2006年12月の記事
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住宅10大ニュース!2006
nikkeiBPに住宅１０台ニュースの掲載があった。クリスマスも終わり、もう年の瀬だが、まだまだ現場は、最後の追い込みをかけているが、もう３～４日しか仕事はできないので、切りの良いところでケリをつけましょう。今年も世間を騒がす建築の大きなニュースがありましたね。その後どうなったのか良くわからないニュースもありますが、来年は良いことで、たくさんニュースになって欲しいですね。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－1位「シンドラー社製エレベーター事故」、2位「姉歯元建築士逮捕」、3位「ゼロ金利解除へ」──。不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは12月25日、首都圏在住の消費者1000人のアンケートに基づく2006年の住宅関連10大ニュースを発表した。昨年来の構造計算書偽造事件関連のニュースが3件含まれる。 右端の数値は、そのニュースに興味があると答えた回答者の割合。1位＝シンドラー社製エレベーター事故（6月3日～） 61.8％2位＝姉歯元建築士逮捕（4月26日） 52.8％3位＝ゼロ金利解除へ（7月14日～） 47.0％4位＝ヒューザー、宅建業免許取り消し（2月23日） 28.4％5位＝地価（路線価）上昇傾向へ 23.1％6位＝イーホームズ、確認検査機関の国指定取り消し、解散（5月29日～） 21.1％7位＝マンション価格、上昇傾向へ 19.7％8位＝2016年のオリンピック国内候補地、東京に決定（8月30日） 18.1％9位＝政府、住宅ローン減税期間延長の方針を固める（12月） 12.2％10位＝武蔵小杉再開発マンションに人気集まる 8.9％ 男女の回答の傾向に大きな違いはなかったが、女性の回答では「『子供の頭がよくなるマンション』開発される」が9位に入っていた。 12月13日から14日まで、東京都と千葉、埼玉、神奈川の各県に住む20歳代から50歳代までの男女を対象にインターネットで調査を実施。男女各500人、計1000人から回答を得た。
2006年12月26日
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火災保険で金融庁が30社に調査！
ツーバイフォー住宅の保険料取りすぎ問題があったが、事態はさらに広がっているようだ。損保３０社に対して販売体制の点検を要請した。まあ、実際の住宅を見ても書類を見ても耐火構造か理解できない代理店が保険を販売していること自体が間違っていると思う。うちも代理店だが、自社で建設しているので良くわかっているので調査に入られても問題はないが、他の代理店や銀行の窓販は、大変だろう。保険料の算定となる耐火構造は難しい判定だ。登記や図面で鉄骨なら耐火構造と一般的には思えるが、実は耐火性の劣る住宅も多い。この判定はプロでも難しいが、今後どのように判定するのかマニュアルがでるだろう。その他、時価か新価で超過保険の問題もあるので、ツーバイフォーを時価で昔から保険をかけすぎている人は、多額の保険料がもどるかもしれないですね。（NIKKEI NETより抜粋）火災保険料の取りすぎ、金融庁が損保30社に調査要請 金融庁は20日、損害保険会社30社に対し、火災保険の販売体制を点検するよう要請した。ツーバイフォー住宅などで火災保険料を取りすぎる問題が相次ぎ発覚したため。保険料を再計算するとともに、損保会社や代理店の販売員が複雑な保険料率などをきちんと理解して販売しているかチェックを求めた。 同日付で文書で要請した。まず来年1月末までに点検方法や対象範囲、完了予定時期を報告するよう要求。顧客から保険料を取りすぎた事例を見つけた場合は即時返還を原則とした。日本損害保険協会と外国損害保険協会にも、ルール整備などで各社の取り組みを支援するよう求めた。 最近になり、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ版）を外壁に使った住宅や、一部のツーバイフォー住宅の保険料取りすぎが問題になっている。多様な割引商品も登場しており、新たな問題が発生する懸念も出ていた。(07:01)
2006年12月21日
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ミサワホームが粉飾決算
ミサワホームが粉飾決算をしていたとのニュースがあった。ミサワホームは実質的には倒産だったが、ダイエーと同じように産業再生機構の支援を受け、トヨタなどの資本注入も受けて再生に向けている最中だというのに、粉飾をするとは、ライブドアと同じように、社長の逮捕となるのでしょうか。しかし株も下がり信用も落ちると、完全にトヨタホームに吸収合併されるかもしれない。各務原でも元気よく土地を買い、建築条件付で販売をしているが、購入者にとっては、心配かもしれない。ただ粉飾などはトップクラスで行われており先端の現場や営業は何も知らないだろうし、まじめにやっているだろうが、粉飾をせねばならないほど、うわべを繕わねばならない理由が気になるところだ。下記は日経ＢＰからの記事抜粋です。ミサワホームホールディングスは12月17日、連結子会社ミサワホーム九州の粉飾決算疑惑報道を受け、「不適切な会計処理があったことは事実」とする声明を発表した。過去数年にわたり、本来翌期に計上しなければならない住宅引き渡しによる売上げを、先行して計上していたという。ミサワホーム九州は、2006年9月中間期のみすず監査法人（旧中央青山監査法人）による会計監査で、住宅引き渡しに関する売上げ計上時期の認識にズレがあるとの指摘を受けた。ミサワホームHDでは11月10日、過去の決算も含めて調査するとして、中間期決算の発表を延期していた。調査結果は12月18日中に正式発表するという。ミサワホームHDは、1980年代半ばから始めたゴルフ場開発など非住宅事業の失敗で、2004年に産業再生機構の支援を受けた。以後、トヨタ自動車などの出資のもと、グループ全体で住宅／リフォーム事業に経営資源を集中し、再建を進めてきた。
2006年12月18日
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無料で外観シュミレーション！
トステムが、建築主と工務店とのコミュニケーションツールとして利用できる無料新サービス「玄関・外壁シミュレーション」を開始した。 Ｗｅｂ上で簡単に玄関ドアや外壁を組替え、全体のイメージを見ながら好みの住宅スタイルを検討することができるサービス。住宅外観スタイル・全６種類、玄関ドア・全１９２タイプ、外壁・全30タイプ、サッシ・全４色を用意し、全３８４０通りの組み合わせが可能となっている。 http://www.tostem.co.jp/iedukuri/simulation/genkan_gaiheki/ちょっと、今のお客様に提案しようと思い、使ってみたけれど、まだまだ、選択できる外壁材の種類が少なすぎて、希望のイメージを出すことができなかった。もっと全外壁材からチョイスできるようには、ならないのであろうか。残念。
2006年12月15日
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火災保険料取りすぎ!２万件!
先日も２×４の保険料について書いたが、まだ報道は続いており、だんだんと炎が大きくなり延焼しそうな勢いである。この問題は建物の耐火性能をチェックする能力のない代理店（銀行窓口含む）が問題だと思う。確認申請図面のどこを見て判断するのかといっても難しい。平面図や立面図でもわからない場合もあるので、一番は矩形図（かなばかり図）を見ると一番だが、公庫物件でないと添付されない場合が多い。中古住宅の場合は、やはり小屋裏点検口から構造を判断する必要もある。しかし、ツーバイフォーなら、すべて準耐火構造かというと、そうでもない。石膏ボードによる内装の防火構造や外壁や軒裏も不燃材による防火構造になっておらず、木やトタンなどの場合は構造体がツーバイフォーでも木造扱いである。同様に、鉄骨でも柱と梁が鉄骨で、あとは木造でつくった建物が、耐火の保険料金となるのは疑問である。これを深く追求していくと、他の構造にも飛び火して、まさに延焼する可能性もある。新規加入の時に、設計士の構造判定の印鑑をもらうことが重要ではないでしょうか。生命保険でも医師の診断書をもらうので、建物でも同様にすれば、間違いはないでしょう。まあ、当社のように建築会社が火災保険を販売すれば、一番問題がないのですけど。自動車販売会社が車の保険を販売しているようにね。（車も安全装置など難しいですよね）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「２×４」住宅で火災保険料取り過ぎ 大手損保５社 2006年12月10日17時51分（asahi.com) 耐火ボードを取り付けるなどして燃えにくくした「ツーバイフォー（２×４）住宅」なのに、旧来の木造工法を前提にした割高な火災保険料を取る事例が損害保険各社で相次いでいたことが朝日新聞の調べでわかった。東京海上日動火災や三井住友海上火災、あいおいなど大手損保５社すべてで、適正な保険料の倍近い額を取っていたことが確認された。ただ、各社が把握する件数は氷山の一角にすぎず、全体では２万件以上にのぼるとの推計もある。 損保各社は昨年来、「不払い」問題で社会的非難を浴びたが、「取り過ぎ」事例が発覚したことで、改めて顧客軽視の体質が業界全体にしみついていることが浮き彫りになった。 ２×４住宅は、旧来の木造工法より耐火性があるため、大手損保各社は９９年、政府の認可を経て保険料率を改定し、一般の木造住宅より３～６割ほど保険料を安くした。 ところが、改定後も、多くの２×４住宅で、割高の保険料が徴収されていた。契約が長期に及べば１件当たり数十万円を払い過ぎることもある。 朝日新聞の取材に対し、大手５社の広報担当者はいずれも過去に取り過ぎた保険料を顧客に返還したことがあると認めた。日本興亜では０５年度に６件の苦情を受けて調べたところ、いずれも保険料を取り過ぎていた。 損保ジャパンも０１年以降、顧客の指摘で５件の取り過ぎが発覚した。同社幹部は「５件だけとは考えていない。契約更改時の文書などで顧客に再度確認をしたい」と話した。 取り過ぎが何件あるかは各社ともつかみ切れていない。いずれのデータベースも２×４住宅を検索する項目がない上、契約時に２×４かどうか確認していないことが多いからだ。１００万件を超える木造住宅の火災保険契約の中から２×４だけ抜き出すには、一つひとつ顧客に問い合わせるしかなく、「事実上不可能に近い」（ある損保の広報）。このため各社は「取り過ぎの額がわかった時点で返済する」という姿勢だ。 国土交通省住宅局の統計によると、０５年度までの１２年間に約９７万戸の２×４住宅が建てられた。大手損保の１社がこのデータと自社のシェア（約２０％）をもとに推計したところ、同社だけで約４０００件も取り過ぎている可能性があるという。同社の推計を業界全体に当てはめると、２万件を超える計算となる。 各社は「割安な保険料率を適用するには、加入者側が申告する必要があるが、保険代理店側の説明も不十分だったようだ。損保としても反省しており、結果として保険料を取り過ぎたことは遺憾だ」と話している。 保険業法では、保険商品を勧誘する際「契約者らに重要な事項を説明しない行為」を禁じている。今回の取り過ぎは、この規定に反しないと各社は見ているが、一部の代理店からは「保険料が半額近くも減るのだから、重要事項に当たると考えるべきだ」と損保本体を批判する声も上がっている。 ◇ ２×４は建築後だと、外見上、在来工法と見分けがつかないが、工務店や住宅販売会社に聞けば確認できる。中古物件などは、重要事項説明書に記載されていることもあるが、通常は売り主から引き継がれる設計図に工法が記載されている。
2006年12月12日
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住宅バリアフリーで減税！
既存の住宅をバリアフリーに改修すると減税になる方針が固まった。かねてより話題には上がっていたが、省エネ住宅を減税する案もあったが、こちらは採用されず、バリアフリーが減税となりそうだ。しかし２０万が限度で、その１０％が控除ということだけど、２万円税金が安くなるのか、それとも所得額の控除だと、税金を１０％払っているだけだと、２０００円の減税だけになるのか確認が必要だ。火災保険や生命保険の控除も１０万とか控除があっても、その税率により１万しか減税にならなかったりするので、注意しないといけない。ただ、住宅ローンで改修をした場合とあるが、ほとんどの方はリフォームでローンなど組まないので、制度はつくっても利用者は、ほとんどないであろう。そこが落とし穴だ。単なる政策のＰＲにしかすぎないと思う。耐震改修により、補助金が出たり、固定資産税が減税になる制度もスタートしたが、対象となる住宅が昭和５６年以前の住宅に限られたり、なかなかケチな政策が多い。ここは思い切った政策で、リフォーム需要を爆発させ、地域経済の復活の起爆剤にしてもらいたい。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ローンで住宅バリアフリー、税優遇の方針…自民税調 自民党税制調査会（津島雄二会長）は９日、２００７年度税制改正で、住宅内に手すりを設置するなどのバリアフリー工事に対する優遇税制を創設する方針を固めた。 住宅内の手すり設置や段差の解消など、高齢者や障害者らに配慮した改修工事をローンで行った場合、２０万円を上限に、工事費用の１０％相当額を所得税額から控除する方向で検討している。 自民党税調は当初、バリアフリー工事の定義があいまいだとして難色を示していた。公明党税調が強く求めており、バリアフリー工事を認定する機関を設立し、認定を受けることを条件に認めることに傾いた。 このほかの住宅関連税制として、これまでに、国から地方への税源移譲で住宅ローン減税の恩恵が減る人への救済措置や、住宅を買い替えた際の売却益への課税を繰り延べする措置の延長などが固まっている。 今回の税制改正が減価償却制度見直しなど企業向け減税が中心となるため、自民、公明両党の税調は来夏の参院選を見据え、個人にアピールする減税措置が必要と判断、住宅関連減税を充実させる。（2006年12月10日3時2分 読売新聞）
2006年12月11日
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火災保険料の取りすぎ発覚！
かねてより心配していた事実がおおやけになった。当社は木造とツーバイフォー住宅を建設し、さらに保険代理店も行っているので、今回のツーバイフォー住宅の耐火構造割引については申請書を作成してお客様に割り引き保険料をいただいている。しかし、よく銀行が住宅ローンと合わせてお客様に提案する火災保険料を見ると、やたらに高い場合がある。それは、銀行員が構造の違いによる保険料に違いを理解していないため、ツーバイも木造として保険料を計算してお客様から徴収しているからた。保険会社としては、代理店から木造と出てきたものがツーバイかどうかは判定のしようがないので、そもそもの原因は代理店の知識不足にあるのだが、今回の新聞報道をみると、その点へのツッコミが甘い。保険会社の他、企業による不祥事など社会を騒がしているが、住宅とそれに付随する融資や保険など総合的にアドバイスできる体制が重要だ。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－中国新聞より大手損保、保険料取り過ぎ ツーバイフォーの火災保険 '06/12/10 東京海上日動火災保険など大手損保五社が、耐火性が高く火災保険料が割安となるツーバイフォー（２×４）住宅について、顧客から規定よりも割高な保険料を受け取っていたケースがあることが十日、分かった。 損保各社は昨年来、保険金不払い問題の調査を続けているが、保険料の割引制度の検証も求められそうだ。 総数は現時点で把握できていない状況で、各社は今後、取り過ぎたことが確認されれば顧客に返還する方針だ。 ツーバイフォーの住宅に住む顧客が割安の保険料を適用されるには、保険会社に申請する必要があるが、会社側による割引制度の説明が不十分で、顧客が申請していない場合があるとみられる。 割高の保険料を受け取っていたのは東京海上日動のほかに、三井住友海上火災保険、損保ジャパン、あいおい損害保険、日本興亜損害保険。 ツーバイフォーは、厚さ二インチ、幅四インチ（一インチ＝約二・五四センチ）の木材を枠組みにして、合板を張り付けたパネルで壁や床などを造る工法。 旧来の日本の木造工法より耐火性が高く、損保各社は一九九九年に保険料率を改定し、保険料が三－六割ほど安くなった。料率改定後も損保大手で、旧来の木造住宅と同じ保険料を徴収していたことが見つかり、取り過ぎた保険料については、既に返還したケースもあるという。
2006年12月10日
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住宅ローン減税１５年へ！
住宅ローン減税が、また変わりそうだ。今でも１％減税の年数が年々減少して複雑になっているのに、さらに来年からは、国から地方への税源移譲の関係で、１５年の減税とするようだ。 国税の所得税が減るので、１５年に延長するのは良いとして、今年までの住宅ローン減税対象者はどうなるのだろうか？ 所得税が減れば、減税も減ってしまう。しかし税源移譲で住民税は増えるけれども住民税からの住宅ローン減税はない。 ということは、今年までの対象者は、減税が減ってしまうのであろうか？ なかなか複雑でまだ理解できないが、今後も気をつけておかねばならない。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－住宅ローン 減税目減り分救済へ 政府与党 5年程度期間延長（朝日新聞より） 国から地方への税源移譲の影響で、中低所得者の中に「住宅ローン減税」の減税額が小さくなってしまう人がでてくるため、政府・与党は07～08年の住宅取得者を対象に減税総額が減らないような制度に改める方針を固めた。 現在は「取得後10年間」の減税期間を毎年の減税額を減らす代わりに「15年」程度に延長する方向だ。政府は国際競争力強化のために企業減税を進める方針だが、一方で家計への負担増が進んでいることに世論の不満が出ており、税制改正に伴って実質的な負担増にならないようにする。 住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を取得した場合、ローン残高の一定比率を毎年の所得税額から減額する制度。99年度の税制改正で導入され、04年度税制改正で制度を衣替えして08年で終えることになっている。 07年取得分のローン残高の限度額は2500万円で、1～6年目は残高の1％、7～10年目は同0.5％を所得税額から差し引ける。 08年取得分は残高限度額が2000万円で、07年と同様の仕組みで減税を受けられる。 ただ、国から地方自治体に税源移譲をしたことで、個人ごとに国への所得税額が減り、自治体に払う住民税額が増える。 その結果、所得税額に応じて決まる住宅ローン減税額が減ってしまう。 例えば、住宅ローンの残高が2500万円以上ある人の税額控除の可能額は25万円。 その人が年収500万円で所得税を14万円払っている場合、すべて減額できるので所得税はゼロになる。 07年に住宅取得する人なら10年間で最大134万円の減税になる計算だ。 ところが、地方への税源移譲の影響で所得税額が7万円に減れば、住宅ローン減税も7万円に半減する。 現行制度のままだと期間10年の減税総額は70万円にとどまるが、減税期間を長くすれば、その分減税総額が増える。 財務省は、07年から住宅を購入する人についてはこうした制度変更に伴う不利益を事前に分かっていた、として制度を維持する構えだった。 これに対し、自民党税制調査会は「本来受けられる減税額は維持すべきだ」との意向で、財務省も受け入れる見通し。 住宅取得に伴う優遇税制では他にも、住宅買い替えの際に損失を所得と相殺できる制度の延長も検討している。 98年に導入されたこの特例は、住宅買い替えで譲渡損が発生した場合、最大4年にわたり損失を繰り越せる仕組みで、年末に期限切れを迎える予定だった。
2006年12月09日
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高齢社会で普及するリバースモーゲージ
自宅を担保に老後資金を借りるリバースモーゲージが普及し始めているようです。日経金融新聞（2006年12月6日）から抜粋です。本格的な高齢社会・地価底入れ リバースモーゲージ商機本格普及 「公的機関関与を」 所有する不動産を担保に老後資金を融資するリバースモーゲージ市場で金融機関が動き始めた。バブル崩壊後の地価下落で停滞していたが、最近の地価底入れを受け、昨年から東京スター銀行や中央三井信託銀行が相次ぎ参入、実績を重ねている。高齢化の進展で潜在的な市場規模は大きいとみられ、新規参入する金融機関が増えそうだ。 「将来の生活資金が不安だったが、融資を受けられるようになって安心した」。横浜市に住む女性(70)は最近、東京スター銀行から所有する土地を担保に融資を受けた。預金など金融資産が3000万円、住宅資産も4000万円あったが、「老人介護施設に入居するのにまとまった資金が必要だった」と説明する。■1年で数百件 リバースモーゲージは、高齢者が所有する不動産を担保に生活資金の融資を受け、死後にその不動産を処分して返済する仕組み。高齢者にとっては持ち家に住み続けながら、融資を受けることができるのが利点だ。 東京スターは昨年9月から金融商品「充実人生」の販売を開始。1年で「契約案件は数百件に達した」(堀晃一ヴァイスプレジデント)という。特徴は債務残高から普通預金の残高を差し引いた金額にだけ金利がかかる点。例えば東京スターに1000万円の預金のある客が2000万円借り入れた場合、金利は差額の1000万円のみにかかる。 中央三井信託銀行も昨年3月からリバースモーゲージを開始。顧客の声を聞きながら柔軟に条件を改定し契約件数は60件超になった。「中長期的な視野で乗り出した」(能美政志個人ローングループ調査役)という。 市場推計では、3月末時点でリバースモーゲージの国内市場規模は約120億円にのぼった。融資する金融機関には担保不動産の価格下落リスクに加え、金利上昇による調達額の目減りリスクもある。リスクを低減させるため担保価値を厳しく見積もると、その分融資額は伸びにくい。 1980年代後半に信託銀行などが一斉に乗り出したものの、90年代のバブル崩壊で急速にしぼんだ経緯がある。 転機は2000年に入ってから。高齢化社会への危機感が強まった。まず住宅金融公庫や厚生労働省が制度を新設。今年に入り、3大都市圏の平均基準地価が16年ぶりに反転したことで民間も追随した。07年から団塊世代の大量退職が始まる中、年金だけでは不安な高齢者に需要が高まるとの見方が強まった。 高齢者の保有資産のうち金融資産は約3割程度、宅地・住宅資産は6割超で、住宅資産を現金に換えるニーズは大きい。みずほ総合研究所の野田彰彦主任研究員は「潜在的な需要は戸建て住宅とマンションを合わせ10兆円程度」と試算する。金融機関にとってはハイリスクだが急成長事業になる可能性がある。■金利リスク懸念 先行する欧米ではリバースモーゲージの普及が本格化。特に米国では公的機関が利用者と金融機関に対し、一定の保証や補償を行うＨＥＣＭ(住宅純資産変換モーゲージ)が急速に伸びている。06年度の新規融資数は7万件超に達し、米国のリバースモーゲージの9割近くを占める。 リバースモーゲージでは金利や不動産価格の動向で高齢者の受け取る融資額が減る場合もあり、リスク許容度の小さい高齢者には負担になるとの指摘もある。金融機関にとっても「相続人との対応など手間を考えると割に合わない事業」(大手銀行)との声もある。 日本に根付くには米国のように保険を付けたり、ローン債権を買い取る仕組みが必要で「公的機関の関与が必要」との見方が多い。
2006年12月06日
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住宅設備メーカーの値上げラッシュ！
このところ、各メーカーからの値上げの案内が届く。商品によってまちまちだが、２０％もの値上げの商品もある。サンウエーブ １／５より ４～５％クリナップ １／５より ５～１５％松下電工 １／５より ３～８％ＴＯＴＯ ２／１より ２～１０％ＩＮＡＸ ４／２より １～２０％ノーリツ ４／２より ５～１０％合板の品薄による価格の高騰で、普段使っていたフロアーも生産中止らしい。ランクが上のフロアーしか生産しないそうだ。値段が上がり、仕様が上がり、ダブルパンチでとても痛い。これからの見積りは新価格を織り込んでいかねばならないだろうな。以下はasahi.comからの抜粋記事です。住宅設備機器メーカーの間で、値上げの動きが相次いでいる。いずれも原材料価格の高騰が理由で、メーカー側は「コスト削減では吸収しきれない」と説明する。 建材大手のトステムは２７日、来年３月以降の受注分の希望小売価格を１～７％程度引き上げると発表した。値上げは１５年ぶり。対象はキッチンや洗面台、システムバスなど、水回り商品の全機種。０４年以降、銅やアルミ地金、樹脂などが値上がりし、「もう限界」としている。 同じ住生活グループ傘下のＩＮＡＸも今月１日、衛生陶器やタイル建材を来春から平均５％値上げすると発表。同業のＴＯＴＯは７月の受注分からすでに値上げしている。そのほか、システムキッチンのサンウエーブ工業や松下電工、ガス給湯器のノーリツなどが、先月から今月にかけ、立て続けに値上げを発表した。 相次ぐ値上げに頭を抱えるのが住宅メーカーだ。各社は住宅価格への転嫁には慎重だが、業界関係者は「来年度以降、値上げに踏み出す企業が出てくるだろう」と話す。
2006年12月02日
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自宅を担保に年金をもらう。
リバースモーゲージ制度って知っていますか？自宅を担保に、生活資金を貸付、借り手が死亡すると売却して清算する制度です。厚生労働省は２００７年度導入に向けて、担保物件を土地・建物併せて評価額５００万以上とする制度案を固めたようです。６５歳以上で制度を利用しなければ生活保護が必要となる高齢者世帯が対象だ。高齢社会を迎え、社会保障費用が膨らむ中、また新たな制度ができるようだが、今後の動向に注目したい。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４００億円削減軸に最終調整 来年度予算の生活保護費厚生労働省は３０日までに、国費ベースで約２兆円ある生活保護費を、来年度予算で４００億円程度削減することを軸に最終調整に入った。ひとり親の家庭に一律給付されている母子加算を来年度から３年程度で段階的に廃止、自宅を担保に生活資金を貸し付けるリバースモーゲージ制度を導入することなどで国庫負担を削減する。同省は、生活保護で４００億円程度削減し、雇用保険の失業給付にあてる国庫負担を半減させることなどで、社会保障費を総額２２００億円減額させることを見込んでいる。母子加算は１５歳以下の子どもがいるひとり親の場合、子ども１人につき居住地により月額２万３２６０～２万２０円を支給。これを３年程度で段階的に廃止する一方、親が働きに出るためにかかる保育費などの費用を賄うために支援制度を設けることなども検討している。リバースモーゲージは、資産価値が５００万円以上の自宅を持つ６５歳以上の世帯に、自宅を担保に生活資金を貸し付け、受給者本人が死亡後に処分して清算する。このほか、生活保護を受けている障害者の医療費について、より国庫負担の少ない障害者自立支援法による医療費支給を優先させることなどで、国費負担を削減させることも狙う。（さきがけwebより抜粋）
2006年12月01日
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