I歯科医院の高楊枝通信。

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2014.11.18

＜安倍首相＞消費増税先送り、２１日解散を表明…記者会見

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テーマ：世界を動かす国際金融(374)

カテゴリ：マネー

安倍首相はデフレからの脱却と再三言っていますが、

事業者側から見ると、上げた給与を下げるのは困難ですから、
デフレになると実質給与が増えることですからね。
一般庶民にとってデフレは良い時代だったはずです。
デフレだとだれが困るのか？
それは簡単ですね。インフレ、経済成長を織り込んでいる年金システムや国債に依存している国家財政などは破綻します。
でもそれは避けられないのではないでしょうか？

また、消費税増税は必ずすると明言していましたが、

理由は簡単で、一般庶民にとって増税分を節約することは困難ではないからです。
今までが贅沢過ぎたという考えは誰にでも浮かびます。

ではどの程度まで、税率がアップするか、収入が減るのに耐えられるか？

1929年のアメリカ発の世界大恐慌後に日本人の給与水準は40%下がったと言われています。
この後、世界は戦争への道を選択していきます。

当時のエネルギー消費（経済活動と連動する）水準は現在の1/10以下でした。

当時とは簡単に比較することはできませんが、
70年代初めの今の1/2のエネルギー消費水準時代は、今と大して変わらない文明生活でした。

この当たりまで消費エネルギーを抑えれば、経済社会制度の持続可能性はグッと高まります。
日本の財務省の官僚の皆さんはここまで見通して財政運営をしているのでしょうか？

安倍首相は来年10月の消費税増税を先送りし、18ヶ月後2017年4月1日までに消費税を10%に増税すると明言しましたが、

そろそろ、現在の経済システムの崩壊が現実化し始めたと考えるべきでしょう。

------引用開始------

毎日新聞 11月18日(火)19時21分配信

自民党臨時役員会に臨む安倍首相（右）と谷垣幹事長（左から２人目）。報道陣に公開された会議の冒頭、一言も発さなかった＝同党本部で２０１４年１１月１８日午後５時２０分、山本晋撮影
　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りすることと、衆院を２１日に解散し衆院選を断行すると表明した。首相は消費増税の先送りについて国民に信を問う意向で、衆院選は「１２月２日公示－同１４日投開票」の日程で行われる見通し。首相の経済政策「アベノミクス」の継続の是非が最大の争点となる。

　首相が消費税を引き上げるか否かの判断材料に挙げていた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減で、４～６月期の７．３％減に続き２四半期連続のマイナスとなった。

　首相はデフレからの脱却を最優先するとしており、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決めた。来年１月召集の通常国会に、増税を延期するための同法改正案を提出する。

　記者会見に先立ち、首相は自民党臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長、高村正彦副総裁らに解散・総選挙に踏み切る考えを説明。この後、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、解散に理解を求め、選挙戦での協力などを確認した。

　衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した２０１２年１２月以来。与党は「アベノミクス」の継続を訴え、３分の２超の議席の維持を目指す。野党は「アベノミクスは失敗した」として攻勢を強めている。

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