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2021.09.25

中国と台湾は加盟できる？　知っておきたいTPP

カテゴリ： 🔴 D 【防衛と安全保障】　改憲・沖縄

中国と台湾は加盟できる？　知っておきたいTPP

ビジュアルでわかる

2021年9月24日 11:30

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA172EY0X10C21A9000000/

中国と台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を相次ぎ申請した。中国は米国が新たな自由貿易協定（FTA）の締結に後ろ向きな中、成長が続くアジア太平洋地域の貿易や投資で主導権を握りたいという思惑がある。実際の加盟にはデータを巡るルールなど中国にとってハードルは高い。一方、先を越された形の台湾にとっては中国の圧力が大きな壁になる。注目が集まるTPPの特徴や中台加盟への課題を解説する。

 ・試される対中包囲網　TPPが覇権争いの場に 

TPP、高い自由化水準

TPPは11カ国が参加するFTAの一つ。アジア太平洋地域の人口5億人をカバーする一大貿易圏だ。参加国の国内総生産（GDP）は10兆ドルを超え、世界全体の1割程度を占める。お互いの関税をなくしたり、投資のルールを透明にしたりすることで貿易や投資を活発にする狙いだ。

シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4カ国が2006年に発効したFTAが前身。その後、米国やオーストラリアなどが参加、日本は13年7月から交渉に加わった。米国はトランプ大統領就任直後の17年1月に離脱したが、日本がとりまとめ役となり18年12月に発効した。現在、英国が加盟に向けて交渉している。

参加国全体で関税を撤廃する品目は、工業製品の99%に達する。日本の代表的な輸出品目である自動車では、カナダが乗用車にかけている6.1%の関税が発効から5年目にゼロになる。また、TPP域内で一定割合以上の製品を生産すれば無関税で輸出できる「原産地規則」も盛り込んだ。たとえば、人件費の安い東南アジアで原料や部品を仕入れ、メキシコで組み立ててカナダに輸出する場合は関税が免除される。

サービスや投資の自由化も大きな特徴。データを扱う電子商取引や知的財産などの分野でもルールを定めている。例えば、ある国が外資企業に対しサーバーを自国内に設置するのを義務付けることや、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示要求を禁止している。その他、国有企業の優遇策を縮小・撤廃、環境への配慮や労働者の保護もうたっている。

 RCEPとTPPの違いは？ 

包括的経済連携（RCEP=アールセップ）は東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国を中心に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加する広域の自由貿易圏。「Regional Comprehensive Economic Partnership」の頭文字をとってRCEPと呼ぶ。中国が参加する唯一の大型自由貿易協定となる。関税の削減などを通じて貿易自由化を促す枠組みで、20年11月に署名した各国は国内での批准手続きを進めている。9月に開かれた会合で22年1月までの発効を目指す方針を盛り込んだ。

RCEPは世界のGDPや貿易額で3割程度を占める巨大経済圏だ。全体として工業製品を中心に91%の品目で関税を段階的に撤廃する。RCEPの参加国は日本の貿易総額の半分を占め、政府はGDPを2.7%ほど押し上げる経済効果があると試算している。日本から中国への輸出で関税がかからない工業製品の割合は今の8%から86%に、韓国向けでは19%が92%になる。

RCEPは参加国の事情に配慮し、自由化水準を低めにした面もある。「ソースコード」の開示要求禁止は盛り込んでいない。また「国有企業」や「環境」「労働」などの規定はない。知的財産やデータ流通など先進ルールを盛ったTPPに比べて市場アクセスの円滑化を優先した側面がある。

中国の加盟に3つのハードル

 中国の加盟に向けた課題特に障 は多い。

害となりそうなのがデータを巡るルールだ。
TPPはデータ流通の透明性や公平性を確保する原則を定めている。これは既存の多くのFTAが盛り込めなかったもので、専門家の間では「TPPスタンダード」と呼ばれている。中国は、企業や個人による国境を越えた自由なデータの流通には否定的だ。データ安全法（データセキュリティー法）などで統制を強化する同国は「RCEPレベルが限界だ」との指摘がある。

2つ目は強制労働の撤廃や、団体交渉権の承認など、労働に関するルールだ。
ウイグル族への人権侵害が国際世論の反発を招く中で、中国はTPPの加盟交渉で難しい立場に置かれかねない。

3つ目として、国有企業への補助金や政府調達の手法など、中国国内の制度改革が必要なテーマも難しい分野だ。

TPPは競争をゆがめるとして国有企業を補助金などで優遇することを禁じる。習近平指導部が進めてきた国有企業の増強を続けるなら、交渉はつまずく。TPPは政府調達でも国内外企業の差別を原則的になくすよう求めるが、中国は安全保障を理由に外資系の排除を進めてきた経緯がある。

また、中国が加盟するには全加盟国の支持が必要だ。

日本・豪州は慎重な姿勢を見せている。
メキシコもTPPは「高い基準を順守するすべての国に門戸は開かれている」と指摘。国有企業への補助などの中国の経済ルールが加盟に課題となることを暗に示唆した。