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『 ネット記事を読む 』
※消費者の視点。
家が先? 子供が先?
「お金の優先順位」間違えれば老後はパー
※なんか・・極端なタイトルです。
2016/8/4 プレジデントオンライン
黒田 尚子さんという人のお話
( ☆住宅取得の時期は 出産前?入学前?
からの続き )
「貯め時」に貯めないと、あとが悲惨
そこで、共働きカップルにお勧めするのは、
(2)のタイミングとなる。
※だから、タイミングの問題ではない。
生活設計した上で・・
マイホームプランをどう考えるか?
という問題。
おおむね第一子が、小学校入学する頃になると、
子どもの進学やライフプランなども立てやすくなり、
復職した妻の収入も安定してくる。
※生活設計する場合には・・
このような妻の収入の増減等も
織り込み済みになる。
(当たり前)
あるいは、これを期に再就職をする人もいるだろう。
子どもが小さい間は、保育園に通わせていても、
病気やケガ、行事などの突発事項が発生するもの。
何かと仕事を休まざるを得ない場合が少なくなく、
その分、収入は不安定になりがちだ。
※そのようなことは、生活設計で
当然に織り込む。
そうやって、キャッシュフロー表が
作成される。
ただし、(2)を選択する場合にも注意が必要だ。
それは必ず、家計をしっかり見直すことと同時に、
貯蓄計画を立てることが大前提。
※「貯蓄計画」という一定範囲の中で
考えると、「業界」の思う壺になる。
とくに、「第一の貯め時」
(結婚~子どもが生まれる前までの共働き期間)と
「第二の貯め時」
(出産~子どもが就学する前の教育費負担が軽い時期)
どれだけ貯められたかで、
今後のマネープランが大きく変わる。
※「マネープラン」という言葉には、
そのまま・・
「金融業界人の営業トーク」
を感じてしまいます。
会話の中で「マネー」を連発
する人は、
あまり信用できないかも・・。
マイホーム購入がこの時期になると、
仮に30代で結婚・出産した場合、購入が40代で、
住宅ローンの完済年齢が70代に突入しかねない。
※住宅ローン融資を受ける時点の
計画では、
完済時年齢が70代であっても、
何ら問題はない。
生活設計的観点からは、
『住宅ローンは長く借りて短く返す』
のが理想的。
長く借りることで、
返済額が少なく押さえられる。
⇒日常生活のリスクが小さい。
⇒貯蓄をどんどん増やしやすい。
「貯蓄をしては繰上げ返済」
を、リスク無しで繰り返し、
できるだけ現役中に完済したい。
公的年金の支給開始年齢は、
男性が昭和36年4月以後生まれ、
女性が昭和41年4月以後生まれについて、
65歳となっている。
さらに最近、
支給開始年齢が67歳などに引き上げられる案も
浮上しており、
※このような事態になったとしても、
生活設計済みで・・
キャッシュフロー表がある人は、
67歳支給開始になったとしても、
自分でシミュレーションしてみれば
いいだけのことです。
人生にほとんど影響がないことが
確認できます。
根拠を持って、安心して、
日常生活を送ることができます。
いわゆる定年後60歳から65歳の無収入期間を
どうするか対策を講じなければいけない時期に、
住宅ローンが残っているのでは、
老後の生活を脅かしかねない。
※こうやって脅されても、
不安を増幅させてはいけない。
きちんと生活設計して、
キャッシュフロー表を作っておけば、
どんなに脅されても、
根拠を持って安心していられる。
年収等から最長35年返済を利用しなければ
希望の物件が買えないとなると、
物件価格を下げるか、繰上げ返済して、
完済年齢をリタイアまでに調整しておく必要がある。
そのために、マイホーム購入のための頭金作りを
しっかり行う必要があるのだ。
そうしないと、そのツケが
老後に回ってくるということを肝に銘じておきたい。
※・・と、セールストークは続く。
持って行きたい方向へ・・と、
誘導されます。
「家の頭金」「教育資金」積み立て
同時進行なら月15万
※このへんが、
セールストークの落とし所・・です。
さらに住宅購入後の次に大きなハードルとなるのが、
子どもの教育費用である。
ほとんどのご家庭では、
子どもが生まれてから教育資金の準備がスタートする。
※そのように考えてはいけないが、
日本人はだいたい・・そうなっている。
「目的別貯蓄」という発想を
してはいけない。 業界の思うツボ。
業界が売りたい商品を
購入するよう誘導される。
そうなると、
結婚後は(A)住宅購入のための頭金作りと、
(B)子どもの教育資金という2つの目的のために
貯蓄プランを立てなければならない。
※そのような発想をしてはいけない。
目的別貯蓄ではなく、
きちんと生活設計した上で作成
したキャッシュフロー表とグラフで、
夫婦の生涯をしっかり確認しよう。
貯蓄プランのキホンは、
(1)目的(何のために)、
(2)目標金額(いくら)、
(3)期間(いつまでに)
の3つを明確にすること。
※そんなことをしてはいけない。
お金を個別なブツ切り状態にして
しまっては、いけない。
そこでたとえば、(A)について、
(1)住宅購入の頭金のために、(2)1,000万円を、
(3)子どもの小学校就学前までの6年間で、
と設定した場合、年間必要貯蓄額は約167万円になる。
※キャッシュフロー表で捉えたい。
目的別貯蓄をしてはいけない。
さらに(B)について、(1)子どもの教育資金のために、
(2)300万円を、(3)子どもが大学入学までの18年間で、
と設定した場合、年間必要貯蓄額は約17万円になる。
したがって、
(A)(B)を合計した年間必要貯蓄額は約184万円。
月額にすると15万円以上貯蓄しなければならない計算だ。
試算をすると、
「収入が少なくて、そんなに貯蓄できない!」
多くの人が悲鳴を上げるが、
「奥さんのパート収入とボーナスを貯蓄に回して、
残りは月収の2割を目標に毎月積み立てすると、
クリアできないことはありませんよ」
とアドバイスすると、納得する方も多い。
このように、具体的なゴールを設定すると、貯蓄の
モチベーションがずっとキープできる効果もあるのだ。
※人生のある部分だけをピックアップ
して考えてはいけない。
夫は働きながら・・
妻も働きながら・・
住居費を払いながら・・
子ども費を払いながら・・
食費を払いながら・・
通信費を払いながら・・
冠婚葬祭費を払いながら・・
その他もろもろを払いながら・・
長い人生は流れていきます。
この生涯に渡る営みの全体像を
確信持って眺めることができるのが、
キャッシュフロー表やグラフです。
きちんと生活設計しよう。
また、住宅ローンを減らすことに躍起になって
繰上げ貧乏に陥らないようにすることも大切だ。
何か急にまとまったお金が必要になったとき、
手持ちのお金がなければ、高金利なローンを組んで
調達しなければならないようでは本末転倒になる。
※キャッシュフロー表があれば、
そんな愚かなことになることはない。
その原因の一つが「親の介護」である。
晩婚化・初産の平均年齢の引上げ、
少子・高齢化の進展などを背景に、
子育てと親の介護を同時に行う「ダブルケア」の
人が増えているという。
内閣府が初めて公表した
「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」
によると、
ダブルケアを担う人は、推計約25万人で、その割合は、
女性68%、男性約32%と圧倒的に女性が多い。
ダブルケアを行う人の平均年齢は、
男女とも40歳前後で、30~40歳代が多く、
男女とも全体の約8割を占めている。
※そのへんも含めて考えられるよう、
キャッシュフロー表を作っておく
ことが、大切です。
*出所:
「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」
内閣府男女共同参画局平成28年4月
「住宅ローン返済」、「子どもの教育資金」、「親の介護」-
大きなお金が必要となるライフイベント(できごと)は
さまざまだが、人生何か起きるかわからない。
※根拠を持って考え、
確信を持って行動するために、
キャッシュフロー表があります。
それぞれのご家庭の事情や考え方によって、
優先順位は変わってくるが、
いずれの問題にも耐えられるように、
経済的備えをしておくこと、
柔軟な家計管理をしておくことが必要である。
※きちんと生活設計して、
キャッシュフロー表を作っておくことを
優先しましょう。
生活設計しようぜ ・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて15年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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