乱読・積んどく・お買い得!?

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　2002年には、日産自動車の村山工場跡地を739億円で購入している。
　また、創価学会は、1965年に日蓮正宗の総本山・大石寺の正本堂建立に際し、
　4日間で50億円を目標に寄付を募集して、実際には355億円を集めたという。

　本書は、このような新宗教の教団の経済的基盤、集金の仕組みを明らかにし、
　社会とどのような接点を持っているかを明らかにしようとするもの。
　著者は「はじめに」で、宗教と経済との関係についての研究は進んでおらず、
　本書は、宗教に対する新たな視野を提供することになるだろうと述べている。

　　　＊＊＊

　　宗教法人は、信者が出した金を、信者のために使う。
　　儀式や儀礼を行うなり、そうしたことを行うための場を建設したりするなど、
　　信者の金が信者のために使われる。
　　そうである以上、課税する余地はない。
　　企業が課税されるのは、自分たちが出した金ではなく、客などが支払った金を、
　　給与など自分たちのために使うからである。
　　つまり、他人の金を自分たちのために使えば課税され、
　　自分たちの金を自分たちのために使っても課税されない。
　　それは、社会福祉法人の場合も、学校法人の場合も同じである。
　　支払う側と使う側が一致していれば、課税の余地はない。（p.58）

これが、宗教法人が課税されない理由。

宗教活動には含まれない「収益事業」を行うが、その場合は課税される。
それでも、その事業は収入を得ることが主目的でないため、一般事業の税率に比べ低くなっている。

そして、本書では各新宗教のビジネスモデルを示しながら、分類している。
創価学会や生長の家は「商材ビジネス型」、
立正佼成会や天理教、金光教、大本は「献金型」、

　　しかし、歴史を重ね、組織として安定していくことで、活力を失うようになると、
　　ビジネスモデルは必ずしも機能しなくなっていく。
　　信者が増えるどころか、減少の局面に入ってしまえば、十分な金は入ってこなくなる。
　　教団の伸びが止まり、活力が失われることは、その教団に魅力がなくなり、
　　人を救う力を失ったことを意味する。
　　それは、教団にとって危機的な事態である。（p.194）

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