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家を建てようとしているかたは、住宅ローンの金利動向がとても気になるところですが、このところ長期金利が上昇傾向でしたが、下がってきたようです。しかし、上がったり下がったりしながら、長期的には上がっていくと見るべきだと思いますので、金利の動向にも気を配りながら、住宅の取得計画をすすめましょう。毎日新聞 2006年8月29日より 日銀の追加利上げ観測の後退を受けて、中長期金利が急低下している。28日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りの終値が年1.68%と、5カ月ぶりに1.6%台まで低下(債券価格は上昇)。 これを受けて大手行は、住宅ローン金利の引き下げを検討し始めた。 日銀は7月14日にゼロ金利政策を解除し、短期金利(無担保コール翌日物)を0.25%に引き上げた。 本格的な金利上昇が予想され、住宅ローンは、長期固定金利型の申し込みが急増するなどの動きが目立った。 しかし、7月のゼロ金利解除を市場が事前に織り込んでいたことや、解除の際に福井俊彦総裁が「今後の利上げはゆっくりと進めていく」と強調したことで、その後の中長期の金利上昇は限定的だった。 8月8日には、景気の減速感が強まる米国で、約2年間続いた利上げが休止され、米国に連動するかたちで日本の長期金利が低下し始めた。 さらに25日に発表された7月の消費者物価指数の上昇率は、基準改定によって市場の予想を下回り、日銀の追加利上げ観測が大きく後退し、中長期金利が急低下した。週明けの28日も流れを引き継いで10年物国債利回りが1.6%台に低下したほか、5年物も1.13%と5カ月半ぶりの水準まで下がった。 金利低下を受けて大手銀は、9月の住宅ローン金利引き下げの検討に入った。「金利の上昇傾向に変わりはない」(大手行幹部)と否定的な見方もあるが、市場では「長期金利は1.5%台まで低下する」との予測も出ており、10年や5年の固定金利型を中心に引き下げの可能性が高まっている。 追加利上げについて、福井総裁らは「年内の利上げがないとは言っていない」と8月上旬に相次いで発言したが、市場の反応は小さい。市場では「年内の利上げ観測はほぼ消えて、関心は年度内にあるかどうかに移っている」(日興シティグループ証券)という。【平地修】
2006年08月29日
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国土交通省は27日、段差解消や手摺設置など住宅のバリアフリー化に向けた改修工事を促進するため、所得税などの減税措置を2007年度税制改正で要望する方針を決めた。高齢者や障害者が自宅で安心して暮らせるよう、税制面で支援する。高齢者らに配慮した住宅の大規模回収には100万から300万かかり、負担感が強い。このため改修費の10%(上限20万円)を所得税から控除するほか、固定資産税も3年間、2分の1に減額する。適用には回収によって、1.2箇所以上の手摺の設置2.屋内の段差解消3.車いすで通行可能な廊下幅の確保の3点をクリアすることが条件。浴槽の位置を低くしたり、トイレを洋式化したりする工事も対象とし、高齢者がいない世帯でも将来に備えて減税が受けられるようにする。国交省は、高齢者世帯が居住する住宅のうち、減税の条件と同じ3点を満たした住宅の割合を2003年の6.7%から2015年までに25%に引き上げる目標を掲げている。(中日新聞より抜粋)
2006年08月28日
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