「１００年１度の・・・」の続き

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飲酒運転～忘れてはいけない手紙

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2008年12月02日

こんにちは、皆さん。１２／１日記の続きです。

１００年に１度の経済災害に立ち向かうべき政府の姿勢を「災害対策」という面で考えてますが、今回の話は、この災害対策に「現地災害対策本部（現対とも言う）」が設置されているかな？ということです。
現地災害対策本部と言うのは、災害が起こっている現地に設置される「災害現地での指揮所」「関係機関との連絡調整の拠点」（出典：那覇市地域防災計画）です。
中心となる災害対策本部の指示の下、現地災害対策本部で実際に災害対策を行い、現地で収集される情報を一括して、災害対策本部に上げる。その情報を元に災害対策本部で協議して必要な災害対策を現地災害対策本部に指示するという流れです。

ちょっと古い話になりますが、有名な映画の台詞に
「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ!」という台詞があります。
今の経済災害も国会という会議室で起きているんじゃなくて、国民の生活という現場で起こっているんです。だから、国会という会議室で「あーだこーだ」しているだけでなく、政府は経済災害の災害対策を行う「災害対策本部」を立ち上げて、都道府県・市町村の「現地災害対策本部」及び国の地方機関（地方労働局・社会保険事務局・国税事務所など社会保障と経済関係の機関が中心になると思うけど）の「現地災害対策本部」に災害対策をガンガン下ろして、必要な災害対策・災害救護を実施して頂きたいものです。

災害対策は「後手後手」になると、死者が増えるのは過去の大災害が示したとおり。
今こそ今すぐに、経済災害の被害にあっている「国民」に対して、災害対策＝災害救助を行うことが、政府や政治家の皆さんがすべきことじゃないでしょうか。

災害対策のなさとそれが遅れることがどんな結果を招くのかと言うことを。
現地に災害対策本部を設置して、今、被災している人を見殺しにしないで助け出すとともに、これ以上災害の被害が拡大しないように、しっかりとした災害対策を取って下さい。

政府や政治家の皆さんには、経済災害対策の中心になっていただく「義務」があります。
なぜならこういうことも含めて、国民の多くの付託に応えるために、有権者の中から選挙で選ばれてきたはずだからです。
公務員の皆さんには、日本国民を生かし守る「義務」があります。
なぜなら、公務員は国民全体の奉仕者であって、国民の生活に直接責任を負っている。だからこそ私達は「血税」を納めているわけで、その「血税」から給与（もうすぐ賞与も…しつこいか）をもらっているはずです。
大企業や銀行などの金融機関は、日本の国民に対して「社会的責任」があります。
企業は雇用を確保をして、国民が仕事をして、経済を支えて回していき、国に血税を納めていくのを助ける。それが結局、企業の向上につながっていくはずでしょう。
銀行などの金融機関は、日本経済の一翼をきちんと担っているわけで、銀行がきちんと仕事をすることによって経済は動くはずで、国民もお金を預ける、そのお金を融資するとかそういういい回転も生まれてくる。これが経済を回していくってことじゃないですか？
社会的責任がある企業や銀行が、ただただ、金の亡者になるだけの存在に成り下がってはいけないと思います。もっと自らの責任を自覚しましょうよ。

雇用対策をしっかりやって契約社員・派遣社員が勝手に首を切られるようなことがないようにするか、勝手に首を切るような会社のトップには、政府から厳しい罰を加える脅しをかけて、経済を下支えする実際に汗を流している人の雇用を国が守るんだという意志を示すこと。

そうでないと、この大災害に多数の死者が出ることになります。
政府の経済災害対策が、本当の意味で日本国民の末端を助ける「災害救助」になることを願って、この話は「当分の間は」おしまい。
それでは。

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