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2012年04月11日
カテゴリ： 日本の財政問題
財政再建のためにどうすれば良いか？
と言う側面から今日は考えようと思います。
ものすごく簡単に言ってしまいますと、財政収支を痛みを伴わずに改善するには、実質成長率を上げるのが一番です。
こんなことをわざわざ言われなくても知ってるよ、と言われそうですけどね
例えば、前回日記でインフレ率が上がればドンドン財政収支は悪化していく、と書きました。
これは税収よりも政府支出が大きいため、インフレによる収入増より支出増の方が上回ってしまうからです。非常に単純な話です。
ですので、政府のフローを改善するには実質成長を上げる必要があります。単純計算で、インフレ率1％なら、実質成長率が1.3％くらいから、フローが改善します。
しかし、これを達成するための方法は単純でもないし、簡単でもありません。
政府支出で景気下支えや、日銀の金融緩和で達成できるような種類の問題でもないのは明らかです。
この問題に対する特効薬はないので、地道にやるしかないだろうな、と言うのが実感です。
さて、ここで地道に経済を発展させる上で重要なことは、海外から日本への投資を増やしてもらう、と言うのが一つの解になります。
また、日本にお金持ちが来てもらえば、経済発展が可能になります。
そのためにやるべきことは、税制改正だと言うのが私の持論です。
税制と言うのは、国が投資家にアピールできる最大かつ最良の手段だと思う。そこで「日本に投資してください」とやらなければいけない、そのため、法人や金持ちに対する税金を軽減する必要があろうかと思う。
しかし、単純に減税すると財政収支が悪化する。
収支の改善は、社会福祉の持続をさせるためには重要な要素なので、収支の改善努力は続けなければいけない、なぜなら、日本の税制収支は・・・とてもまずいことになっているからｗｗ
所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為だと思うわけです。なぜかと言えば、日本に投資をしようかと思う会社や会社の幹部（多くは高額所得者）から多くの税金を取ると言うことになり、それだけで日本に投資しようと言うインセンティブがなくなります。結果として日本に優秀な人材や財の流入が起きないばかりか、流出がおきかねないからです。
その結果として、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるでしょう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながるかもしれませんが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがありません。
アジアで最も大きな市場を持つ日本が、アジアの金融センターの座をシンガポールと香港に奪われているのは何故か？考えるべきです。
規制の問題もあるでしょうが、税制も大きなファクターです。
財務省HPに資料がありますが、日本の租税負担率を見ていくと、OECD加盟国中最低レベルであることが判ります。それでいて福祉はそれなりの手厚いので、財政収支が悪いのです。そしてその穴埋めは借金（国債）で穴埋めされています。
その中で、年収が数千万円以上の高額所得者や、利益を上げている法人に対しては世界最高レベルの極めて重い税金が課せられています。
特に香港、シンガポールとの税率差は倍以上となっており、アジアの租税競争の舞台では、日本は大負け中なのです。これで海外企業誘致や投資促進を唱えても、投資が活発化するわけがない
シンガポールの一人頭GDPは日本より高いのですが
それは、税制、規制面で有利なため、世界中の金持ちを引き付けた結果なのです。
シンガポールや香港は、高額所得者や多国籍企業の中枢機能を日本と取り合っているのです。
取れれば雇用や税収を確保できる、経済的に潤うのですから、進むべき方向は決まっている
累進性の緩和と租税収入の増加、これでアジアでの誘致競争で優位に立てるでしょう。高コストさえなければ、日本はとても魅力的な国です。
金持ち優遇策こそが日本に必要です。
と言う側面から今日は考えようと思います。
ものすごく簡単に言ってしまいますと、財政収支を痛みを伴わずに改善するには、実質成長率を上げるのが一番です。
こんなことをわざわざ言われなくても知ってるよ、と言われそうですけどね
例えば、前回日記でインフレ率が上がればドンドン財政収支は悪化していく、と書きました。
これは税収よりも政府支出が大きいため、インフレによる収入増より支出増の方が上回ってしまうからです。非常に単純な話です。
ですので、政府のフローを改善するには実質成長を上げる必要があります。単純計算で、インフレ率1％なら、実質成長率が1.3％くらいから、フローが改善します。
しかし、これを達成するための方法は単純でもないし、簡単でもありません。
政府支出で景気下支えや、日銀の金融緩和で達成できるような種類の問題でもないのは明らかです。
この問題に対する特効薬はないので、地道にやるしかないだろうな、と言うのが実感です。
さて、ここで地道に経済を発展させる上で重要なことは、海外から日本への投資を増やしてもらう、と言うのが一つの解になります。
また、日本にお金持ちが来てもらえば、経済発展が可能になります。
そのためにやるべきことは、税制改正だと言うのが私の持論です。
税制と言うのは、国が投資家にアピールできる最大かつ最良の手段だと思う。そこで「日本に投資してください」とやらなければいけない、そのため、法人や金持ちに対する税金を軽減する必要があろうかと思う。
しかし、単純に減税すると財政収支が悪化する。
収支の改善は、社会福祉の持続をさせるためには重要な要素なので、収支の改善努力は続けなければいけない、なぜなら、日本の税制収支は・・・とてもまずいことになっているからｗｗ
所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為だと思うわけです。なぜかと言えば、日本に投資をしようかと思う会社や会社の幹部（多くは高額所得者）から多くの税金を取ると言うことになり、それだけで日本に投資しようと言うインセンティブがなくなります。結果として日本に優秀な人材や財の流入が起きないばかりか、流出がおきかねないからです。
その結果として、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるでしょう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながるかもしれませんが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがありません。
アジアで最も大きな市場を持つ日本が、アジアの金融センターの座をシンガポールと香港に奪われているのは何故か？考えるべきです。
規制の問題もあるでしょうが、税制も大きなファクターです。
財務省HPに資料がありますが、日本の租税負担率を見ていくと、OECD加盟国中最低レベルであることが判ります。それでいて福祉はそれなりの手厚いので、財政収支が悪いのです。そしてその穴埋めは借金（国債）で穴埋めされています。
その中で、年収が数千万円以上の高額所得者や、利益を上げている法人に対しては世界最高レベルの極めて重い税金が課せられています。
特に香港、シンガポールとの税率差は倍以上となっており、アジアの租税競争の舞台では、日本は大負け中なのです。これで海外企業誘致や投資促進を唱えても、投資が活発化するわけがない
シンガポールの一人頭GDPは日本より高いのですが
それは、税制、規制面で有利なため、世界中の金持ちを引き付けた結果なのです。
シンガポールや香港は、高額所得者や多国籍企業の中枢機能を日本と取り合っているのです。
取れれば雇用や税収を確保できる、経済的に潤うのですから、進むべき方向は決まっている
累進性の緩和と租税収入の増加、これでアジアでの誘致競争で優位に立てるでしょう。高コストさえなければ、日本はとても魅力的な国です。
金持ち優遇策こそが日本に必要です。
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