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<日経平均>8,576.98 ▼452.78 <東証一部>出来高 27億8,236万株値上がり銘柄数 750値下がり銘柄数 892<為替>98.04 ▼0.70 日銀政策金利0.2%引き下げ 下げ渋る展開続くも、引けにかけては週末の手仕舞い売りかさむ 後場の日本市場は下げ幅を縮小する場面がみられました。日経平均は前場の底堅さを好感して先物主導で戻り歩調となり、心理的な節目である9,000円水準まで値を戻しましたが、さすがにその水準では利益確定売りなどもかさんで上値は伸び悩みました。日銀の金融政策決定会合で0.2%の政策金利引き下げが発表されると先物にまとまった売り・買いが入り、一瞬大きく振らされましたが、しばらくは8,900円を挟んでの売り買い交錯が続きました。しかしながら、大引けにかけては週末のヘッジ売りなどもかさみ、日経平均は大幅安の引けとなりました。 主力株は総じて軟調となりました。悪材料出尽くし感から不動産株や銀行株の一角が堅調、業績への懸念が少ない鉄鋼株の一角も底堅い動きとなりましたが、業績の悪化が嫌気され精密株が大きく下落、海運市況の下落が続いていることから海運株も売られたほか、自動車株などの輸出関連も利益確定売りや戻り売りなどから軟調となり、指数を押し下げました。一方で小型株は出遅れ感もあって終始買い優勢となり、日経ジャスダック平均や東証2部株指数は堅調、東証マザーズ指数は大幅高となりました。 日銀による政策金利の下げ幅が0.2%と期待されていた0.25%に比べ小幅となりましたが、きちんと利下げが実行されたことでそれに対する反応は限定的となりました。大引けにかけては、3連休前の手仕舞い売りや利益確定売りなどもかさみ、結果としては大幅安、安値圏での引けとなりましたが、これまでの急激な反発の割には下げ幅は限定的という印象です。来週もECB理事会や米雇用統計の発表など、注目されるイベントが控えています。実体経済への不安と、各国の金融危機対策への期待が入り混じる展開となりそうです。 ≪NY株式相場はダウが反発・世界的な株高、予想ほど悪くないGDP支え≫□ダウ平均 :9180.69(△189.73)□ナスダック :1698.52(△ 41.31)□日経225先物:9100 (△ 70:大証比)□為 替 : 98.55-65□金価格 : 738.50(▼15.50)□WTI原油先物: 65.96(▼ 1.54)□売り :4280万株□買い :4340万株□買越し: 60万株--------------------------------------------------------------------------昼のバスケット取引でやや買い決め優勢との見方から、先物に買い戻しを誘い、後場寄り付き直後に日経平均株価は下げ幅を縮小。その後は日銀の金融政策決定会合の結果待ちで神経質な展開となった。午後2時前に政策金利0.2%引き下げが決定されると方向感が定まらず、売り買いが交錯した。引けにかけ、材料出尽くし感や、3連休を控え、売り優勢となり、指数を押し下げた。市場では、「利下げに対する賛否が4対4のきっ抗だったことを考えると、すぐの追加利下げなどは期待しにくいが、日銀の協調姿勢が確認できた点を含めて、全体的にはプラス」(国内系投信・出来高上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 出来高| 1| 5405|住友金属工業 | 247| 11| 109420000| 2| 8306|三菱UFJ | 598| -34| 105858600| 3| 5401|新日本製鉄 | 324| -11| 98904000| 4| 7011|三菱重工業 | 310| -48| 62481000| 5| 8031|三井物産 | 926| -9| 40579000| 6| 8058|三菱商事 |1603| -201| 37269900| 7| 2768|双日 | 160| -3| 36229200| 8| 8002|丸紅 | 372| -26| 35892000| 9| 1808|長谷工コーポ | 87| 1| 33175000|10| 9104|商船三井 | 495| -31| 32969000|・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 前比率| 1| 5445|東京鉄鋼 | 222| 50| 29.07| 2| 4228|積水化成品工業 | 248| 50| 25.25| 3| 8245|丸栄 | 258| 49| 23.44| 4| 8976|DAオフィ投 |183900| 30000| 19.49| 5| 7451|菱食 |1860| 300| 19.23| 6| 9068|丸全昭和運輸 | 352| 51| 16.94| 7| 1895|大成ロテック | 132| 19| 16.81| 8| 8956|プレミア投 |210000| 30000| 16.67| 9| 8871|ゴールドクレ |1426| 200| 16.31|10| 7280|ミツバ | 491| 68| 16.08|・値下がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 前比率| 1| 6504|富士電機 | 140| -34| -19.54| 2| 7731|ニコン |1355| -300| -18.13| 3| 5721|エスサイエンス | 5| -1| -16.67| 4| 6773|パイオニア | 284| -51| -15.22| 5| 4041|日本曹達 | 271| -47| -14.78| 6| 8902|パシフィック |1838| -312| -14.51| 7| 6005|三浦工業 |1981| -319| -13.87| 8| 7261|マツダ | 213| -34| -13.77| 9| 4202|ダイセル化学 | 352| -56| -13.73|10| 9613|NTTデータ |320000|-50000| -13.51| 5445 東京鐵鋼 222 +50 ストップ高。業績予想の大幅上方修正を好感する。営業利益は中間期が4億円から10 億円に、通期が36億円から75億円にそれぞれ増額修正。鉄スクラップ価格の下落に よるマージンの拡大が背景と観測されている。修正幅の大きさに加えて、予想EP Sは90.84円にまで拡大することから、PER水準の割安感も一段と意識される状況 に。 5405 住金 247 +11 出来高トップで続伸、強い動きが目立っている。前日の取引時間中に発表した決算 内容が評価材料に。中間期営業利益は1307億円で従来予想1000億円を上回る。通期 予想も2300億円から2800億円に上方修正へ。日興シティでは引き続き大手高炉のト ップピックと評価、修正幅はコンセンサスを上回っており、来年度も唯一横ばい圏 の業績が確保できる見通しとしている。 9404 日テレ 9360 +1000 ストップ高。前日に業績予想の下方修正を発表、中間期営業利益は29億円から13億 円、通期では134億円から90億円に下方修正している。テレビ広告市況の予想以上の 冷え込みなどが背景となっているもよう。ただ、GSでは投資判断を「中立」から 「買い」に格上げ、コンビクション・リストに新規採用としている。来期からコス ト削減に本格的に取り組むことを表明、コスト削減のインパクトは大と評価してい る。中長期的な収益力の向上が期待できるとみているもよう。 8871 Gクレスト 1426 +200 大幅高でストップ高まで。前日に中間決算を発表、最終利益は79.7億円で前年同期 比33.4%増、従来計画62.5億円を上回った。通期計画の修正はないが、進捗率では 87%に達している。ノエルの破産手続き開始、サンフ不動産の大幅下方修正など、 新興不動産を取り巻く環境は引き続き厳しい状況だが、こうしたなかで選別物色の 対象になってきている面も。 6727 ワコム 83700 +10000 ストップ高。前日に中間決算を発表、中間期、通期ともに修正を行っており、イン パクトは乏しい内容。通期予想の下方修正でショック安が続いたこともあり、目先 のアク抜け感にもつながっているようだ。また、先に発表した自社株買いに関して も、上限株式数を従来の1万株から2万株に引き上げており、需給面での期待感が強 まる形になっている。・米、年内にも追加景気対策 後退期入り懸念強く、再利下げも視野・7―9月の米GDP、マイナス0.3%成長 個人消費17年ぶり減 ・スターバックス、日本など店舗網拡大 米は不採算店整理・追加経済対策、事業規模最大の27兆円 首相「消費税上げ3年後」・追加景気対策、生活支援重点 子供2人の4人家族、給付6万4千円 ・追加経済対策、証券優遇税制の3年延長 従業員持ち株制度整備・首相、解散先送りで戦略練り直し 任期満了回避、少ない選択肢 ・公的資金注入行の政府保有優先株、6500億円の含み損に ・強者の電子部品も急減速 京セラ・村田製・TDK、大幅減益・宇部三菱セメント、韓国向けなど輸出停止へ 円高や需要低迷響く・三井化学・住友化学・旭化成、エチレン減産拡大 稼働率5%下げ・日本精工、自動車関連部品の増産投資凍結 今年度4割減・サウジ産LPG4割下落 11月積み価格、原油値下がりなど影響・富士ゼロックス、最大1250人を早期退職 非営業職で・ソフトバンクモバイル、タッチパネル携帯拡充 冬商戦向け・マツキヨと日本調剤、共同で調剤会社 来年4月、業務提携発表・TDK、4―9月期の連結純利益66%減の118億円――今期見通しを下方修正・オリンパス、08年4―9月期の連結純利益88%減のもよう・シャープ、09年3月期の連結営業益29%減にとどまる見通し・アドテスト、08年4―9月期は最終赤字29億円――通期予想の開示は再び見送り・インデックスの前期、最終赤字301億円 配当見送り・若築建設、希望退職者募集で100人削減・HOYA、東洋鋼鈑と丸紅の共同出資会社を買収・旭テックが最大50億円増資 米子会社の財務体質改善へ・アドテストの4―9月期、最終赤字29億円・富士電HDの4―9月 最終赤字107億円・オリコの4―9月期、純利益2.1倍・三菱自、今期営業益54%減に下方修正 日米欧で販売失速・マツダ、下期に国内で7万台減産 派遣社員の一部削減へ・コニカミノルとニコン ユーロ高で純利益4割減・日テレの4-9月、最終赤字12億円 テレビ広告不振・電力10社、09年1―3月の料金値上げ発表 上げ幅圧縮・鉄鋼大手4社、今期業績予想を上方修正 鋼材値上げで・資生堂、純利益1%増 今期・信越化学、医薬品向けセルロース3割増産・リンク・ワン、増資で5億円超調達 発行済みの1.8倍の新株発行・山崎建設、会社更生手続き申し立て 負債総額200億円・ノエル、破産手続き開始 負債総額414億円・任天堂の4―9月期、純利益9%増 円高で増益幅は縮小・任天堂、中間660円配・年1630円配 従来予想は年1680円・マツダ、09年3月期純利益500億円に 原材料価格高騰で減額・パイオニアが09年3月期の営業損益予想で赤字転落・ヤマハ発の1―9月期、純利益36%減 円高・原材料高が響く・JTの4―9月期、純利益48%減 ガラハー買収でのれん償却重く・テルモ、200億円上限の自社株式取得枠設定・日本写真印刷、三重に装飾フィルム新工場 120億円投資・キヤノン、500億円上限の自社株式取得枠設定・ヤマトHDの4―9月期、純利益43%減 宅急便取扱伸び悩む・オムロンの4―9月期、純利益34%減・三井不、今期純利益3%増 マンション販売鈍化で小幅下方修正・東洋ゴムの4―9月期、最終赤字22億円・村田製、150億円上限の自社株式取得枠設定・伊藤忠の4―9月期、純利益19%増 過去最高 資源高が追い風・京セラの4-9月、純利益11%減 電子部品の需要が鈍化・NECの中間連結営業利益が51%減益と大幅減、中間配当見送り・富士フイルムの中間決算は営業利益25%減・富士フイルム、350億円上限の自社株式取得枠設定
2008.10.31
国際オリンピック委員会のロゲ会長は30日、北京五輪陸上男子ハンマー投げで筋肉増強剤に陽性反応を示したベラルーシ2選手について「分析結果で(違反は)議論の余地がない」と述べ、失格が確実であるとの見解を示した。5位の室伏広治(34=ミズノ)が銅メダルに繰り上がるのは確実となった。
2008.10.31
日銀は31日開いた金融政策決定会合で、政策金利の0.2%引き下げを決めた。無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5%から0.3%に下げる。世界的な金融市場の動揺や円高・株安で日本経済の下振れ懸念が急速に増しているため、金融緩和を強め、景気を下支えする。利下げは2001年3月に量的緩和政策に踏み切り金利をゼロ%にして以来、7年7カ月ぶり。 今回の決定会合では、金融政策の目安となる2010年度までの経済・物価情勢の展望(展望リポート)について議論。経済成長率の予想を下方修正し、08年度はゼロ%台前半(従来は1.2%)、09年度はゼロ%台後半(同1.5%)とする方向だ。 日銀は06年3月に量的緩和政策を解除。06年7月には政策金利を年0.25%、07年2月には0.5%にぞれぞれ引き上げてきた。今回の利下げは世界的な景気減速を受けた政策転換で、日銀は2年7カ月にわたる金融引き締め路線から緩和に転じた。
2008.10.31
事実上「無保険」状態にある中学生以下の子供 計3万2903人に上ることが分かった ・厚生労働省の調査 ・親などが国民健康保険料を滞納したため ・必要な医療を受けられない子供が出かねず、同省は市町村に通知を出し、 柔軟な対応を求めた ・1年以上の滞納で保険証を返還させられ、窓口で医療費を全額支払う 必要のある「資格証明書」を交付された世帯は全国に33万742世帯あり、 うち1万8240世帯に子供がいた ・資格証明書は滞納者のうち失業や病気、災害など特別な事情がない場合に 限り交付。医療費はいったん窓口で全額を支払い、 後に還付手続きをする必要がある
2008.10.31
<日経平均>8,784.12 ▼245.64 <東証一部>出来高 11億8,755万株値上がり銘柄数 685値下がり銘柄数 933<為替>98.10 ▼0.64 大幅上昇の反動や、政策金利発表を控え様子見ムード強い 日経平均反落 30日の米国市場は大幅高となり、シカゴ市場の日経平均先物も堅調、また寄り付き前の外国人売買動向(市場筋推計、外資系12社ベース)も小幅買い越しと伝えられましたが、日本市場は売り先行の始まりとなりました。日経平均は心理的な節目である9,000円を割り込んで寄り付き、その後も下げ幅を拡大、8,700円を割り込む場面では押し目買いなどから下げ渋る動きとなりましたが、上値も重く8,800円水準で伸び悩む展開となりました。日経平均は概ね8,700円台での売り買い交錯となりました。 主力株は総じて軟調となりました。これまでの戻りが相対的鈍かった商社株や不動産株などの一角には堅調な銘柄も見られ、業績面に不安の少ない鉄鋼株も底堅い動きとなりましたが、自動車株や精密株、ハイテク株といった外需関連の多くが利益確定売りや戻り売りなどから軟調、医薬品株や小売株なども冴えない値動きとなりました。一方で主力株が大幅に値上がりしたなか上昇が控えめだった小型株に出遅れ感から堅調となるものが多く見られ、日経ジャスダック平均や東証2部株指数、東証マザーズ指数はそれぞれ堅調となりました。 前日までの3日間で日経平均が1,800円超の大幅反発となっていることに加え、利下げ観測が出ている日銀の金融政策決定会合の発表も控えており、様子見気分が強く、利益確定売りや戻り売りなどに押される展開となっています。後場は3連休を見越した手仕舞い売りやヘッジ売り、加えて月末のお化粧買い期待などが交錯する動きとなりそうですが、政策金利発表後の市場の反応次第で、その流れも変わってくるものと思われます。引き続き先物市場動向や為替動向を注視する必要がありそうです。
2008.10.31
11月2日(日)東京競馬11R(15時40分発走予定)第138回天皇賞(秋)(GI・芝・左2000m)の枠順が確定いたしました。=================================== 枠 馬 馬名 性齢 負担重量 騎手=================================== 1 1 アサクサキングス 牡4 58.0 藤岡佑介 1 2 ディープスカイ 牡3 56.0 四位洋文…………………………………………………………………………………………… 2 3 エアシェイディ 牡7 58.0 後藤浩輝 2 4 アドマイヤモナーク 牡7 58.0 岩田康誠…………………………………………………………………………………………… 3 5 サクラメガワンダー 牡5 58.0 福永祐一 3 6 エリモハリアー せん8 58.0 吉田豊…………………………………………………………………………………………… 4 7 ダイワスカーレット 牝4 56.0 安藤勝己 4 8 ポップロック 牡7 58.0 内田博幸…………………………………………………………………………………………… 5 9 アドマイヤフジ 牡6 58.0 川田将雅 5 10 キングストレイル 牡6 58.0 北村宏司…………………………………………………………………………………………… 6 11 ハイアーゲーム 牡7 58.0 柴田善臣 6 12 タスカータソルテ 牡4 58.0 C.ルメール…………………………………………………………………………………………… 7 13 オースミグラスワン 牡6 58.0 蛯名正義 7 14 ウオッカ 牝4 56.0 武豊…………………………………………………………………………………………… 8 15 トーセンキャプテン 牡4 58.0 O.ペリエ 8 16 カンパニー 牡7 58.0 横山典弘 8 17 ドリームジャーニー 牡4 58.0 池添謙一===================================
2008.10.31
1、総額2兆円規模の「生活支援定額給付金」を、全世帯へ今年度内に支給する 2、証券優遇税制(源泉税を10%に軽減中)を、3年間延長する 3、中小企業向けの信用保証枠、及び政府系金融機関の融資枠を拡大する 4、高速道路料金を大幅に引き下げる 5、企業型確定拠出年金で個人拠出を導入し、日本版ESOP(従業員持ち株制度)の導入を促進する――従業員が長期的な株式投資をし易い環境を整備する 6、道路特定財源の一般財源化で、1兆円を地方に配分する 7、住宅ローン減税を600万円程度まで拡大し、自己資金の場合にも配慮する
2008.10.31
◆米国市場◆10月30日<NYダウ>9180.69 △189.73<NASDAQ>1698.52 △41.31<為替:NY終値>98.58-98.64 昨日の米国市場は、アジア市場の株高に加え、朝方発表された米国第3四半期(7~9月)のGDP(国内総生産)が、マイナス成長ではあったものの、市場の事前予想よりは強い数字であったことなどから、取引開始直後から大幅高となりました。利食い売りなどに押されて昼前に前日の終値を割り込む場面がありましたが、午後に入って再び買いが優勢となり、ダウ平均やナスダック指数は大幅高の引けとなりました。 信用市場の状況も緩やかに改善が続いています。政策金利は依然として引き下げられる方向であると市場は考えており、政府の全面的な支援の下で、市場は目先の落着きどころを見つけた状況にあると思われます。 業種別では、S&P500の主要10業種が全てプラスとなりましたが、中でも電力等の公益事業と、エネルギーの上昇が目立ちました。投資家の恐怖心を表すとも言われているボラティリティ指数VIXは依然高水準ながら、本日も引続き小幅低下となりました。ただし、出来高はこの数日では少なめでした。
2008.10.31
♪♪♪♪♪…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ 有能な人間は失敗から学ぶから有能なのである。成功か ら学ぶものなどたかが知れている。 ウィリアム・サローヤン━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…♪♪♪♪♪
2008.10.31
マーケット概況―――――――――――――――――――――――――――――――――――・日経平均 9029.76 (+817.86)・東1部売買高 30.36 (億株)・同先物 9030 (+730) ・同売買代金 22,835 (億円)・TOPIX 899.37 (+69.05) ・同時価総額 289 (兆円)・東証2部 1958.49 (+39.39) ・値上がり 1493 ・日経JQ 1068.88 (+12.56) ・値下がり 176====================================================================== 30日の東京市場は大幅続伸。日経平均は先物主導で上げ幅を拡大し、9000円台を回復した。円安進展を背景に、買い戻しの動きが強まった。日経平均は小高く寄り付いた後も堅調に推移。後場は先物主導で騰勢を強め、ほぼ高値引け。約1週間ぶりに9000円の大台を回復した。 為替相場が対ドルで99円台、対ユーロで131円台まで下落したことで、国際優良株を中心に買い戻しが膨らんだ。また、商品の総合的な値動きを映すCRB指数が6%弱上昇したことで資源関連株にも買い安心感が広がったようだ。前日の大引け後に業績下方修正を発表した銘柄は多かったが、失望売りが出るケースは限定的。むしろ、コマツには買い注文が殺到してS高となるなど、悪材料出尽くしと捉えるケースが増えてきた。また、信用リスクの高まりから急落していたソフトバンクが財務の健全性をアピールしたことでS高したほか、CDS保証料率が突出して高い独立系消費者金融2社(アイフル、武富士)も一時S高となるなど、リスク許容度が高まっているとみられる。あすは、中間決算発表の1次ピークであり、決算発表を受けて乱高下する銘柄が多数みられそうだ。新興市場動向 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 謄落幅 出来高 値上り 値下り 変わらず日経ジャスダック平均 1068.88 +12.56 2004万株 393社 152社 126社マザーズ指数 294.78 +15.31 3075万株 138社 36社 13社ヘラクレス総合指数 470.77 +11.89 168万株 104社 47社 8社====================================================================== 30日の新興市場は、日経ジャスダック平均、マザーズ指数は続伸、ヘラクレス指数は3日続伸。米国市場は小幅安ながら、外国証券の買い越し観測や上昇に転じた前日からの地合いを受けて、朝方から買い先行スタート。日経平均株価が一段高となった後場からは、新興市場も騰勢を強め、特に前日は主力銘柄が総じて奮わなかったマザーズ銘柄が大幅反発となった。 ジャスダック市場では、セブン銀やドイツ証が「Buy」に格上げしたJCOM、フェローテック、マクドナルド、ワークスAP、マイクロニクスなどが上昇。楽天やフルヤ金属、インデックス、アーク、ヴィレッジ、沖縄セルラーなどが下落した。 マザーズ市場では、サイバーAやミクシィ、ngi、ACCESS、フリービット、アクロディア、NPCなど幅広い銘柄に買いが入った。売買代金上位では、アルデプロや日本レップが変わらずで引けた。 ヘラクレス市場では、ダヴィンチやハドソンがストップ高したほか、ぐるなびやマネパ、日本通信、オックスHD、ASSET、USENなどが軒並み高。一方、売買代金首位の大証やアールテック、アパマン、三光ソフラン、澤田HDなどはさえない。≪NY株式相場はダウが反落・利下げ決定で急騰も、取引終了間際に売り≫□ダウ平均 :8990.96(▼ 74.16)□ナスダック :1657.21(△ 7.74)□日経225先物:8475 (△175:大証比)□為 替 : 97.40-50□金価格 : 754.00(△13.50)□WTI原油先物: 67.50(△ 4.77)□売り :3840万株□買い :4000万株□買越し: 160万株--------------------------------------------------------------------------GLOBEX(シカゴ先物取引システム)での米株価指数先物高や、香港ハンセン指数が急上昇する中、「公的資金買いが観測されている」(外資系証券トレーダー)との指摘もあり、平均株価は上げ幅を拡大した。「前日から国内勢の買いが観測され、きょうは『先物売りの現物買い』もみられた。外部環境は落ち着き、日銀の利下げ観測などに期待は高まるが、まだ安心できる環境とはいえない」(大和証券SMBC ・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 前比率| 1| 1879|新日本建設 | 78| 17| 27.87| 2| 5480|日本冶金工業 | 277| 58| 26.48| 3| 7261|マツダ | 247| 49| 24.75| 4| 9132|第一中央汽船 | 311| 57| 22.44| 5| 6506|安川電機 | 438| 80| 22.35| 6| 7898|ウッドワン | 393| 71| 22.05| 7| 5541|大平洋金属 | 444| 80| 21.98| 8| 8515|アイフル | 439| 79| 21.94| 9| 5479|日本金属工業 | 140| 25| 21.74|10| 5707|東邦亜鉛 | 209| 37| 21.51|・値下がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 前比率| 1| 2432|DeNA |201400|-31200| -13.41| 2| 8902|パシフィック |2150| -280| -11.52| 3| 5917|サクラダ | 8| -1| -11.11| 4| 2579|コカウエスト |1956| -239| -10.89| 5| 3941|レンゴー | 457| -55| -10.74| 6| 3513|イチカワ | 270| -29| -9.7| 7| 9310|トランスシティ | 313| -32| -9.28| 8| 8203|MrMax | 305| -30| -8.96| 9| 8924|リサパートナ |21560| -1820| -7.78|10| 8568|シンキ | 48| -4| -7.69| 7261 マツダ 247 +49 一時ストップ高と急伸。急速な為替の円安反転動きを受けて、輸出比率の高い自動 車株には買い安心感が強まる状況。とりわけ、対ユーロでの円高が進行していたこ とから、欧州向け売上比率の高い同社株などは警戒感が強まっていた。しかし、こ こにきて円/ユーロは急速に円安に反転、一時113円台まで進んでいた状況から、本 日は22日以来の130円台にまで円安が進んでいる。 5713 住友鉱 765 +100 ストップ高。前日に中間決算を発表、経常利益は794億円で前年同期比42%減益、通 期予想は1520億円から1050億円に下方修正している。市況前提などからは更なる下 ブレ懸念も指摘されるが、足元の資源価格急落で目先の業績悪化は想定線、悪材料 出尽し感も台頭する状況になっている。また、昨日ニッケル市況が約14%の急騰と なったことも支援材料につながる。なお、大和では投資判断を「2」から「3」に 格下げしている。 6141 森精機 843 +100 ストップ高。一昨日に中間決算を発表、すでに中間期のみ下方修正を行なってお り、実績へのインパクトはないが、通期営業利益予想は280億円の従来予想から70億 円にまで大幅な下方修正を発表している。実質的に下期営業赤字となる見通し。本 日はCSの投資判断「アンダーパフォーム」格下げなども観測された。ただ、すで に相当の業績悪化は織り込み済みとの見方か、アク抜け感など優勢となる状況に。 ちなみに、会社計画の為替前提はドル=90円、ユーロ=115円としているもよう。 6301 コマツ 954 +100 ストップ高比例配分。前日に中間決算を発表、実績値は計画を下ブレ、通期営業利 益も3600億円予想から3000億円に下方修正、一転減益見通しとなるが、株価下落で 相当程度の業績悪化は織り込み済み、悪材料出尽し感が先行する格好となってい る。発行済み株式数の4.01%に当たる4000万株を上限とした自社株買いの発表も好 感。なお、会社側では下期の為替前提を95円/ドル、120円/ユーロに変更、保守的 な前提も評価の対象に。 6963 ローム 4740 +500 ストップ高。前日に中間決算期の業績上方修正を発表、営業利益は205億円から254 億円に増額している。コスト負担の低減や想定比での為替円安などが背景となって いるもよう。下半期の状況には予断を許さないものの、中間期の実績はアナリスト コンセンサスを大方上回っており、業績下ブレが表面化する企業の多い中で堅調な 業績動向には評価が高まりやすい。GM、世界販売台数11%減 7―9月、新興国市場が鈍化・サムスン、10―11年に液晶パネル新工場 第11世代に対応 ・中東産油国、金融危機の対策急ぐ 銀行救済や株式買い支え・EU、特別融資枠を倍増 3.2兆円 中小国向け、まずハンガリーに・追加経済対策きょう発表 減税を3年間先行、定額減税「給付金」で・主要国が相次ぎ景気対策、EUは来月末に 中国は追加利下げ・国内生産、4四半期減の公算 7―9月指数、1.2%マイナス・三井住友FGの9月中間、純利益半減 不良債権の処理損2倍・デジタル家電の不振直撃 東芝は赤字、富士通は減益に 4―9月・全日空と米UPS、航空貨物で提携 需要低迷で世界再編始動・マツモトキヨシ、日本調剤と提携 共同で出店・仕入れ・ホンダ、低公害型のディーゼル車先送り 日米発売10年以降・太平洋セメなど、中印でCO2削減支援 技術者派遣、省エネ提案・日本水産、魚肉ソーセージを5割増産 新設備、2工場で稼働 ・あいおい損保が韓国ロッテの損保子会社に10%弱出資・日野自の09年3月期純利益91%減――減産表明・日本水産、魚肉ソーセージを5割増産 新設備、2工場で稼働・住友不の4―9月、25%減益 予想より改善・菱食の1―9月、営業益3.3倍 ビールや加工食品の値上げ浸透・三菱重の09年3月期、経常益横ばい 上期の円安効果大きく・エプソンの今期、純利益270億円に 従来予想から80億円下方修正・セコムの4―9月、純利益56%減 7期ぶり最終減益・新日鉄、今期経常益5600億円 原燃料下落などで従来予想上回る・ロームの4―9月、営業40%減益 従来予想を上方修正・日本ガイシの今期、純利益35%減 排ガス装置の北米向け販売減・日立化の今期、純利益13%減 半導体部品が低迷・NECエレの4―9月、最終赤字19億円 家電向け半導体が不調・イー・アクセス、アッカにTOB 09年5月に吸収合併・アンリツの4―9月、最終赤字15億円 棚卸し資産の評価損響く・古河スカイ、英アルミ圧延メーカーに25%出資 欧州市場を開拓・アサヒの1―9月、純利益23%増 販促費圧縮が寄与・住友商事と双日、4―9月の純利益そろって過去最高に・新日鉄、下期100万トン減産へ――世界景気の減速を懸念・ソフトバンク、最大750億円損失の恐れ 債務担保証券への投資で・山パンの1―9月、経常利益16%増 低価格品が伸びる・山陽鋼の今期、最終利益9%減の66億円 原料下落で採算改善・タカラトミーの4―9月、純利益41%増 経費削減が寄与・JR東日本の4―9月、経常益0.5%減 旅行需要の減少で・三井住友FGの今期、連結純利益1800億円 与信費用増で下方修正・ソフトバンクの4-9月期、連結純利益12%減 携帯電話販売が減少・富士通の中間期業績は連結経常2.8%減益、通期予想を下方修正・ソニーの4―9月期、純利益60%減 金融部門の不振と円高響く・コマツ、今期連結純利益9%減に下方修正 円高と欧米の需要減・コマツ、300億円上限の自社株式取得枠設定 発行済みの4.01%《新規上場》・3630 電算システム 公開価格850円
2008.10.30
米財務省は29日、金融安定化法に基づいて決定した米大手銀9行への1250億ドル(約12兆3000億円)の資本注入を正式発表した。各行への注入額を初めて公表したが、金額の算定根拠などは明らかにしていない。 シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの大手商業銀行3行は、1行あたりの注入の上限となる250億ドル(約2兆4000億円)。バンク・オブ・アメリカは150億ドルだが、統合予定のメリルリンチに100億ドルが注入されるため合計で250億ドルとなる。 証券会社から銀行持ち株会社に移行したゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは各100億ドル。信託業務が中心で業態の異なるバンク・オブ・ニューヨーク・メロンとステート・ストリートはそれぞれ30億ドル、20億ドルだった。
2008.10.30
10月21-28日 サイゼリヤ ピザを食べた客への返金が計1000万円強になった ・有害物質メラミンを含んだピザを販売していたため ・ピザを食べた客への返金に応じていたため ・最大8000万円としていた想定金額を下回った ・当初、返還期限を28日までとしていたが、レシートのある客には 29日以降も返金に応じている ・問題発覚後、来客数は1割弱減っている
2008.10.30
北京五輪の日本選手団主将で、柔道男子100キロ級代表の鈴木桂治(28=平成管財)が来年4月29日の全日本選手権(日本武道館)で戦線復帰することが29日、明らかになった。鈴木は五輪で惨敗し引退を示唆していたが、今月10日の母校・国士舘大の北京五輪報告会で現役続行を表明し、練習も再開していた
2008.10.30
政府・与党 ・総額2兆円規模の「給付金」支給などを盛り込んだ追加経済対策を 発表する 米国発の金融危機が実体経済を下押しするのを防ぐため ・焦点の税制では今後3年間は減税を先行させる一方、景気回復後に 消費税の税率を引き上げる方向性をにじませる ・日銀など日米欧の中央銀行は政策金利を引き下げる検討に入っており、 財政、金融を両輪とするグローバルな政策対応が本格的に動き出す ・麻生太郎首相が30日夕に記者会見して発表する
2008.10.30
<日経平均>8,530.77 △318.87 <東証一部>出来高 11億2,919万株値上がり銘柄数 1,202値下がり銘柄数 421<為替>98.48 △1.63 各国の協調利下げ姿勢を好感し買い安心感高まる 日経平均大幅続伸 29日の米国市場でダウ平均は軟調となりましたが、ナスダック指数やシカゴ市場の日経平均先物が堅調となり、寄り付き前の外国人売買動向(市場筋推計、外資系12社ベース)も買い越しと伝えられたことから、買い先行で始まりました。日経平均は先物主導で上げ幅を拡大し、心理的な節目である8,500円を前にいったん伸び悩むものの、底堅さが確認されると再び上値を試す展開となりました。8,600円が意識されるところでは戻り売りなどに押されましたが、押し目買いなどもしっかりと入って底堅く、8,500円台の堅調な引けとなりました。 主力株は総じて堅調となりました。電力株などのディフェンシブ銘柄には冴えない銘柄も見られましたが、商品市況の反発を受けて商社株や非鉄株、石油関連株が堅調、米国株や為替動向の落ち着きを好感し自動車株やハイテク株、機械株など外需関連の多くが値を上げたほか、財務面などの不安が取り沙汰された銀行・証券株も堅調となり、指数を押し上げました。小型株も強含みながら主力株ほどの上昇は見られず、東証マザーズ指数は大幅高、東証2部株指数も堅調となったものの、日経ジャスダック平均は小幅高にとどまりました。 米FOMC(公開市場委員会)をはじめ各国で協調利下げの動きがあることから、世界的な株安の連鎖がひとまず一服したとして、下落の大きかった外需関連銘柄や市況関連銘柄中心に売られ過ぎの修正が行われています。急激な円高となった円相場も落ち着きを取り戻しており、引き続き後場も堅調な地合いが期待できそうですが、すでに昨日までの2日間で日経平均は1,000円超の急激な反発となっており、利益確定売りや戻り売りがかさむ場面もありそうです。日経平均の心理的な節目である8,500円水準を大引けまで保てるかどうか、注目されるところです。
2008.10.30
米連邦準備理事会(FRB)と国際通貨基金(IMF)は29日、新興国の資金繰り支援策をそれぞれ発表した。FRBはブラジルなど4カ国の中央銀行と協定を結び、計1200億ドル(約11兆7000億円)のドル資金を供給。IMFは加盟国向けに3カ月の短期融資制度を新設する。金融危機の広がりで新興国市場から資金が流出、債務不履行のリスクが高まっていることに対応する。 FRBが協定を結んだのはブラジルのほか、メキシコ、韓国、シンガポール。通貨スワップ(交換)協定と呼ばれ、各国通貨と交換でドル資金を各300億ドル供給する。FRBは日本を含む10カ国と既に協定を結んでいるが、短期金融市場での米ドル需要の増加に応え、新興国にも拡大する。 IMFは加盟各国が納める分担金の最大5倍を融資する。1年間で3回まで利用できる。通常のIMF融資と違い、相手国に財政改革など厳しい条件を課さないのが特徴。最近の債務不履行の有無などに絞って融資の可否を決める。払い込みまでの期間も短くし、緊急の資金需要に対応する。
2008.10.30
米連邦準備理事会(FRB)は29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年1.0%とすることを全会一致で決定、即日実施した。8日の緊急利下げに続き、3週間で2回の利下げに踏み切る異例の措置。日銀や欧州中央銀行(ECB)も利下げを検討しており、日米欧の中央銀行が金融危機の克服へ政策協調を強化する。 FOMC終了後に公表した声明は個人消費の低迷を主因に「経済活動は著しく減速している」と指摘。景気判断を一段と下方修正した。 声明は「今回の利下げを含めた各国中央銀行との協調利下げや流動性供給、金融システムの強化策などが信用改善に寄与する」との見方を示したが、「それにもかかわらず、成長の下振れリスクは残る」と強調。「持続的な経済成長と物価安定へ必要に応じて行動する」と述べ、一段の金融緩和も辞さない姿勢を示した。
2008.10.30
10月29日<NYダウ>8990.96 ▼74.16<NASDAQ>1657.21 △7.74<為替:NY終値>97.35-97.41 昨日の米国市場は、朝方発表された耐久財受注(9月)が予想よりも強めであったことなどから小じっかりとした始まりとなり、FOMC(公開市場委員会)の決定までは小動きでの推移となりました。FOMCで大方予想されたとおり0.5%の金利引下げがあると、ダウ平均は一旦大きく売られた後に今度は急反発するという荒い値動きになりましたが、引け間際にゼネラルエレクトリック(GE)首脳が来年の業績について今年並みとの発言をしたと報じられたのを受けて急落、ナスダック指数は小幅高となったものの、ダウ平均は軟調な引けとなりました。 米国以外に、中国、ノルウェイも金利を引き下げており、来週には欧州中央銀行とイングランド銀行も引下げに動くと見られています。月末ということもあり、本日もダウ平均は上下450ドル動くという荒い値動きとなりましたが、市場は基本的に各国の協調姿勢を好感しており、徐々にボラティリティは低下していく方向に向かうものと思われます。 個別では、年間の利益の下限を引き下げたプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が下落となり、投資判断の引き下げがあったジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も軟調となっています。一方で、原油価格や貴金属価格の上昇を受けてアルコアやシェブロンなど資源株が高く、トヨタに支援を打診したと伝わったゼネラル・モーターズ(GE)が大幅上昇となっています。
2008.10.30
♪♪♪♪♪…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ 男女の仲というのは、夕食を二人っきりで三度して、そ れでどうにかならなかったときはあきらめろ。 小津 安二郎━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…♪♪♪♪♪
2008.10.30
・日経平均 8211.9 (+589.98)・東1部売買高 29.81 (億株)・同先物 8300 (+570) ・同売買代金 22,366 (億円)・TOPIX 830.32 (+46.29) ・同時価総額 267 (兆円)・東証2部 1919.1 (+36.19) ・値上がり 1406 ・日経JQ 1056.32 (+11.26) ・値下がり 253====================================================================== 29日の東京市場は大幅続伸。日経平均は約1週間ぶりに8000円台を回復した。米国株高などを背景に、主力株への買いが膨らんだ。日経平均は朝方の買い一巡後に伸び悩む場面もあったが、大引けにかけて再び上げ幅を拡大。高値引けとなった。 前日の米国株式市場ではNYダウは史上2番目の上げ幅を記録し、為替市場では日銀が利下げ検討との報道を背景に円安が進展。対ドルで1974年以来の大幅安、対ユーロで1999年のユーロ導入以来で最大の下落となった。これらを手掛かりに、東京市場にも買いが波及。日経平均は今年2番目(歴代7位)の上昇率を記録し、8000円の大台を回復。約1ヵ月ぶり(9月24日以来)の高値引けという、オマケつきだった。 日米の株式市場は記録的な上昇をみせたが、ザラ場の値動きは酷似している。NYダウは残り2時間で700ドル上昇、日経平均は残り40分で400円上昇した。リスク資産圧縮の動き一巡したとの見方や、日米欧による協調利下げの思惑があったとはいえ、引け間際の急騰はショートカバーの色彩が強い証左だろう。経済統計をみると、先行き不透明感が強まるばかり。米国で発表された10月消費者信頼感指数は過去最低、8月S&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で過去最大の下落率を記録。 日本では鉱工業生産が約7年ぶりに3四半期連続で低下し、経済産業省は基調判断を6年半ぶりに「低下傾向」への下方修正を余儀なくされるなど、マクロ環境は悪化の一途を辿っている。今夜の米国市場では、注目FOMCが開催され、FRBは利下げを実施する見通し。利下げ幅は0.5%がコンセンサスだが、足元で0.75%説も台頭している。今後の見通しを利下げ余地も気になるところだが、利下げ実施後の欧米市場及び為替相場がどう動くかに要注目だろう。 謄落幅 出来高 値上り 値下り 変わらず日経ジャスダック平均 1056.32 +11.26 2215万株 422社 168社 89社マザーズ指数 279.47 +3.90 315万株 137社 44社 8社ヘラクレス総合指数 458.88 +5.13 179万株 101社 41社 16社====================================================================== 29日の新興市場は、日経ジャスダック平均、マザーズ指数は6日ぶりに反発、ヘラクレス指数は続伸。米国市場の大幅反発を受けて、朝方は全面高の地合いとなり、新興市場にも短期資金による買戻しが入った。ただ、寄り付きからの買いが一巡するとその後は伸び悩み、後場に日経平均株価が急速に上げ幅を縮小した場面では、新興3指数も前日終値付近まで調整を強いられた。3指数とも大引けはプラス圏を維持したが、大型株の動向に終始左右される展開だった。 ジャスダック市場では、楽天や3Q堅調のJCOM、ワークスAP、マクドナルド、フェローテック、マイクロニクス、竹内製、フルヤ金属などが上昇。セブン銀やアルゼ、インデックス、アクセル、フィールズ、レーサム、イリソ電子などが下落した。 マザーズ市場では、ミクシィやサイバーA、NPC、ngiの売買代金上位銘柄が軟調。フリービットやアクロディア、CCI、フルスピード、上場2日目のクロス・マーケなどもさえない。一方、ACCESSやSMS、増額修正が好感されストップ高となったVテク、リニカル、タカラバイオなどが人気化し、指数を下支えした。 ヘラクレス市場では、ダヴィンチや大証、ぐるなびの上位3銘柄が売られたが、アールテックや日本通信、マネパ、エン・ジャパン、ハドソン、USEN、CEIなどに買いが入った。 ≪NY株式相場は急反発・ダウの上げ幅は過去2番目≫□ダウ平均 :9065.12(△889.35)□ナスダック :1649.47(△143.57)□日経225先物:8110 (△380:大証比)□為 替 : 99.00-10□金価格 : 740.50(▼2.40)□WTI原油先物: 62.73(▼0.49)□売り :4680万株□買い :4270万株□売越し: 410万株 「昼に報じられた米GM(ゼネラルモーターズ)の決算延期報道で、不透明感が強まった」(東洋証券)ことで後場中盤に上げ幅を縮小。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)での米株価指数先物の軟化や、朝方に比べて円高傾向を強めた為替なども重しとして意識され、日経平均株価は一時7760円98銭(前日比139円06銭高)まで上げ幅を縮めた。ただ、午後2時半以降、「公的年金による買い注文」(準大手証券)が観測されたほか、先物への買い戻しが活発化し、上値を追う展開となった。・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 前比率| 1| 4046|ダイソー | 212| 56| 35.9| 2| 6731|ピクセラ | 157| 36| 29.75| 3| 8577|ロプロ | 31| 6| 24| 4| 6766|宮越商事 | 468| 80| 20.62| 5| 6756|日立国際電気 | 475| 80| 20.25| 6| 9477|角川グループ |1802| 302| 20.13| 7| 8543|みなと銀行 | 108| 18| 20| 8| 5721|エスサイエンス | 6| 1| 20| 9| 6315|TOWA | 183| 30| 19.61|10| 6927|フェニックス電機| 173| 28| 19.31|・値下がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 前比率| 1| 7220|武蔵精密工業 |1081| -200| -15.61| 2| 2432|DeNA |232600|-40000| -14.67| 3| 5208|有沢製作所 | 314| -53| -14.44| 4| 8888|クリード |17830| -3000| -14.4| 5| 8875|東栄住宅 | 102| -17| -14.29| 6| 8902|パシフィック |2430| -400| -14.13| 7| 6135|牧野フライス | 244| -37| -13.17| 8| 5855|アサヒプリテ | 721| -100| -12.18| 9| 7239|タチエス | 412| -57| -12.15|10| 4321|ケネディクス |14550| -2000| -12.08| 6702 富士通 370 -31 急落。今期営業利益は前期比27%減の1500億円程度になりそうだとの観測報道が伝 わっている。半導体事業の赤字転落や携帯電話事業の利益縮小などが背景。会社計 画では2200億円であるほか、アナリストコンセンサスでは1800億円レベルが最低ラ インであり、想定以上の下ブレ観測にネガティブサプライズ。なお、決算発表は本 日予定されている。 7267 ホンダ 2440 +375 大幅高。前日に中間決算を発表、営業利益は3701億円で前年同期比27.1%減益、通 期予想は6300億円の従来予想から5500億円に下方修正している。中間期実績数値は 会社計画3500億円を上回っており、通期予想に関しては先の観測報道で5500-5800億 円レベルまで下ブレと伝わっていた。下期の為替前提は、対ドルで100円、対ユーロ で135円としており、一段の下ブレ懸念は残るとの見方もあるが、概ねは想定の範囲 内の内容となったことで、他の自動車メーカー同様に為替の円安反転を好感する動 きが先行する。 9984 ソフトB 750 +100 ストップ高。本日の決算発表を控え昨日も逆行安の展開目立ったが、地合い改善を 背景にして、本日は急反発の展開となっている。モルガンでは目標株価を1240円ま で引き下げているが、投資判断「オーバーウェイト」を継続、市場がイメージして いるバランスシート懸念は過度であり、本日の決算発表で増益基調が確認されれ ば、順調な経営状態の評価につながっていくとの判断。 6752 パナソニック 1471 +65 買い優勢。前日に中間決算を発表、営業利益は前年同期比3.7%増益の2281億円、会 社計画である2000億円を上回った。通期計画は5600億円、前期比7.8%増益の従来予 想を変更していない。下期業績計画達成に対する不透明感は残るようだが、純利益 が23年ぶりの最高益更新となるなど、同業他社が苦戦する中での相対的な安定感を 評価する動きが先行する。前日も好決算を発表した日本電産がストレートな好反応 をみせており、地合いの改善も加わって評価の動きを強める展開へ。・米、追加利下げの公算 市場は0.5%下げを織り込む・米住宅価格、下げ最大 8月指数、主要10都市17.7%・米政府、ビック3に金融支援検討 GM・クライスラーの合併左右・欧州景気「後退」入り濃厚 景況感、15年ぶりの低水準・ネット介しITサービス、マイクロソフト参入 グーグルに対抗・日銀、政策金利引き下げ検討 円高・株安など景気下振れ懸念で・住宅ローン減税、控除上限「600万円」軸に 政府・与党検討・定額減税、「給付金」が有力 実施方式巡り政府・与党・民主、7項目で政府追及 年金改ざん、政教分離問題など・野村の4―9月期、最終赤字1494億円 市場混乱で損失・ヤマダ電機、ベストとの提携断念 保有株式の売却も視野・協和発酵キリン、海外拠点を統廃合 合併後の効率化加速・三洋、太陽電池モジュールの国内工場を集約 滋賀に設備移管・カローラ、装備絞り値下げ トヨタ、最大7万500円・新日鉄、ポスコのベトナム現地法人に10―20%出資へ・トステム、タイのアルミ建材工場を増強 100億円投資 ・パナソニックの4―9月期、純利益1284億円 過去最高・ホンダの今期見通し、営業益42%減に下方修正・伊藤ハの東京工場、全面休止――地下水問題、来月1日から・三菱ケミHDの09年3月期、営業益1250億円 増益が一転横ばい ・ホンダの今期営業益42%減見通し――北米不振や円高響く・森永乳業の4-9月、純利益13%増 販促費を圧縮・キッコーマンの4―9月、純利益12%減・ディスコの4-9月、営業益68%減・横河電の4―9月期経常益23%減――半導体検査装置の売り上げ落ち込む・三菱倉庫の4―9月、経常利益5%増・タカラトミーの4-9月、一転増益・リコーの09年3月期、純利益18%減 複写機の欧州販売が低迷・いなげやの4―9月、最終黒字2億8500万円・日本車両の4-9月、最終赤字3000万円に・JR東海の09年3月期、純利益16%減 鉄道輸送収入伸び悩む・ディー・エヌ・エーの09年3月期、純利益78億円に・森精機の09年3月期、純利益84%減 円高で為替差損膨らむ・大証の9月中間、単独最終益13%増・日立建機、今期純利益14%減、世界の需要急減・積水化の4―9月期、経常益3%増・オービックの4-9月、純利益4%減 有価証券の評価損響く・スカパーJ、4―9月期の連結純利益96%減 通期も下方修正・キムラタン、第三者割当増資などで最大11億円調達・八千代銀、通期連結最終損益71億円の赤字に修正 与信費用増で・ホンダが09年3月期の連結業績を修正、営業利益は前期比42.3%減を見込む・パナソニックの中間期業績は連結営業3.7%増益・日本紙、4-9月期の純利益13%増 通期純利益予想190億円に増額・JR東海が09年3月期営業利益予想を下方修正・プロミス、4―9月期純利益4%増に 通期でも最終増益に・王子紙の4―9月、純利益44億円に下方修正・角川GHDの中間営業益65.7%減、関連業界の停滞響く・JR東海が09年3月期営業利益予想を下方修正・野村の中間期連結最終損益が1494億円の赤字に
2008.10.29
<日経平均>8,211.90 △589.98 <東証一部>出来高 29億8,113万株値上がり銘柄数 1,406値下がり銘柄数 253<為替>96.62 △2.08 利益確定売りや戻り売りから伸び悩む展開となるも、大引けにかけては一段高 後場の日本市場は一段と上値が伸び悩む場面がありました。日経平均は前引けを上回って寄り付きましたが買い気が続かず、寄り付きの買い一巡後には先物にまとまった売りが入って一気に上げ幅を縮小する展開となりました。7,800円を割り込むところでは押し目買いなども入って下げ渋るものの、心理的な節目である8,000円を前に上値の伸び悩む展開がしばらく続きましたが、引けが意識される時間帯になると先物主導で再び上げ幅を拡大する動きとなり、結局8,200円を上回って高値引けとなりました。 主力株は総じて堅調となりました。業績がふるわない証券株はには軟調な銘柄が見られましたが、米国株高や円安を好感し自動車株やハイテク株、機械株など外需関連の多くが堅調となったほか、不動産株や保険株などにも値ごろ感から買戻しが入り、指数を押し上げました。小型株も主力株に比べ上げ幅は限定的となりましたが、終始堅調な値動きが続き、日経ジャスダック平均や東証2部株指数、東証マザーズ指数はそれぞれ大幅高となっています。 昨日の米国市場が史上2番めとなる大幅上昇となったことに加え、為替も大きく円安に振れたことで、業績悪化懸念から大きく売られていた外需関連銘柄中心に買戻しが進み、連日の大幅高となりました。日米欧の協調利下げへの期待から、悲観論一色だった市場のセンチメントも若干上向いたように思われます。しかしながら、為替も依然円高水準であることには変わりなく、企業業績の悪化や米国をはじめとする世界景気の先行きへの懸念も拭いきれないことから、引き続き米国市場動向や為替動向に振らされる展開は続きそうです。
2008.10.29
日本自動車工業会(自工会)が29日発表した2008年度上半期(4―9月)の自動車輸出実績は、前年同期比9.7%増の343万9191台だった。米国向けが0.6%減、欧州連合(EU)諸国向けが7.1%減と落ち込んだが、アジアや中近東向けが2割以上伸びて全体を押し上げた。同期の生産実績は前年同期比5.6%増の579万964台で、上半期として2年ぶりのプラスに転じた。 同日発表した9月単月の輸出実績は前年同月比6.1%増の61万5922台だった。金融危機の影響が強いとされるEU諸国で14.7%減、米国向けで8.5%減となった。中近東向けは40.2%増、アジア向けは16.0%増だった。
2008.10.29
追加経済対策の目玉として政府・与党が検討中の総額2兆円の定額減税で、 クーポン券や現金を直接配る給付金方式が急浮上してきた。 給付金方式は1998年度に実施した地域振興券と同様、納税額の少ない人にも 一定額を確実に配れるのが特徴。 家計の消費を刺激しようと狙った策だが、ばらまき型の政策であるうえ、 実際に配る市町村の事務負担や効果の点で問題も多い。 給付金の場合 総額 2兆円規模で検討 目的 物価高などで苦しむ家計への対応と個人消費のてこ入れ 交付対象 納税者だけでなく、非納税者も含めて検討 交付額 1人当たり 1万-2万円台? 交付開始 年度内を目指す
2008.10.29
財務省は29日の全国財務局長会議で、7―9月期の管内経済情勢報告概要をまとめた。全国11の地域すべてが、景気の総括判断について前回(4―6月期)から下方修正した。全地域が下方修正となるのは1998年4―6月期以来約10年ぶり。欧米の景気減速を受けて自動車など製造業の生産が落ち込むほか、物価高で個人消費も伸び悩むなど、地方経済の厳しい現状が各財務局から会議で伝えられた。 同日、47都道府県別の経済情勢もまとまった。和歌山と兵庫をのぞく45の都道府県でも経済情勢の判断を下方修正した。県別の分析を始めた2004年以来、下方修正の数は最も多かった。全国をまとめた総括判断は「各地域で弱い動きがみられる」と、約10年ぶりとなる3四半期連続下方修正になった。
2008.10.29
●28日のフランクフルト株式市場で、欧州自動車最大手の独フォルクス ワーゲン(VW)株が前日比81.7%高の945ユーロで引けた。一時は1005 ユーロまで高騰して時価総額が30兆円を超え、米エクソンモービルを抜 いて世界一になった。 日本経済新聞 10月29日
2008.10.29
<日経平均>8,109.34 △487.42 <東証一部>出来高 12億2,528万株値上がり銘柄数 1,453値下がり銘柄数 202<為替>97.20 △2.66 米国株高や円安を好感しほぼ全面高 日経平均8,000円台回復 寄り付き前の外国人売買動向(市場筋推計、外資系12社ベース)は売り越しと伝わりましたが、28日の米国市場が大幅反発となり為替も円安に振れたことから、日本市場も大幅高となりました。先物や主力株の多くが買い気配から始まり、日経平均は急速に上げ幅を拡大、10月10日の安値である8,100円水準を大幅に上回るところでは戻り売りなどに押され上値が伸び悩むものの、8,100円水準で堅調な底堅い地合いが続きました。 主力株はほぼ全面高となりました。米国株高や円安を背景に自動車株やハイテク株、機械株といった外需関連の多くが軒並み値を上げたほか、株安による影響が懸念され売られていた銀行や保険、不動産株が大きく反発しているほか、商品市況の下落から冴えない値動きの続いた商社株や石油関連株なども値ごろ感から買い戻され指数を押し上げました。小型株も主力株ほどの勢いは見られないものの堅調な地合いが続き、日経ジャスダック平均や東証2部株指数、東証マザーズ指数はそれぞれ大幅高となりました。 米FOMCでの利下げ観測だけでなく日欧でも近く利下げが行われるとの期待から、米国市場が史上2番目となる上げ幅を記録し、日本市場も戻りを試す展開となりました。為替が大きく円安に振れていたことも輸出関連銘柄への物色を促す要因となったものと思われますが、企業業績の悪化に対する警戒は依然強く、上値は限定的となりました。引き続き為替動向や先物動向を睨みながら強含みの地合いが続くものと思われますが、日本市場は昨日すでに米国市場の上昇を先取りして大幅に反発しており、後場も上値は伸び悩みそうです。
2008.10.29
◆米国市場◆10月28日<NYダウ>9065.12 △889.35<NASDAQ>1649.47 △143.57<為替:NY終値>98.09-98.15 昨日の米国市場は大幅高となりました。朝方発表された住宅価格指数(8月)はほぼ市場の事前予想通りの数字でしたが、アジア・欧州市場の反発も背景に、しっかりとした寄り付きとなり、開始直後にはダウ平均は大幅上昇となりました。その後は、非常に弱い消費者信頼指数(10月)の発表や、フォルクスワーゲン株取引に関連して損失を被っているとの思惑が広がったゴールドマンサックスやモルガンスタンレー株の急落を背景に、ダウ平均はいったんほぼ前日の終値まで値を下げる場面がありました。 しかしながら、ゴールドマンは重大な損失を被っていない模様と報じられたことや、明日のFOMCで政策金利が0.75%引き下げられるとの思惑も強まり、徐々に切り返す格好となりました。ショートカバーも巻き込んで買いが買いを呼ぶ展開となり、引けにかけての2時間でダウ平均は急上昇、結局前日比900ドル近い上昇となり、史上2番目の上げ幅となりました。明日のFOMCに対する期待がある中、本日の大幅上昇がこの先に繋がるかは予断を許しませんが、市場の雰囲気はこれまでの悲観一色から変わってきているように窺えます。 業種別でみると、S&$P500の主要10業種のうち、大半が二桁パーセント上昇する全面高でした。出来高は引けにかけて急激に増加した形で、パニック的な買いが入った状況が伺えました。投資家の恐怖心を表すといわれるボラティリティ指標のVIX指数も前日比-16%と大幅に低下しました。
2008.10.29
♪♪♪♪♪…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ あきらめないこと。どんな事態に直面してもあきらめな いこと。結局、私のしたことは、それだけのことだった のかもしれない。 植村 直己━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…♪♪♪♪♪
2008.10.29
マーケット概況―――――――――――――――――――――――――――――――――――・日経平均 ・同先物 7730 (+530) ・同売買代金 21,718 (億円)・TOPIX 784.03 (+37.57) ・同時価総額 252 (兆円)・東証2部 1882.91 (-15.1) ・値上がり 1356 ・日経JQ 1045.06 (-16.45) ・値下がり 300====================================================================== 28日の東京市場は反発。後場先物主導で上げ幅を拡大した。日経平均は朝方7000円の大台を割り込む場面もあったが、押し目買い等が入り下げ渋り。後場は空売り規制強化の前倒し実施や、円安進展を受けてショートカバーが入った。 日経平均は5日ぶりの大幅反発で、前日の下落分(486円)をほぼ取り返した。為替相場が円安方向に振れたことは勿論だが、空売り規制の前倒し実施の影響も大きかったとみられる。中川昭一財務・金融相は閣議後記者会見で、株式の新たな空売り規制をきょうから実施すると発表。既に27日に追加的な市場安定化策の一つとして発表済みで、11月4日から開始する予定だったが、日経平均が7000円台を割り込むなど相場急落に歯止めが掛からないため麻生首相が前倒しを指示したという。また、金融庁、証券取引等監視委員会、東証もきょうから過去の空売り規制に関する違反の有無を共同で調査することを決定した。今回の新たな規制強化は、取引の裏付けとなる株式を確保せずに行われる「ネーキッド・ショート・セリング」と呼ばれる空売りの禁止。株式を持たずに証券会社などから借りた株を売る「空売り」は、投資ファンドや機関投資家が活発に行っており、最近の株価急落の一因とされていた。 日本では2002年に空売り規制を実施した経緯があり、当時は株価の下落局面に限り直近の株価を上回る株価でしか空売りできないようにする価格規制を敷いた。規制導入後はショートカバーを誘発し一定の成果を得たが、ファンダメンタルズの悪化とともに再び下値模索を余儀なくされた。今回も、短期的には国際優良株、資源関連など直近売り込まれた銘柄へのショートカバーを誘発する可能性は十分考えられるが、中長期的な効果には疑問符が付く。足元で東証1部の売買代金は2兆円前後と低調だが、今回の空売り規制の導入が流動性を損ね、更に商いを細らせる可能性も否定できない。大引け後に、ホンダ、日立建機などが相次いで今09.3期業績予想の下方修正を発表。いずれもコンセンサスを大きく下回る水準だけに、業績悪化への警戒感は拭えそうにない。新興市場動向 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 謄落幅 出来高 値上り 値下り 変わらず日経ジャスダック平均 1045.06 -16.45 2347万株 195社 398社 115社マザーズ指数 275.57 -1.44 540万株 46社 135社 9社ヘラクレス総合指数 453.75 +12.63 158万株 61社 84社 16社====================================================================== 28日の新興市場は、日経ジャスダック平均、マザーズ指数は5日続落、ヘラクレス指数は反発。日経平均株価が7000円を割り込む売り優勢の地合いの中で、新興市場もマザーズ指数やヘラクレス指数は10日につけたザラ場の算出来安値を更新。その後は急速に値を戻した日経平均株価につられて買い戻しが入り、商いの薄いヘラクレス市場では上位銘柄が軒並み反転したことで指数が反発。マザーズ指数も後場に下げ幅縮小したものの前日終値にわずかに届かなかった。他の2市場に比べてジャスダック市場は戻りが鈍く、縮小幅も限定的だった。 ジャスダック市場では、楽天やJCOM、フィールズが大幅安。マイクロニクス、アルゼ、フルヤ金属、テレウェイヴ、ナカニシなども下落した。セブン銀やフェローテック、マクドナルド、ワークスAP、インデックス、アクセルなどは上昇した。 マザーズ市場では、ミクシィやngi、ACCESS、タカラバイオ、OTS、USJ、スタートトゥデイなどが売られた。上場2日目のリニカルが公開価格を39%下回る610円で初値を形成。今日上場のクロスマーケも公開価格(590円)を下回る580円で初値をつけるなど、IPOも奮わず。サイバーAやフリービット、NPC、アクロディア、フルスピードなどには買いが入った。 ヘラクレス市場では、大証やぐるなび、日本通信、アールテック、CFI、マネパ、エン・ジャパンなど上位銘柄が軒並み大幅高となり、指数を押し上げた。一方、ダヴィンチやASSET、デジタルアーツ、ビットアイル、スター・マイカなどは安い。≪NY株式相場は、ダウが引け間際に下げ拡大、5年半ぶり安値更新≫□ダウ平均 :8175.77(▼203.18)□ナスダック :1505.90(▼ 27.85)□日経225先物:7110 (▼ 50:大証比)□為 替 : 93.00-10□金価格 : 742.90(△12.60)□WTI原油先物: 63.22(▼ 0.93)□売り :6000万株□買い :2770万株□売越し:3230万株為替市場で円相場が対ドル、対ユーロで下落したことから買い戻しや、自律反発狙いの買いに支えられ、ジリ高の展開となった。一部では公的年金買いも指摘された。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)での米株価指数先物や、香港ハンセン指数高などが追い風となったほか、カラ売り規制強化の一部前倒しを好感したとの見方もあり、ほぼ高値で引けた。「一部で報じられているFOMC(米連邦公開市場委員会)での0.5%の利下げを織り込んでいる面もある。ただ、このまま一本調子で上昇するとは考えにくい。最近の騰落率の大きさを考えると、手掛けやすいとは言えない」(中堅証券値上がり率上位 銘柄 コード 上昇率 上昇幅 終値 売買高(株) 太平海 9123 + 31.88% △ 22 91 935,000 フジテック 6406 + 31.36% △ 69 289 448,000 東海カ 5301 + 24.84% △ 80 402 9,939,000 電産サンキョ 7757 + 24.31% △ 80 409 1,907,000 電産コ電 6883 + 24.09% △ 80 412 155,300 ITFOR 4743 + 23.67% △ 49 256 29,700 三洋電 6764 + 22.80% △ 26 140 34,575,000 日東精 5957 + 22.48% △ 56 305 122,000 シーウ゛イエス 2687 + 22.22% △ 24 132 185,000 酒井重 6358 + 21.49% △ 23 130 167,000 値下がり率上位 銘柄 コード 下落率 下落幅 終値 売買高(株) 伊藤ハム 2284 - 22.72% ▼ 80 272 383,000 スズケン 9987 - 19.60% ▼ 400 1,640 155,800 エルピーダ 6665 - 18.62% ▼ 100 437 2,972,100 エプソントヨ 6708 - 18.22% ▼ 35 157 1,909,000 GMO 9449 - 15.28% ▼ 37 205 3,856,300 三井不 8801 - 15.01% ▼ 252 1,426 17,051,000 パシフィック 8902 - 15.01% ▼ 500 2,830 32,173 巴工業 6309 - 13.31% ▼ 126 820 36,700 DENA 2432 - 13.18% ▼ 41,400 272,600 8,306 三井住友 8316 - 12.98% ▼ 50,000 335,000 160,839 財務面の不安から銀行株や不動産株が安く、急激な円安を受けて輸出関連が軒並み高い日電産 (6594) 4,010円 △500 円 :100株単位 ノートパソコン向けの小型精密モーターが堅調だったほか、部品内製化などで原価率が改善、08年4-9月期の連結決算が好調だったことから買いが集まり、ストップ高となりました。 ファナック (6954) 6,000円 △890 円 :100株単位 後場に08年4-9月期決算を発表、同時に3月期通期の業績と配当予想の下方修正も発表しましたが、すでに株価が大きく下落していることや、悪材料出尽くしとの見方から、大幅高となりました。 7&I-HD (3382) 2,750円 △340 円 :100株単位 今来期の業績に対する安心感や、継続的な株主還元策の可能性などから外資系証券が投資判断を引き上げ、大幅高となりました。 日立物 (9086) 1,244円 △200 円 :100株単位 不採算・低収益事業の改善を図ったとして08年4-9月期と09年3月期通期の連結業績予想を上方修正したことから、ストップ高となりました。 スタンレ電 (6923) 1,012円 △100 円 :100株単位 前日に対米国向けの苦戦を理由に09年3月期連結業績の見通しを下方修正しましたが、修正幅が予想より少なかったことや、発行済株式総数の1.7% に相当する自社株取得枠の設定を発表したことを好感し、ストップ高となりました。 菱地所 (8802) 1,500円 ▼208 円 国内メガバンクに自己資本増強の動きが出ていることから、銀行の貸し渋りなどを懸念した売りがかさみ、大幅安となりました。 ・9月の米住宅販売2.7%増の46万4千戸 新築低水準続く・米大統領選、期日前投票もオバマ氏優勢 両候補が積極呼びかけ・欧州中銀総裁、11月6日開催の定例理事会で利下げ示唆・株空売り禁止制導入 証券優遇税制は3年延長で調整、政府検討・麻生首相、「解散先送り」の意向 公明党、焦りの色濃く・日本経済「大変難しい状況」 山口日銀副総裁が会見・アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態 利払いなし・アース製薬、フマキラーの筆頭株主に――10.05%保有・農林中金、3000億円増資へ 公的資金の注入「不要」・海運、収益急ブレーキ 商船三井や川崎汽船、今期下方修正・ホンダ、英でも減産 12月から「シビック」1割減・ブリヂストンと洋ゴム、北南米でタイヤ相互供給――資本業務提携の具体策・自動車8社の海外生産、9月横ばい 5社マイナス、米生産減少・KDDI、年末商戦向け携帯 高精細ディスプレー全面に・イオンやヨーカ堂、円高値下げを加速 「還元」セール・日本郵政、ミクシィ使い年賀状 住所登録し郵送サービス・野村不HD、4―9月営業益180億円に・三井化学・東レ、太陽電池用材料を増産・住生活G、09年3月期は一転経常減益に・シンプレクス、09年3月期の連結営業益25%増のもよう――従来予想上回る・クラリオンの4-9月期、最終赤字5億8000万円・ビクターとケンウッド、4―9月最終赤字が合計80億円・くらコーポ、1皿1貫の回転ずしを52円で販売・JSRの4―9月期、純利益12%減 ナフサ高など響く・日本電産、4―9月期純利益37%増 小型精密モーター好調・双日、4―9月期は純利益横ばいのもよう・IDEC、モリテックスとの資本・業務提携を解消・小糸製とスタンレー、今期純利益を下方修正 北米不振で・スカイマーク、今期単独最終赤字21億円に 欠航と景気減速響く・ニッセンHDの1―9月期、最終赤字52億円・カゴメの4―9月期、純利益75%減 野菜飲料が低迷・フルキャスト、08年9月期最終赤字24億円に・アイスランド最大手銀、サムライ債不履行の状態・三菱UFJ、約1兆円の増資発表 普通株は6000億円上限・三菱自動車と三菱商事、中国に輸入販売の新会社・IHI、4―9月期は連結最終損益40億円の黒字に・花王の4―9月期連結営業益1%減 価格改定で減益幅抑える・大垣共立銀の4―9月期、37億円の有価証券評価損を計上・日清食HDの4―9月期、純利益4%増に 高採算の製品伸びる・キヤノンの08年12月期、純利益23%減 9期ぶりに減収減益に10/28 初値決定-リニカルの初値は610円10/28 初値決定-クロスマーケの初値は580円
2008.10.28
米アプライド・マテリアルズのマイケル・スプリンター社長兼最高経営責任者(CEO)は28日、第10回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、半導体業界の先行きについて「今後、数四半期は回復はなかなか難しいかもしれない」と話し、世界的な景気減速の影響を受けて2009年は低迷が続くとの認識を示した。そのうえで、フラッシュメモリーを使う記憶装置、SSD(ソリッド・ステート・ドライブ)などの需要増で「2010年には新しい技術が半導体業界をけん引する」と述べ、回復基調をたどるとの見方を示した。 また、「太陽光発電のコストは、5年から8年で従来型の火力発電コストよりも安くなる」と指摘。そのうえで、「政府の支援があれば2割くらい速いスピードで太陽エネルギーの導入が進む」と強調し、「クリーンエネルギーの導入は雇用や新しい産業の創出にもつながる」と訴えた。
2008.10.28
サブプライム問題に端を発する金融危機が世界を恐怖に陥れている中、日本では不動産企業の経営破たんが止まらない。近年、証券化ビジネスによって急拡大した日本の不動産市場。日本の高層ビルやマンションは証券化されて金融商品となり、世界中の投資家の間で売り買いされている。そこを直撃しているのが、サブプライム問題によるグローバルマネーの信用収縮だ。番組では、“金融システムと不動産の融合”の構図を解き明かすとともに、この苦境を必死に乗り越えようともがく不動産業界の試練の時に密着した。世界金融危機で“貸し渋り”再燃不動産投資に積極的だったリーマン・ブラザーズは破たんした。国内金融機関のリーマンへの投融資額は、開示分だけでも4400億円に上り、それらの債券を持つ地方銀行などは、貸し出しをさらに絞り込んでいるという。その煽りをまともに食らっているのが、不動産業界だ。販売不振や建築資材の高騰もあり「銀行からの融資を全く受けられない状況になっている」と不動産関係者は口を揃える。もうひとつ深刻なのは、地方の中堅ゼネコンだ。縮小する公共事業からの脱却を図って、マンション建設に活路を求めた矢先に、発注元の破たんが相次いでいる。9月末払いの大量の手形が焦げ付く可能性があるという。我々は今回、企業の信用調査を行う帝国データバンク調査部に密着し、不動産会社の倒産現場を取材した。また、銀行の貸し渋り・貸し剥がしなどで経営危機に直面した、中部地区の不動産会社の行方に密着する。瀬戸際に立たされた不動産業界の“試練のとき”を追った。不動産の証券化ビジネス アメリカと同じ“危険な構図”この10年間で、都心に高層ビルが林立した。その原動力は、なんと言っても“金融システムと不動産の融合”だ。高度で複雑な証券化やファンド技術が駆使されて、世界中からカネが集まるようになり、たった10年でゼロから23兆円もの不動産投資市場ができあがったのだ。金融商品化された不動産は、今や“世界中を動き回るもの”になっている。そのメインプレーヤーが、リーマンなどの外資系金融機関だった。高層ビルを作ったら証券化して、よそへ転売していたのだ。この“証券化して転売”モデル、つまり“サブプライム問題と同じ構図”がもろくも崩壊してしまった。その影響が本格的にでてくるのは、これからだという。不動産証券化ビジネスの行方を取材する。仁義なき値引き合戦 “格安アウトレット”や“即時値引き”までも「ここだけの話ですよ」と、ひっそり行う値引き販売。そこに異変が起きている。都内の不動産販売会社「新都心リアルコーポレーション」が始めたのは、なんと“ マンション版のアウトレット”だ。売れ残った新築マンションを投資ファンドなどと組んで、ディベロッパーから4~5割引きで安く買い取る。そして、元の値の2~3割引きで、再び客に販売するという仕組みだ。彼らが安値で買い取ることができる秘密、それは現金一括払い。新都心に物件を売ってもディベロッパーは大きな赤字を抱える。しかし、それでも現金欲しさにやってくる。そんな新都心は、東京・高円寺で販売価格の2割引きに当たる“1000万円引き”のアウトレットマンションを売り出した。さらに、そこには冷え込んだ消費者の心をつかむために“ある仕掛け”を施していた。一方、新築マンションの販売不振を尻目に、中古マンションは堅調だという。理由は単純、価格が安いからだ。中古マンションをリフォームして販売する「インテリックス」では、この不動産不況の中で1600軒以上も売りまくっていた。彼らが大量に販売できる秘密、それは「即時値引き」。週2回も販売価格を見直して、値段を下げれば瞬時に客に知らせていく。特に売れ残った物件は、さながらスーパーのタイムセールのように何度も何度も値引きしていく。買い手の値ごろ感はいったいどこにあるのか? 時々刻々変わる不動産市況にリアルタイムで対応しているのだ。壮絶な値引き合戦を繰り広げる販売会社を取材しながら、“出口の見えない不動産不況”の現実に密着する。
2008.10.28
日本郵政グループの郵便事業会社・SNS国内最大手のミクシィと提携し、インターネットを活用した 年賀状郵送サービスを始める 年賀状離れに歯止めをかけるため ・ミクシィ会員1500万人が対象で、ネット登録すれば互いに 住所を知らなくても年賀状が届く仕組み ・送りたい友人を指定しミクシィに申請 ・ミクシィが相手の了承を得た上で、あて名などを印刷して郵送する ・11月下旬にもサービスを始める ・個人情報はミクシィが管理する
2008.10.28
警視庁は27日、新銀行東京元行員、青木千代美容疑者(56)やブローカーな ど計7人を詐欺容疑で逮捕した。 虚偽の融資申込書を同行に提出し、融資金約5000万円をだまし取った疑い。 同行の巨額の累積赤字は、ずさんな審査による融資が原因だと指摘されてい た。
2008.10.28
来年3月に開催される野球の国・地域別対抗戦、第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の第2回体制検討会議が27日、都内のホテルで行われ、巨人・原辰徳監督(50)に日本代表監督就任を要請することが決まった。投手コーチには、野茂英雄氏(40)が候補に挙がっている。
2008.10.28
露国:75.3%、上海:69.1%、アルゼンチン:62.1%、香港:59.8%、シンガポール:57.5%、インド56.1%、South Korea :54.5%、東京:54.3%、台湾:52.8%、ブラジル:51.8%、伊国:50.9%、スペイン:47.4%、独国:46.4%、仏国:45.4%、豪州:43.5%、英国:42.2%、南アフリカ:41.3%、米国:39.8%、スイス:37.1%、カナダ:36.5%
2008.10.28
<日経平均>7,095.14 ▼67.76 <東証一部>出来高 12億6,421万株値上がり銘柄数 433値下がり銘柄数 1,185<為替>93.20 △0.25 米国株安を受けて本日も売り優勢 日経平均7,000円水準で下げ渋るも上値重く 27日の米国市場が続落となり、寄り付き前の外国人売買動向(市場筋推計、外資系12社ベース)も大幅売り越しと伝わったことなどから、日本市場も軟調な展開となりました。日経平均は前日の終値から小幅に値を下げて寄り付いたあといったん上昇する場面もありましたが、買い気に乏しく上げ幅を縮小、下落に転じる格好となりました。心理的な節目である日経平均の7,000円水準では買戻しなども入って切り返すものの、昨日の終値を前に上値は重く、7,100円を挟んでの売り買い交錯となりました。 主力株は総じて軟調となりました。電力株や食品株などの内需関連は底堅く、業績面に不安の少ない鉄鋼株にも堅調な銘柄が見られましたが、一方で財務面での不安が強まった銀行・証券株や保険株など金融株が大きく下落、原油価格の下落を受けて石油関連株や商社株も軟調となったほか、海運株も海運指数の下落に歯止めがかからないことから冴えない動きとなりました。小型株はこのところの下げが主力株に比べ限定的だったこともあり大幅に値を下げる銘柄が多く、日経ジャスダック平均や東証2部株指数、東証マザーズ指数はそれぞれ大幅安となりました。 バブル後の最安値を大幅に下回っているだけあって、日経平均は心理的な節目である7,000円を意識した水準で下げ渋る動きとなっていますが、下値を積極的に拾う動きも特に見られず、方向感に欠ける展開が続きました。為替動向が比較的安定していることもあって、一部の輸出関連などにも値ごろ感から買戻しが入っているようですが、引き続き業績や財務面での懸念が強く、相場全体を押し上げる動きにはなっていません。米FOMC(公開市場委員会)なども控え様子気分が強いなか、後場も為替や先物動向に振らされる手買いが続きそうです。
2008.10.28
28日午前、日経平均株価が一時26年ぶりに7000円割れ。
2008.10.28
アイスランドの最大手銀行カウプシング銀行の発行する円建て外債(サムラ イ債)は27日、事実上のデフォルト(債務不履行)となった。 利払い猶予期間である同日までに利息が支払われなかったため。 対象の債券は、2006年10月に発行した500億円。 カウプシング銀行は、今月9日国有化されている。
2008.10.28
27日の東京株式市場は、日経平均の終値が7162.90円(前週末比486.18円安) とバブル後最安値(7607円)を大幅に下回り、26年ぶりの安値となった。 世界的な景気減速と円高による業績悪化懸念が広がったため。 ニューヨーク株式市場では、NYダウの終値が8175.77ドル(前日比203.18 ドル安)。 為替は、1ドル92.80円(28日5時50分現在)。
2008.10.28
♪♪♪♪♪…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ すぐれた能力も機会をなくしては取るに足らない。 ナポレオン・ボナパルト━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…♪♪♪♪♪
2008.10.28
マーケット概況―――――――――――――――――――――――――――――――――――・日経平均 7162.9 (-486.18)・東1部売買高 30.96 (億株)・同先物 7160 (-460) ・同売買代金 22,324 (億円)・TOPIX 746.46 (-59.65) ・同時価総額 240 (兆円)・東証2部 1898.01 (-54.95) ・値上がり 126 ・日経JQ 1061.51 (-22.92) ・値下がり 1556====================================================================== 27日の東京市場は大幅続落。日経平均はバブル崩壊後の安値を更新した。先行き不透明感から売り一色となった。日経平均は朝方の売り一巡後に上昇へ転じる場面もみられたが、上値を積極的に買い進む動きは限定的。後場下げに転じると、先物主導で下値模索の展開。ほぼ安値引けとなり、バブル崩壊後の安値を更新した。 この日下げを主導したのは銀行株。3メガバンクが相次いで増資を実施するとの報道を受けて、希薄化懸念から全てストップ安となった。欧米の金融機関に比べて、邦銀は健全とみられていたが、足元の株安や業績悪化などで資本増強を余儀なくされる事態に陥ったようだ。みずほは従来、優先株の希薄化対策として自社株買いを行う方針だったが、これを延期する見通し。増資実施となれば、180度方針転換することになる。三菱UFJに関しては、米モルガンなどへの出資を評価する向きもあったが、出資額の約1兆円を増資という形で株主に負担を強いることになり、投資家の失望を招くのも致し方がないのかもしれない。銀行保有株買い取り、時価会計基準や自己資本比率規制の緩和などの導入は、中長期にはポジティブとみられるが、現状のマーケットを一変させるほどのパワーはなさそうだ。新興市場動向 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 謄落幅 出来高 値上り 値下り 変わらず日経ジャスダック平均 1061.51 -22.92 2168万株 164社 444社 96社マザーズ指数 277.01 -19.78 313万株 27社 152社 8社ヘラクレス総合指数 441.12 -24.88 182万株 35社 123社 8社====================================================================== 27日の新興市場は、日経ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数ともに4日続落。朝方から売り優勢で推移し、日経平均株価が前場中頃に上昇に転じた場面でも新興市場の反応は限定的。一方、後場に日経平均株価がバブル後最安値を更新するなど一段安の場面では、換金売りなどが膨らみ連れ安。ネガティブな地合いに引きずられる形となった。 ジャスダック市場では、楽天やセブン銀、JCOM、フェローテック、マイクロニクス、アクセル、ナカニシ、ワークスAPなどが下落。LEOCやマクドナルド、創通、ユニバーサルなどが上昇した。 マザーズ市場では、ミクシィやOTSに買いが入ったものの、サイバーAやngi、NPC、フリービット、アクロディア、ACCESS、タカラバイオ、SMS、Vテクとった他の上位銘柄は軒並み安。通期業績と配当予想の下方修正を発表したCCIはストップ安まで売り込まれ、10日につけた上場来安値を更新した。 ヘラクレス市場では、売買代金上位で買われた銘柄は、大証やゼンケンHD、CHINTAIなどわずかにとどまった。ダヴィンチやぐるなび、日本通信、マネパ、アールテック、ハドソン、USEN、エン・ジャパンなど揃って軟調。FX子会社が廃業となったトレイダーズHDは大引けにストップ安で値を付けた。――――――――――――――――――――――――――――――――――― ≪NY株式相場は急反落・景気懸念や世界株安で心理悪化≫□ダウ平均 :8378.95(▼312.30)□ナスダック :1552.03(▼ 51.88)□日経225先物 :7550 (▼ 70:大証比)□為 替 : 94.25-35□金価格 : 730.30 (△15.60)□WTI原油先物(期近): 64.15 (▼ 3.69)□売り :3330万株□買い :2160万株□売越し:1170万株7600円台でもみ合っていた日経平均株価は、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が下げ基調を強めたことをきっかけに一段安。先物への大口売りが裁定解消売りにつながり、下げ幅を507円に拡大。「売りが売りを呼び、フシ目だった7600円を簡単に割り込んできた。次は心理的フシ目の7000円だが、すでに何が起こってもおかしくない相場」(マネックス証券 ・出来高上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 出来高| 1| 5401|新日本製鉄 | 254| -27| 113137000| 2| 8306|三菱UFJ | 583| -100| 110366700| 3| 5405|住友金属工業 | 169| -29| 85250000| 4| 7011|三菱重工業 | 293| -21| 58978000| 5| 7211|三菱自動車工業 | 102| -11| 47628000| 6| 6501|日立製作所 | 404| -10| 37380000| 7| 6502|東芝 | 301| -14| 36107000| 8| 8031|三井物産 | 762| -97| 34400000| 9| 7201|日産自動車 | 404| -37| 33687200|10| 9104|商船三井 | 379| -28| 31990000|・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 前比率| 1| 7714|モリテックス | 686| 100| 17.06| 2| 8902|パシフィック |3330| 405| 13.85| 3| 8178|マルエツ | 480| 45| 10.34| 4| 8915|タクトホーム |23000| 2140| 10.26| 5| 4745|東京個別指導 | 110| 10| 10| 6| 9603|エイチアイエス |1158| 88| 8.22| 7| 2281|プリマハム | 154| 11| 7.69| 8| 9742|アイネス | 396| 28| 7.61| 9| 3577|東海染工 | 72| 5| 7.46|10| 6745|ホーチキ | 548| 37| 7.24|・値下がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 前比率| 1| 1720|東急建設 | 151| -76| -33.48| 2| 8304|あおぞら銀行 | 66| -30| -31.25| 3| 6941|山一電機 | 165| -60| -26.67| 4| 6406|フジテック | 220| -65| -22.81| 5| 4201|日本合成化学 | 181| -53| -22.65| 6| 7202|いすゞ自動車 | 124| -34| -21.52| 7| 8761|あいおい損保 | 330| -80| -19.51| 8| 6374|TCM | 105| -25| -19.23| 9| 2284|伊藤ハム | 352| -80| -18.52|10| 8403|住友信託銀行 | 353| -80| -18.48| 9843 ニトリ 5980 +260 逆行高。UBSが目標株価を7000円から7400円にまで引き上げ、円高メリット銘柄 としての位置づけを高める展開にもなっているようだ。UBSでは、円高メリット に加えて、原材料コストの低下による交易条件改善も為替に匹敵する増益要因と指 摘、今期に続いて来期も2割超の営業増益を予想しているようだ。 大手海運株 揃って前引け後に中間決算を発表、後場寄りの株価動向は明暗を分ける格好になっ た。通期予想を上方修正した日本郵船は一時上げ幅を広げる形となったが、通期予 想下方修正の商船三井と川崎汽船は軟化。足元の海運市況の動向から下ブレは想定 どおりとはいえるが、川崎汽船は減配も発表しており、より、ネガティブな反応が 強くなっている。 4689 ヤフー 28260 +1730 大幅反発。先週末に中間決算を発表、営業利益は659億円で前年同期比10%増、会社 想定の上限に近い着地となる。第3四半期の見通しも前年同期比で3.8%-10.9%の増 益見通しとなっている。順調な好決算を素直に評価する動きが優勢、CSでは投資 判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げしている。 6937 古河電池 454 +20 急伸。先週末に発表した中間期の上方修正が好感される。営業利益は従来予想の9億 円から15.5億円に増額修正、海外向け自動車用電池の売上増加、鉛原料価格の下落 などが背景に。第1四半期決算発表時に5億円から9億円に増額しており、今期2度目 の上方修正となる。 5423 東京製鐵 618 -46 朝方は買い先行の展開に。先週末に中間決算を発表、通期予想を大幅上方修正して おり買い材料につながる格好。通期の営業利益は275億円から475億円にまで上方修 正、スクラップ価格の下落が背景だが、足元で製品価格が引き下げ傾向であったた め、想定以上の修正幅と捉えられている格好。また、先週末時点では、ネットキャ ッシュが時価総額を上回る水準となっており、株価の割安感も意識されるところ へ。・ASEM、金融安定へ強力な政策 仏、金融サミットで為替議題に・OPEC、150万バレル減産 追加減産も視野、緊急臨時総会・三菱UFJ、年度内に最大1兆円の増資検討 株価見極め判断・株大量空売りに開示義務 市場の透明性向上狙う 政府検討・銀行保有株の買い取り再開、政府が緊急対策検討 日銀にも要請へ・国際的役割を政局より優先、解散巡り首相表明 月末に最終判断・世銀、緊急融資を拡大 途上国向け貸出額倍増、IMFと共同歩調・株急落、企業年金に打撃 日経平均8000円でマイナス20%・金融強化法案、28日審議入りへ 注入先の経営責任焦点に・株式の含み損、大手銀行に打撃 6グループで1.2兆円に・世界のハイテク、業績に陰り 米IT企業に不透明感増す・携帯活用事業、法人向けに軸足 富士通やソフトバンク系・ホンダ、今期営業益4割減の公算 円高・北米の販売減響く・日産・ルノー、新興国向け生産ラインを共同開発 コスト3分の1・三城、全店で低価格眼鏡 国内1万円台投入、競争激化必至・トヨタ、九州で輸出向け減産――今年度28%減の32万台・伊藤ハ、13品目を追加回収――受託のPB商品64万袋・大分銀と北国銀、4-9月期の赤字幅が拡大 与信費用が増加・三菱UFJ、年度内に最大1兆円増資へ――株価見極め判断・富山銀の4-9月期、最終赤字18億円 有価証券評価損13億円・丸紅、マレーシアで鉄道車両を受注・三洋電の4―9月、営業益220億円 減益幅が縮小・住友鉱の今期、経常益45%減 銅価格が想定下回る・プロミスの4―9月、純利益100億円前後・JFE、純利益7%増 今期2800億円 値上げ浸透で上方修正・日東富士、営業益63%増 4―9月 小麦の価格転嫁進む・日進工具の4―9月、経常益横ばい・日本紙の4―9月、経常益横ばい 値上げが浸透・東ソー、今期純利益60%減 素材需要が減退 一転減益に・日立の4―9月期、営業益62%増 HDDが黒字転換・中部電力の4―9月、75%減益に・スズキのインド子会社の7―9月期、36%減益・パナソニック電工の4―9月期、純利益22%減・日本電気硝子の4―9月、純利益63%増・IIJの今期、営業益20%減 5期ぶり減益に・東京製鉄の今期、単独税引き益2.9倍の290億円・森精機の4―9月期、純利益39%減 円高や原料高響く・野村総研、純利益1%増 今期予想を下方修正・日立造船の4-9月期、最終赤字20億円に拡大・ヤマハ、4―9月期の純利益86%減に 欧米で楽器販売など不振・ローランドが09年3月期の連結業績予想を下方修正、最終損益は赤字転落・藍沢、4―9月期は連結最終赤字15億円 中間配当見送り・青森銀の4-9月期、最終赤字25億円 有価証券評価損15億円・三井造、4―9月期の連結営業益は68%減に 鋼材価格上昇で・ヤフーの4―9月、純利益26%増 ネット広告伸びる《新規上場》 2183 リニカル 公開価格1,000円
2008.10.27
日米欧の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は27日、急激な円高に懸念を示す緊急の共同声明を発表した。声明は主に為替相場に関する簡潔な内容で、「最近の円の過度の変動並びにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与えうることを懸念」するとして円高を強くけん制。そのうえで「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」と述べ、協調介入も視野に入れる姿勢をにじませた。 声明は日本の呼びかけに応じてまとめたもので、中川昭一財務・金融担当相が同日の記者会見で発表した。G7財務相らの緊急声明は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻後の9月22日以来。共同声明で円に直接言及するのは異例で、2000年1月に東京で開いたG7会議で「円高懸念の共有」を盛り込んだ声明以来となる。 先週の外為市場で円は対ドルだけでなく、ユーロなど、ほかの通貨に対しても軒並み上昇。「独歩高」の様相を示しており、急激な変動が各国経済に悪影響をもたらす懸念が強いため、G7が協調してけん制する必要があると判断した。
2008.10.27
27日 山形県農業共済組合連合会 ・牛や豚の診察などに関する農林水産省からの交付金について、交通費を 水増しするなどの方法で、2007年度までの2年間に約980万円を 不正受給していた事が分かった 会計検査院の調べで分かったため ・検査院によると、同連合会が受けとる交付金は、牛や豚の飼育農家を 獣医師が診察に回るための薬品の購入費や交通費などにあてられる ・しかし同連合会は、獣医師が巡回に使った車の走行距離を実際よりも 長く見せかけるなどして、交付金を全額使い切ったことにしていた
2008.10.27
東京国際映画祭で26日、コンペティション部門の大賞「東京サクラグランプ リ」に、監督賞を受賞したセルゲイ・ドボルツェボイ監督の「トルパン」が 選ばれた。 その他の主な受賞は以下の通り。 審査員特別賞 アンナと過ごした4日間(イエジー・スコリモフスキ監督) 女優賞 フェリシテ・ウワシー(がんばればいいこともある) 男優賞 バンサン・カッセル(パブリック・エナミー・ナンバー1) 最優秀芸術貢献賞 がんばればいいこともある(フランソワ・デュペイロン 監督) 観客賞 ブタがいた教室(前田哲監督)
2008.10.27
中川昭一財務・金融相は27日午前、臨時の記者会見を開き、このところ の急速な円高について「過度の変動がみられる。経済や金融に悪影響を 与える。重大な関心をもって引き続き注目していきたい」と述べた。 日本経済新聞 10月27日夕刊
2008.10.27
<日経平均>7,679.50 △30.42 <東証一部>出来高 12億4,461万株値上がり銘柄数 568値下がり銘柄数 1,044<為替>93.70 ▼1.44 値ごろ感から買戻す動きが見られるも、実体経済への懸念強く方向感のない展開 24日の米国市場が大幅安となり、寄り付き前の外国人売買動向(市場筋推計、外資系12社ベース)も大幅売り越しと伝わったことなどから売り先行で始まりました。寄り付きの売り一巡後に日経平均はいったん上昇に転じ、その後買い気が続かず下値を確認する格好となりましたが、7,500円を下回る場面ではさすがに値ごろ感からの買戻しも入って切り返す動きとなりました。日経平均はそのまま7,800円台を回復しましたが、戻り売りや利益確定売りなども入って上値は伸びず、7,600円後半まで上げ幅を縮小して前場の取引を終えました。 主力株は総じて堅調となりました。増資の検討が伝えられた銀行株が下落、保険株や証券株なども業績への不安などから値を下げたほか、原油価格の下落を受けて商社株や石油関連株も冴えない動きとなりましたが、ここまで大幅な下落の続いた海運株や、先週末大幅に売られたハイテク株や精密株などが値ごろ感から買い戻され堅調、小売株も売られ過ぎの修正などから値を戻し、指数を押し上げました。一方小型株は売り優勢の展開が続き、日経ジャスダック平均や東証マザーズ指数は大幅安、東証2部株指数も軟調となっています。 特に目立った買い材料はありませんが、日経平均がバブル後の最安値水準まで下落していることからさすがに値ごろ感も強く、売られ過ぎ感の強い銘柄に買戻しが入っているようです。日経平均は一度下値を確認した後戻り歩調となりましたが、日本企業の決算発表も山場を迎えるなか引き続き実体経済への不安、企業業績への懸念が根強く、上値も限定的となりました。急激な円高は一服となっているものの円相場の動きは依然落ち着きなく、後場も為替動向を睨みながら方向感のない展開が続きそうです。
2008.10.27
世界ボクシング評議会(WBC)バンタム級元王者、辰吉丈一郎(38)は26 日、タイの首都バンコクでタイのスーパーフライ級4位のパランチャイ・チュ ワタナ(19)を相手にノンタイトル10回戦を行った。 試合結果 辰吉丈一郎 2回TKO パランチャイ・チュワタナ 5年ぶりの復帰戦をTKOで勝利した。 日本ボクシングコミッション(JBC)の規定で引退が確定しており、日本 では試合を行うことができない。
2008.10.27
伊藤ハムの千葉県にある工場で製造された商品にシアン化合物を含む地下水 が使用されていた問題で、新たに13品目64万パックが回収対象であることが 26日、わかった。 公表が遅れた理由について、これらは委託を受けて製造するプライベートブ ランド商品のため「発表などの判断は各社に任せるべきと考えた」などと話 しているもよう。
2008.10.27
三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三 井住友フィナンシャルグループは、増資の検討をしていることが26日、明ら かになった。 増資額は三菱UFJが最大1兆円、みずほと三井住友が5000億円程度となる 見通し。 株価下落で保有株下落などによる自己資本の減少を補うため。 最終判断は、市場動向を見極めながら行われるもよう。
2008.10.27
27日朝、日経平均株価がバブル崩壊後最安値割れ。一時7500円台を記録。
2008.10.27
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