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改革案の柱は
確定拠出型の将来の年金額を増やすことだ。
※たいせつなのは、
「将来の年金額が増える」
とは限らない・・ということです。
具体的には月5.1万円を上限とする掛け金のうち、
従業員が最大5割までしか拠出できない
ルールを変える。
※従業員分の掛金は、生活設計的には
できるだけ拠出しない方が、お得。
(当たり前)
例えば現行ルールの場合、
企業負担分が2万円だと従業員分も最大2万円で、
5.1万円の上限に満たない1.1万円分の
使い残しが発生する。
※使い切る必要は、まったく無い。
こうした場合に従業員が3.1万円まで自由に
拠出額を増やせるようにする。
※増やす必要はない。
増やさない方がいい。
掛け金が増えれば、
将来受け取れる年金も増額できる。
※そうは限らない。
掛け金の上限引き上げも検討する。
確定拠出年金の掛け金の上限は今年10月から
月5.5万円に上がることが決まっているが、
さらに引き上げる方向で議論する。
掛け金は拠出分を所得控除できるため、
個人の所得税が少なくて済む優遇措置がある。
※同じお金で・・
得をする所得税額より、
借金で負担する利息額の方が
圧倒的に大きい。 (当たり前)
借金を抱えている人は元より、
これから大型借金をしそうな人は、
問答無用!
老後資金積立てをしてはいけない!
個人年金なども同じこと。
やってはいけない。
厚労省は今夏に財務省に税制改正を要望し、
年末に向けて具体策づくりに入る。
ただ財務省は掛け金の上限を引き上げる場合、
大幅な減税にならないよう求めている。
そのため現在は年金の受取時にも
所得控除できる優遇策を縮小する案などがあり、
※元々・・このへんも問題です。
将来、自分のお金をおろす時に・・
「所得控除」? ・・ということは、
所得税が課税されます。
普通・・ 積立て預金をおろす時には、
所得税は課税されません。
(当たり前)
「積立時には所得控除でお得♪」
・・と言って奨めておきながら、
「受取時にも所得控除でお得♪」
・・と言って税金を取り返します。
(なんにもお得ではない)
だまされていることに、気づこう。
政府内の調整には時間がかかる可能性がある。
転職や企業再編が活発になっており、
新しい働き方に合わせた制度改革も議論する。
確定拠出年金は
加入から10年しないと受け取れない。
例えば50代で確定拠出年金に入った人は
60歳から企業年金を受け取れない場合があり、
給付は公的年金だけになる。
そのため加入から受け取れるまでの期間を
短くすることを検討する。
確定給付と確定拠出を組み合わせ、
運用リスクを企業と従業員が分担する
新しい企業年金制度も検討する。
厚労省は経済団体や労働組合などから
企業年金制度を普及するための聞き取り調査を
行ってきた。
9月以降は調査を踏まえた制度改正論議に移る。
新しい企業年金制度の創設など法改正が
必要なものは、
2015年の通常国会に関連法の提出を目指す。
※政府は何とかして株価を上げたい。
投資信託の購入者が増えれば、
株価上昇につながる。
金融機関はできるだけ多くの人に
投資に参入してもらいたい。
手数料収入が安定して入る。
生活設計的には・・
目的別貯蓄をしてはいけない。
お金に色をつけてはいけない。
大切な我が家のお金だ。
お金の融通性は保っておきたい。
各方面に、だまされないよーに。
家計改善したい?
きちんと生活設計したい?
なら・・(できるだけ)
1 生命保険に加入しない!
2 借金をしない!
3 経費を払わない!
これだけでいい。すごく かんたん。
見違える人生になる。
『うまい話は無い』
『「常識」は業界が作っている』
『専門家の足し算で、
人生設計はできない。』
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