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「東海ろうきん」から住宅ローン金利改定のお知らせのFAXが来ました。5月1日より、またアップのようです。今月上がったばかりなのに・・・・(;>_<;)ビェェン以下のように改訂されます。 3年固定 1.20%→1.20%10年固定 2.40%→2.60%35年固定 2.85%→3.15% 変動型 1.875%→1.875%全期間固定型(35年)が0.3%もアップです。今月、2.7%から0.15%アップしたばかりなのに、3月末からわずか1ヶ月で0.45%もアップではないか!う~ん、3%台では、お客様の資金計画にも大きく影響を及ぼすのではないかと、心配です。エコハウスにして△0.2%として、2.95%とかろうじて3%を切る金利ですが、まだ日銀は金利を上げないというのにどういうことでしょうね。さほど良いとも言えない住宅景気に悪影響がなければ良いのですが。
2006年04月28日
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市内の住宅会社,D住宅さんが、本日と明日、各務原産業文化センターの「あすかホール」を借り切って住宅フェアを開催するようです。市民ニュースにも広告が載ってましたし、昨日チラシも入りましたので皆さんご存じかと思います。昔から親しくおつき合いをしている会社ですし、当社の協力業者さんも重複している方も多いので、ぜひ成功してもらいたいと思います。すまいに関するいろいろな展示があるみたいだし、来場者プレゼントもあるみたいなので、ぜひ行ってみましょう。実は、当社でも6年前の2000年3月に、同じ「あすかホール」を借りて協力業者会匠会やメーカーさんの協力のもと、「健康住宅フェア2000」を開催していますが、多額の費用がかかるのと労力も大変だったので、「たくみ祭り」などの地域イベントに変更した経緯があるのですが、今回のチラシで「各務原、初!」というキャッチフレーズが気に掛かりましたが、D住宅さんは、はじめてなので、そういう意味で理解しておきましょう。現場見学会や住宅フェア、たくみ祭りやセミナー、ショールームバス見学などなど、いろいろお客様への情報提供を行ってきましたので、今後も何かお役に立つ企画を計画したいと思います。まずは、この「各務原住まいブログ」の知名度をアップさせたいものですが、なかなか記事投稿はむつかしいものですが、がんばって続けていきたいと思います。
2006年04月15日
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土地取引の実勢価格を開示/国交省( 2006年04月13日 ) 国土交通省は、土地取引が行われた実勢価格を、同省のウェブ上で4月27日から公開する。当初3カ月間は、東京や大阪など7都府県の土地取引情報を開示する。情報が掲載されるサイトは「土地総合情報システム」。土地の種類別(住宅地、商業地、工業地)、取引の内容別(更地、建付地(上物付き)、マンション等)に取引価格等が概観できる情報を四半期毎に、四半期単位でとりまとめた上で公表。なお、今回は、平成17年第3四半期(平成17年7月から9月)及び第4四半期(平成17年10月から12月)に取引されたものを提供するようだ。 提供する情報の総件数は、17,609件。なお、対象地域(平成17年度調査分)は、さいたま市の一部地域、東京都23区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市及び京都府の一部地域、岐阜市及び岐阜県の一部地域。なお、平成18年度は全国の政令指定都市に拡充するとの事です。各務原市の土地情報は、載るのか、わかりませんね。
2006年04月13日
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長崎県は、住宅金融公庫と県内四金融機関と連携し、防犯に配慮した住宅を新築する際に、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げるなどの優遇制度を四月一日から実施すると発表した。同県によると、「フラット35」の金利優遇を図る同種制度は全国で初めてという。(西日本新聞)上記の記事が気になりましたが、県がフラット35の金利に対して助成をするということだろうか?岐阜県でも金利助成はありましたが、民間住宅ローンに対してであり、住宅公庫など公的ローンには助成がなかったですが、今後はこのような長崎県の様な動きもでてくるかもしれません。しかし、防犯を推進するとは、長崎では犯罪が多いのだろうか?
2006年04月08日
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朝日新聞の4月2日からの記事から抜粋です。「住宅ローン個性で勝負 大手各行が新商品」 大手銀行が住宅ローンの品ぞろえを増やしている。がんや脳卒中で仕事ができなくなった場合に支払いを免除したり、女性や契約社員でも借りやすくしたり。金利や手数料の優遇競争が限界になるなか、多様な要望を取り込もうと動く。日本銀行の量的緩和政策の解除(終結)に伴い金利は上昇傾向で、人気を集める長期固定型を新たに投入する銀行も出てきた。■生活習慣病でも返済免除 三菱東京UFJ銀行が3月下旬に売り出したのは、7大疾病保障付きの「ビッグ&セブン」。がんや脳卒中、急性心筋梗塞(こうそく)の3大疾病に加え、糖尿病など4つの生活習慣病に対応する。契約者がこれらの病気で1カ月以上仕事を休むと、翌月以降の返済は損害保険会社が肩代わりする。休業が1年以上ならローン残高分の保険金が支払われる。 金利は通常の住宅ローンと同じだが、月々のローンに保険料が上乗せされる。「病気になって返済し続けられるか不安という声に応えた」と同行。 三井住友銀行は昨秋から、3大疾病と診断されると一定の条件の下で返済が免除される商品を販売。金利は通常より0.3%高いが、2月の新規融資額は約200億円にのぼり、「手応えを感じている」(同行ローン事業部)という。■女性・派遣社員にも照準 女性に照準を合わせるのは、りそな銀行だ。2~9月の間、金利優遇や繰り上げ返済手数料無料のキャンペーンを展開。年収や勤続年数などを満たせば、契約・派遣社員でも相談に応じる。 ファイナンシャルプランナー飯田敏さんは「商品設計が増え利用者が選べるのはいいが、疾病保障型なら金利と別にコストを負担する商品。自分に合う商品か見極める必要がある」と指摘する。 低リスクで利ざやが稼げる住宅ローンは、企業の資金需要が低迷するなか、銀行が力を入れてきた分野だ。大都市圏でマンション建設が相次ぎ、住宅金融公庫が07年4月に廃止されることも競争に拍車をかけている。 日銀によると、05年12月末現在の住宅ローンの貸出残高は約183兆円。うち民間は約134兆円で、7割以上を占める。約5年間でシェアを約2割伸ばした。■長期固定金利型に人気 ここに来て、金利先高観から、利用者の目も長期固定型に向いている。従来は超低金利下で、目先の金利がより低い金利変動型や短期固定型が人気を集めたが、長期金利がじわり上昇。各行が住宅ローン金利も引き上げ始めたためだ。 三井住友銀では、最長35年の全期間固定金利型は昨年4月に新規融資の約1割だったが、今年2月は約4割に急増。「昨年9月ごろから長期固定型を利用する人が増えてきた」という。三菱東京UFJでも、1~3月の全期間固定型の申込件数が昨年10~12月の約3倍に増えた。 新生銀行も3月半ばから、全期間固定型の取り扱いを開始。みずほ銀行も、住宅金融公庫と提携した全期間固定型ローン「フラット35」に力を入れ、融資残高は2月末で約2000億円にのぼる。---------------------------この各務原には大手メガバンクの支店がないので困る。以前は市役所前にUFJがあったが、撤退して岐阜銀行になったが、三菱東京UFJ銀行は岐阜駅前に行くことになり、駐車場と混雑でうんざりである。ガン保険など充実したローンは大垣共立で、長期固定に強いのはろうきん東海でしょうか。十六銀行も長期固定金利のローンを出したようだし、各行特徴をもったローンを出していただき、お客様から選ばれるように頑張って欲しい。
2006年04月03日
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