武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

小谷真生子メインキャスター：

個人が掛け金を積み立てて運用し、
税制上の優遇も手厚い「個人型確定拠出年金」。

先月の法改正で加入対象者が広がり、
来年からは事実上すべての現役世代が
加入できるようになります。
　　　　　　　※きちんとした理由があって、
　　　　　　　　これまで加入できなかった
　　　　　　　　公務員や専業主婦が、
　　　　　　　　加入できるようになります。

　　　　　　　　金融業界の努力のタマモノです。
　　　　　　　　「常識」は業界が作っています。
　　　　　　　　「制度」も業界が作っています。

まずは 「個人型確定拠出年金」とは何か、
ポイントを確認します。






個人型確定拠出年金とは、
国民年金や厚生年金とは異なり
私的に加入する年金で、
加入者が、自分が出した掛け金をもとに
自分の責任で運用して、その運用結果で
将来受け取れる年金額が決まるという仕組み
です。

現在は「企業年金」がない会社員と自営業者の
およそ 4100万人 が対象です。

法改正により来年１月から専業主婦や公務員、
企業年金に加入している会社員など
およそ 2600万人 が新たに利用できるようになり、
実質的にすべての現役世代へ対象が広がります。
　　　　　　　※金融業界にとって素晴らしい
　　　　　　　　ことです。
　　　　　　　　手数料収入が得られる対象が
　　　　　　　　大きく広がります。

　　　　　　　　ただし、消費者の立場に立って、
　　　　　　　　生活設計を考えると、
　　　　　　　　確定拠出年金は・・

　　　　　　　　専業主婦はやらない方がいい。
　　　　　　　　公務員もやらない方がいい。


　　　※メール顧問会員の・・
　　　　夫婦ともに公務員であるNさん（30代）
　　　　のキャッシュフローグラフ。
　　　　元々、老後は潤沢過ぎるほどになる。

　　　　　　　※公務員。

　　　　　　　　きちんとキャッシュフロー表を
　　　　　　　　作成してみると、
　　　　　　　　一般的に公務員の場合は、
　　　　　　　　現役中はカツカツの生活でも、
　　　　　　　　老後は潤沢な生活になるものです。

　　　　　　　　元々・・潤沢な老後になるのに、
　　　　　　　　個人年金等でお金を送り続け、
　　　　　　　　さらには確定拠出年金で追加して
　　　　　　　　お金を送り続けると、どうなるでしょう？

　　　　　　　　公務員や大企業社員等の場合、
　　　　　　　　老後へ老後へとお金を送るよりも、
　　　　　　　　もっと現役を充実させることを
　　　　　　　　優先させましょう。

　　　　　　　　公務員に確定拠出年金は不要。

　　　　　　　　業界にだまされないように・・。

　　　　　　　※専業主婦。

　　　　　　　　まったく、何のメリットもない。
　　　　　　　　「目的別貯蓄」で一部のお金が
　　　　　　　　拘束され、お金の融通がきかない
　　　　　　　　貧しい家計になってしまいます。

　　　　　　　　「お金を受け取るときの
　　　　　　　　　　所得税で優遇がある」・・と、
　　　　　　　　業界はメリットとして強調するが、
　　　　　　　　メリットでも何でもない。

　　　　　　　　「所得税で優遇がある」
　　　　　　　　ということは、『所得税を課税する』
　　　　　　　　・・ということです。

　　　　　　　　普通に預金をしていれば、元々
　　　　　　　　『所得税を課税されることはない』
　　　　　　　　・・のです。

　　　　　　　　専業主婦が確定拠出年金をやって
　　　　　　　　お得なことは何もない。

　　　　　　　　専業主婦に確定拠出年金は不要。

　　　　　　　　業界にだまされないように・・。

田村正之編集委員に聞きます。

法改正により実質的にすべての現役世代が
加入できるということですが、
メリットはどういった点でしょうか？

■掛け金で年間数十万円の節税効果も
　　　　　　　※数十万円の節税？　
　　　　　　　　一般庶民には縁のない話。

　　　　　　　　そんな大きな効果が得られる
　　　　　　　　のは、ほんの一握りの
　　　　　　　　特別な人だけです。
「確定拠出年金は毎月一定額を掛け金として
　積み立てていきますが、最大の利点は、
　その掛け金の全額が所得税・住民税の
　　　　　　　対象から除外されるという点です」

「例えば、年収700万円で課税対象の所得が
　300万円、税率が20％の会社員を例にとります。
　この会社員が掛け金の年間上限額 27万6000円 、
　月額にして ２万3000円 を払い込んだとします。
　　　　　　　※一般庶民の家計で、
　　　　　　　　毎月23，000円が延々と
　　　　　　　　60歳まで天引きされる・・のは、
　　　　　　　　けっこう大変な負担です。

　　　　　　　　「目的別貯蓄」のために
　　　　　　　　「一定金額が自由にならない」
　　　　　　　　（自分のお金なのに融通がきかない）
　　　　　　　　状態です。
　この場合、年間の控除額、つまり節税額は
５万5200円 です。



　　　　　　　※276，000円で55，200円をゲット
　　　　　　　　・・ということです。
　　　　　　　　（本来は手数料の引き算が必要だが）

こんな低金利の時代に・・すごい！
　　　　　　　　と、単純に思った人は、
　　　　　　　　おバカさんです。（失礼！）

　　　　　　　　現在・・住宅ローンや自動車ローンを
　　　　　　　　返済中の人は、
　　　　　　　　27万円の余裕資金があったら、
　　　　　　　　借金返済にあてた方が、
　　　　　　　　確実にお得です。　（当たり前）

　　　　　　　　27万円の繰上げ返済で15万円とか
　　　　　　　　12万円とかをゲットできることは、
　　　　　　　　（利息の節約）
　　　　　　　　普通によくあります。

　　　　　　　　『貯蓄利息＜借金利息！』

　　　　　　　　・・なので、当たり前のことです。
　　　　　　　　「借金の利息」は、世の中の利息で
　　　　　　　　最も高いんです。
　　　　　　　　だから、金融業界が成り立っている。

　　　　　　　　現時点で住宅ローン返済が無くても、
　　　　　　　　将来的に住宅建築の可能性が
　　　　　　　　あるのなら、お金が拘束される
　　　　　　　　「目的別貯蓄」をしてはいけない。
　　　　　　　　（生活設計的発想・・）

　節税額は「掛け金×税率」で決まるので、
　掛け金が大きく税率が高いほど
　節税額は増える仕組みです。
　会社員よりも掛け金の上限額が高い自営業者
　の場合で見ると、所得が高く税率が50％の
　自営業者が満額を払い込んだとすると、
　年間で40万8000円の節税になります」
　　　　　　　※まるで金融業界の言い回し・・です。
　　　　　　　　かなり特殊な例です。
　　　　　　　　一般庶民の参考にならない例です。



　　　　　　　※所得税率50％・・って？

　　　　　　　　以下が所得税の速算表です。

　　　　　　　　平成27年分以降　所得税の速算表

　　　　　　　　課税される所得金額
　　　　　　　　税率 　控除額

　　　　　　　　195万円以下
　　　　　　　　5% 0円

　　　　　　　　195万円を超え 330万円以下
　　　　　　　　10% 97,500円

　　　　　　　　330万円を超え 695万円以下
　　　　　　　　20% 427,500円

　　　　　　　　695万円を超え 900万円以下
　　　　　　　　23% 636,000円

　　　　　　　　900万円を超え 1,800万円以下
　　　　　　　　33% 1,536,000円

　　　　　　　　1,800万円を超え4.000万円以下
　　　　　　　　40% 2,796,000円

　　　　　　　　4,000万円超
　　　　　　　　45% 4,796,000円

　　　　　　　　課税される所得金額が
　　　　　　　　（年収ではなく、
　　　　　　　　　　経費が引かれた金額）
　　　　　　　　4，000万円以上でも税率は
　　　　　　　　45％です。　（50％ではない）

　　　　　　　　年間40万円の節税・・なんて
　　　　　　　　いっても、庶民に関係ないことです。

　　　　　　　　真に受けてはいけない。
　　　　　　　　洗脳されてしまう。



（　後半へ続く　）