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2013/06/22

健康食品機能表示、国の規制改革に先行　科学研究で「効果」判定

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(8816)

カテゴリ：サプリメント

おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

健康食品の利用者にとって健康食品の健康機能は最も関心があることで、特に機能表示は、消費者委員会の消費者調査でも、過半数のサプリメント利用者が求めていた情報ですが、サプリメントが存在しない時代に作られた薬事法により禁止され続けてきました。

日本はサプリメントが法整備されていないサプリメント後進国なので、健康になりたい国民の足を引っ張る悪政になっていて法整備の済んでいる先進国から不思議がられていますが、法整備をしない最大の理由は質のよいサプリメントが普及して国民の健康状態がよくなると困る業界の巨大な政治力の影響だそうですが、今回の規制改革会議がこの障害を乗り越えられるか大変注目しています。

また、栄養機能食品の規格基準も薬事側の圧力に屈して低質なので、本当によい本物のサプリメントを見つけるのはむずかしく、超健康マニアの私が真剣に探しても１０年かかりました。

そして国民皆保険制度導入から５２年、健康増進政策開始から４２年経過して国民の健康状態は悪くなる一方という残念で厳しい現実があり、１１年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」がわずか７．８％という悲惨な状態になっていて、特にサプリメントの活用状況には米国とは大差があります。

米国の医師・薬剤師・栄養士のサプリメントへの理解は高く２０１１年の調査では、

・米国医師の６０％～７５％がサプリメントを自身で利用
・患者にも診療科に応じてサプリメント利用を提案
　循環器科：７２％、皮膚科：６６％、整形外科：９１％
・薬剤師の８６％がサプリメントを自身で利用
・薬剤師の９３％が患者にサプリメントの利用を提案
・登録栄養士（ＲＤ)の９６％がサプリメントを自身で利用
・栄養士の９７％が栄養指導でサプリメントの活用を提案

と提案どころかサプリメントを否定する日本とは著しい差があります。

以前ご紹介した「革命アンチエイジング」という米国アンチエイジング医学会公認の完全ガイドブックには、

マルチビタミンとミネラルの補完が、おそらく経済的見返りが最大で最も有効である唯一の予防的健康対策であるという強力なエビデンスがある

と書かれてありますし、米国アンチエイジング医学会を構築してきた著名な１８名の博士達の実践内容も書かれています。

・運動：しっかりやっている
・毎日のサプリメント：１８名全員
　総合ビタミン・ミネラル剤＋各種抗酸化サプリメント常用
・食習慣：それぞれに的を射ている
・飲酒：ゼロ～少量

医師の不養生を自認する日本とは大きく違って博士自身が実践されているわけですが、日本の医師は隠れたサプリメント愛用者だそうです。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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**************************** 【以下転載】 ****************************

健康食品の機能をどう商品に書き込むか――。消費者行政の難題に、北海道が新たな試みを始めた。効果への科学的な根拠を示す研究があれば、事実上「体にいい」と示唆するのを認める。

北海道の工場で作った加工食品を対象に、３日から申請を受け付け始めた。道庁によると、すでに８件の申請があったという。この制度の行方に、全国の食品業界の期待が集まっている。

サプリメント（栄養補助食品）を含む健康食品を手にとると、奇妙なことに気づく。例えば「ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）」という成分名のそばに「考える力が気になる」「集中したい」などと書いてある。「グルコサミン」は「いつまでもしなやか」「階段が苦手」といった具合だ。

それが健康にどんな意味があるのか。肝心な点を書いていない商品が薬局で棚の一角を占める。この表示問題が政府の規制改革会議（岡素之議長）で焦点になった。

枠外で膨張続く

消費者が飲んだり食べたりするものが、健康にどういいのかを書く制度は主に２つある。栄養機能食品は「ビタミンＡは夜間の視力の維持を助ける」などと表示できる。広く認められている成分が対象なため、事前の許可はいらない。

もう１つは特定保健用食品（トクホ）で、商品ごとに消費者庁に申請する。表記例は「おなかの調子を整えます」など。新しい成分だと、効果を証明するのに数億円かかることもあるという。

規制改革会議が表示制度の緩和を求めたのは、この２つの枠外で増えている健康食品だ。委員の一人の森下竜一大阪大教授は「国民の健康が改善し、関連産業の育成にもつながる」と強調する。

政府はこれを受け、「一定のルール」のもとで食品の機能性を今より柔軟に表示できる制度を検討することを決めた。ただ政府はこれまでこの問題で極めて慎重な姿勢をとってきており、どこまで明快な仕組みができるかは不透明だ。

いまでも表示が可能なトクホも規制のわかりにくさという点で例外ではない。象徴が３年前の“カプセル事件”。日清製粉のグループ会社がトクホに申請したカプセル状の商品を、消費者委員会が却下した。同じ成分でもスープで飲む商品はトクホの許可を得ていた。

食品業界には「理屈が通らない」と不満が渦巻いた。一方、消費者委員会は「薬との誤認が避けられない」などとし、スープと同じ扱いにはできないと主張した。

健康に関わるだけに、行政が慎重なのもやむを得ないようにみえる。問題は市場がすでに無視できないほど大きくなったことだ。トクホなども合わせると２兆円に迫る勢いを示し、消費者委員会の調査でも約６割の人が利用している。

足踏みする国を横目に北海道は対応を一歩進めた。新制度は「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究」があれば、容器などに書けるようにした。具体的な効果は書かないので、現行法でも表示が可能になった。商品ごとに効果と安全性を立証するトクホと比べ、企業の負担も軽い。

トラブル防止を

肝心なのは「科学的な研究」の有無を北海道が判定し、それを商品に書くのを認めることにある。行政の判断をはっきりさせることで健康食品を売りたい企業にお墨付きを与えるとともに、根拠があいまいなまま売られている商品を排除する効果を期待できる。

トクホの商品を慎重姿勢に徹して退けた消費者委に比べ、北海道は機能表示を巡り一定のリスクをとったといえる。不透明な裁量行政を排除するため、道側も判断基準を明示する努力を続ける必要はあるだろう。

ここに成長戦略のポイントがある。表示制度の拡充には関連市場を育てるという規制緩和の意義が込められている。さらに一定の公的な関与によって、健康を巡るトラブルが市場の拡大にブレーキをかけるのを防ぐ。この２つのバランスが成長戦略のカギを握る。

（出典：日本経済新聞）

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