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実際の事例を紹介します。
※当事務所の最近の顧問会員の事例で、
繊細計算した結果を紹介します。
夫:会社員の夫、妻:パート、
赤ちゃんの3人家族。
※死亡保障必要額を、現時点と
子供の教育費がかかるであろう20年後の、
2つの時点で計算しています。

※夫婦ともに死亡保障が不要なのに、
しっかり加入しています。
健全な家計であれば、死亡保障は不
要になりがちなのが、現実です。
保険業界に洗脳されたまませはいけない。
家族 : 30代会社員の夫、
30代専業主婦の妻(後にパート)、
赤ちゃん・・の、3人家族。
相談 : 第2子。 マイホーム取得。
住居 : 賃貸。
収入 :
夫 年収532万円 (手取り439万円)
妻
貯蓄 : 1,700万円
借金 : なし。
保険料総額:532万円
死亡保障必要額
現在 20年後
夫-1,979万円 -4,764万円
妻-7,172万円 -4,945万円
この家族がマイホーム取得すると、
その後の死亡保障必要額は?

※マイホーム取得で、頭金として
多額の貯蓄を取り崩して支払います。
死亡保障必要額の計算の「手当可能額」
の一要素である「貯蓄」がかなり減ります。
「貯蓄」が減れば、「死亡保障必要額」が
増える方向に動きます。
( グラフがそのように反応しました )
が、元々の不要レベル(マイナス金額)が
大きかったので、住宅取得してもなお、
夫婦ともに・・やはり生命保険は不要です。
マイホーム種痘すると、
生命保険が必要になるかも・・だべ。
・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて19年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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