の生存・生活の保障を公的にすることです。これは、国民の権利であり、国が行うべき義務です。その財源は、企業であれ、個人であれ、負担能力に応じて税金や社会保険料の徴収によって賄わなければなりません。こうして初めて「社会保障」が成り立ちます。ところが、この財源が消費税になると、どういう事になるでしょうか。大企業は消費税を一切負担しません。製品価格に転嫁するだけです。消費税を負担するのは、もっぱら国民ですが、個人の場合も「負担能力に応じて」どころか「低所得者ほど負担が重く」なります。消費税とは、こういう税金です。 消費税が福祉目的税になると、消費税の範囲内で福祉を見る、福祉の向上を望むなら消費税の増額だということに成りかねません。こうなると国民は、“消費税増税を我慢するか、福祉の拡充を諦めるか”と言う最悪の選択を迫られ、「社会保障」は成り立たなくなります。このように社会保障を拡充するには、消費税ではなく、大企業・個人も「負担能力に応じて」税金や社会保険料を負担すること。そして国が憲法第２５条に基づいて社会保障の責任を果たすように、政治を切り替える以外にないのです。
2006.06.15
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公平な税とは
公平な税制とは何か 所得の高い人がたくさん負担する。つまり能力に応じて負担する。これこそ憲法の要請する応能負担の原則です。この期間、減税した高額所得者はそのままにして、低所得者に増税するというのは不公平です。 高額所得者には増税、低所得者には減税、これが公平な税制です。そうすれば庶民がお金が残るから景気の回復につながる。公平感があり景気につながる税制改正をすべきだと思います。 今、財政が厳しい、社会保障の負担がこれから称し高齢化になると破綻する。だから、消費税を増税して社会保障の財源にと言う議論が盛んである。 そもそも、消費税は社会保障に使うと言って３％の消費税が導入された。結果は皆さんもご承知のように社会保障には使われていない。この間、医療や介護や年金は負担ばかり国民に押しつけてきました。昨日の参院で医療改悪の法案が可決され高齢者の医療費が引き上げられた。(金がなければ医療にかかれないなど憲法２５条の生存権を破壊する内容です) 大銀行は３兆円の利益でたったの３７２億円しか税金払っていない。法人税率はゼロである。(国民は、長く金利はたったの０．００１％の金利)ちなみに地方銀行は利益２兆円で税金２１１９億円。大銀行は法人税は払わず、ローン金利は上げたけど、預金金利は引き下げて庶民から収奪している。 法人税はどんどん減税されている。法人税率は８６年度までは４３・３％でしたが５回にわたって徐々に下げられ、９９年度にいまの３０％までに下げられました。８６年度の税率と比べれば約３兆円の減税になっています。 その他、大企業優遇税制が行われ、至れり尽くせりである。所得税と住民税の最高税率は、８３年までは所得税７５％、住民税１８％、あわせて９３％でした。課税所得１億円の場合の税額は、７７５１万円でした。いまやそれがあわせて５０％にまで下がり、課税所得１億円の場合、４７２０万円しか税金がかからなくなっています。８３年比で３０００万円もの減税です。法人税収は消費税導入時の約半分です。 日本の大企業の税と保険料の負担水準は欧州諸国の５割から７割に過ぎません。今でも軽い大企業の負担を、さらに軽くするための消費税増税を「社会保障のため」と言うのは、国民を愚弄する議論です。８９年の導入以来、消費税収は総額１70兆円に上ります。この間、法人税、法人住民税、法人事業税の法人３税は減税と不況で１60兆円も減りました。消費税はその穴埋めにつぎ込まれたも同然です。 これが公平な税といえるのか。
2006.06.15
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消費税の目的税化
消費税の目的税化を検討 自民税調の論点整理 自民党税制調査会が税制の抜本改革のためにまとめた論点整理の全容が１４日、明らかになった。焦点の消費税については、社会保障財源化を目指した目的税化や、低所得者層に配慮した食料品などへの軽減税率適用を検討課題とするほか、子育て減税も課題とした。ただ、消費税の引き上げ幅や増税時期は明示しなかった。 自民党税調は１４日午後の小委員会にこの論点整理を提示。抜本的税制改正に向け例年より時期を前倒しにして３月から始めた議論を集約したもので、７月上旬に閣議決定する政府の「骨太の方針」にも反映させる。 論点整理は、「公正な税体系の構築」に向け「消費税を含む全体としての税負担構造の調整」を課題として指摘。消費税では課税の正確性を高めるインボイス（仕送り状）制の導入も挙げた。（共同通信） - 6月14日より引用
2006.06.14
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