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あけやん２５１５
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2009年11月01日
テーマ： ニュース(96565)
カテゴリ： ニュース
政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る制度を１日にスタートさせる。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図る狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、２年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。
電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり２４円前後で買い取っているが、新制度は同４８円で１０年間の買い取りを義務付ける。価格を２倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設置価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。
電力会社は１年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年４月から前年分が電気料金に転嫁される。１１年度以降は１世帯当たり月３０～１００円程度になる見通し。
太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の２倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。２０年の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する目標を掲げる民主党は、２年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。
日本は当初、太陽光先進国だったが、０５年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためだ。
世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、０８年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る６位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年１月に補助制度を復活させ、２月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。
補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に３０００件程度だった補助申請が１０月には約１万４０００件に急増した。４～６月の太陽電池国内出荷も前年同期比８２・５％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられる。
民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋正行経済産業相は１１月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。
ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。
直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。【毎日新聞ネット版 から引用】
太陽光発電は発電時にＣｏ２を排出しないということで環境にやさしいと言われています。また昨今の環境への関心の高さを背景に、多くの家の屋根や公共施設などにも導入が進んでいるのはご存知の通りで、このブログをご覧のみなさんのところでも導入されておられるかもしれません。
私も２００１年に今の家を建てた時には「太陽光発電とオール電化」を考えたこともありましたが、当時はまだまだ高くて予算オーバーになってしまうのでやめました。もっとも、「電気とガスのベストミックス」ということで結果的には導入しなくても何の不都合もないのでよかったんですけどね。
太陽光発電の普及が進んできた背景には、環境への関心の高まりに加えて「余剰電力を電力会社が買い取ってくれる」という制度も大きいと思われます。あくまでも家庭で電力消費した残りの「余剰電力」であって、太陽光発電で発電した全量を買い取ってくれるわけではないのですけど、節電効果と相まって普及が進んでいるんでしょうね。
このように普及が進んでいる太陽光発電ですが、さらなる普及を目論んでいるのか今日から電力会社が買い取る価格を現在の倍くらいの価格で買い取るようになったとのこと。太陽光発電を導入しているところではとてもメリットが大きくなるわけですが、私の家のように太陽光発電を導入していないところでは電気料金に上乗せされるとのこと。
太陽光発電の設備なんて価格が劇的に下がっているわけでもないし、買い取り価格が倍になるからといっておいそれと買えないんです。結局はそこそこの所得のあるところしか導入出来ないわけで、大半は大きな負担増となってしまうわけです。こんなの、おかしくない？
それから、仮に今以上に太陽光発電が大量に普及したとしても、発電する電気は直流だから交流に変換しないと送電出来ないし、お天気次第の質の悪い電力を送電すると周波数が変化すると言われているなど問題はいろいろとあるわけです。
この買取制度は前政権からの流れかもしれませんが、ハトヤマが２５％もＣＯ２を削減するなんて国際舞台で大見得切ってしまったこともあって、これは見直しされずにそのまま実行されるんですね。Ｃｏ２を劇的に削減するなら、いつもこのブログで書くことですが、昔のような不便な生活に戻すしかないと思います。でもそんなことは実際にはできないでしょうし、太陽光発電や風力発電を増やしてもお天気に左右されるなどの問題も抱えていることから、個人的にはあまり推進したくはないのですがこ原子力発電を増やすしかないかなって思います。もちろん、原子力にも放射性物質などの大きな問題があるのは事実ですけどね・・・。
話しを戻して、太陽光発電を導入していないところへの電気料金の上乗せは来年度からだそうですけど、景気が悪い中にあって環境問題への取り組みはわかるけど、何だか納得できないなって思ってしまいます。
電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり２４円前後で買い取っているが、新制度は同４８円で１０年間の買い取りを義務付ける。価格を２倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設置価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。
電力会社は１年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年４月から前年分が電気料金に転嫁される。１１年度以降は１世帯当たり月３０～１００円程度になる見通し。
太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の２倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。２０年の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する目標を掲げる民主党は、２年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。
日本は当初、太陽光先進国だったが、０５年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためだ。
世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、０８年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る６位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年１月に補助制度を復活させ、２月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。
補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に３０００件程度だった補助申請が１０月には約１万４０００件に急増した。４～６月の太陽電池国内出荷も前年同期比８２・５％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられる。
民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋正行経済産業相は１１月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。
ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。
直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。【毎日新聞ネット版 から引用】
太陽光発電は発電時にＣｏ２を排出しないということで環境にやさしいと言われています。また昨今の環境への関心の高さを背景に、多くの家の屋根や公共施設などにも導入が進んでいるのはご存知の通りで、このブログをご覧のみなさんのところでも導入されておられるかもしれません。
私も２００１年に今の家を建てた時には「太陽光発電とオール電化」を考えたこともありましたが、当時はまだまだ高くて予算オーバーになってしまうのでやめました。もっとも、「電気とガスのベストミックス」ということで結果的には導入しなくても何の不都合もないのでよかったんですけどね。
太陽光発電の普及が進んできた背景には、環境への関心の高まりに加えて「余剰電力を電力会社が買い取ってくれる」という制度も大きいと思われます。あくまでも家庭で電力消費した残りの「余剰電力」であって、太陽光発電で発電した全量を買い取ってくれるわけではないのですけど、節電効果と相まって普及が進んでいるんでしょうね。
このように普及が進んでいる太陽光発電ですが、さらなる普及を目論んでいるのか今日から電力会社が買い取る価格を現在の倍くらいの価格で買い取るようになったとのこと。太陽光発電を導入しているところではとてもメリットが大きくなるわけですが、私の家のように太陽光発電を導入していないところでは電気料金に上乗せされるとのこと。
太陽光発電の設備なんて価格が劇的に下がっているわけでもないし、買い取り価格が倍になるからといっておいそれと買えないんです。結局はそこそこの所得のあるところしか導入出来ないわけで、大半は大きな負担増となってしまうわけです。こんなの、おかしくない？
それから、仮に今以上に太陽光発電が大量に普及したとしても、発電する電気は直流だから交流に変換しないと送電出来ないし、お天気次第の質の悪い電力を送電すると周波数が変化すると言われているなど問題はいろいろとあるわけです。
この買取制度は前政権からの流れかもしれませんが、ハトヤマが２５％もＣＯ２を削減するなんて国際舞台で大見得切ってしまったこともあって、これは見直しされずにそのまま実行されるんですね。Ｃｏ２を劇的に削減するなら、いつもこのブログで書くことですが、昔のような不便な生活に戻すしかないと思います。でもそんなことは実際にはできないでしょうし、太陽光発電や風力発電を増やしてもお天気に左右されるなどの問題も抱えていることから、個人的にはあまり推進したくはないのですがこ原子力発電を増やすしかないかなって思います。もちろん、原子力にも放射性物質などの大きな問題があるのは事実ですけどね・・・。
話しを戻して、太陽光発電を導入していないところへの電気料金の上乗せは来年度からだそうですけど、景気が悪い中にあって環境問題への取り組みはわかるけど、何だか納得できないなって思ってしまいます。
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