漫望のなんでもかんでも

アメリカの終焉

　トランプが、ローマ教皇に扮した映像を投稿した。「冗談だ」と言っているようだが、全世界のカトリック教徒、とりわけアメリカのカトリック教徒は、これを「冗談」ですますのだろうか。　私は、アメリカという国について、反感を抱いてきた。列挙すれば日が暮れるが、その一分だけを述べれば。以下の様である。　まず1929年の世界恐慌。慾にかられた人びとが「永遠の繁栄」を信じて、すでに実体経済と株価が乖離していたにもかかわらず株に投資。それが一気にはじけ飛び、その後、世界はブロック経済に移行、そのあおりを受けたドイツと日本はヒトラー独裁と、軍部独裁に走り、第二次世界大戦、アジア太平洋戦争に突き進んだ。　戦後、アメリカは年中行事のように戦争を遂行してきた。　朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争。他に「紛争」「侵攻」を挙げればもっと増える。　世界恐慌の教訓も忘れて始まったリーマンショック。 　そしてトランプの当選。2017年に当選した彼は、2021年の大統領選で敗北したがそれを認めず、支持者を扇動して議会に突入させ、この時逮捕された人びとを2025年に大統領となった時に、恩赦で釈放させている。　　2025年に大統領に当選したトランプは、この百日間で、何をしてきたか?　同盟国・非同盟国関係なしに、どういう根拠で算出されたか不明の「相互関税」なるものを発表、自動車、鉄鋼、アルミにも関税をかけるという措置に踏み切った。しかし「相互関税」については、即日、90日間の延期を発表。この間、特にアメリカの株価は乱高下している。　また隣国カナダを「51番目の州」とあざ笑い、毅然と対決姿勢を見せたカーニー氏が当選するにいたった。カナダ人の間では、アメリカ製品の不買運動が起きている。これには、当のカナダ人たちも驚いているようで、カナダ人の「反米・ナショナリズム」を刺激したようだ。　オーストラリアでも、トランプとの対決姿勢を示したアルバ二―ジ氏が当選している。保守連合のダットン氏陣営は、トランプよりの発言をする人も多く、ダットン氏自身がアメリカ寄りの発言をしているわけだから、勝負あったという感じである。　教育省を解体し、小・中から、聖書に基づく教育を行って宜しいという方に舵を切った。「進化論」を教えない。「神による世界と生命の創造説」。「ノアの箱舟は事実である」というキリスト教福音派の教えが幼い子どもたちに吹き込まれるわけだ。　　一方、イスラエル政府のガザに対する虐殺行為を批判する学生(ユダヤ系学生含む)を処罰していないとして、ハーバード大学に対する補助金停止という措置に出ている。抗議活動に参加している留学生の本国送還までやろうとしている。これはもう明白な思想・信条の自由の侵害である。この事態に直面してアメリカを去るという決心をしている研究者も多数いるのではないかという観測もある。　これは「研究の自由」「実力主義」「潤沢な研究費」で日本をはじめとする世界の研究者が、惹きつけて来たアメリカの終焉ではないか。 　私は、「アメリカに対して反感を抱いていた」と書いた。しかし一方で、アメリカ国民の持っている自由と平和を求める行動を「良きもの」として胸に刻んできた。アカデミー賞は、長編ドキュメンタリー賞をユダヤ人、パレスティナ人二人の監督による『ノーアザーランド　故郷は他にない』に送っている。　そして、数々の反戦運動、自由を求める様々な階層・人種・性別の人々による運動。　ただ、トランプ支持者と、反トランプの人たちの間の溝の深さにも驚く。　もしもトランプの支持層にひびが入るとすれば、実生活の経済的危機ではないか。今のところ、新規雇用者は増加しているという統計は出ているが、関税政策は、低所得者だけではなく、中間層の生活をも脅かす危険性を孕んでいる。当選以後、百日は経過した。では次の百日はどうなるか?　トランプは、自らの過ちを絶対に認めず、責任を他者に転嫁する。「なぜアメ車が日本で売れないか?」について、それを「非関税障壁」とする。では、アメリカ人は国産車を買っているのか?なぜアメリカ国民は日本車を買うのか?という問題の立て方をトランプはしない。　IT、デジタルに特化した産業をここまで育てておいて、ラストベルトを造り出したアメリカには、おそらくもう「モノ造り」は、根付かないだろう。　地球温暖化は人間の手では止められないとして、地球の環境を調査してきた省庁を閉鎖し、「掘って掘って掘りまくれ!」政策によって温暖化を促進する二酸化炭素をこれまで以上に排出しようとするアメリカは、大恐慌、リーマンショック以上の災厄を世界に与える危険性がある。