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2011.11.29

低投票率を考える（続）

カテゴリ：国政・経済・法律

前回の続き。首長選挙で、投票率が低そうなところを調べてみた。

まず、都道府県知事。埼玉県は、2011年選挙で24.89%だ。おそらくこれが都道府県知事の全選挙中の最低記録と思われる。最高は昭和28年の77.57のようだ（説明）。この埼玉県選管のサイトには、投票当日の天候も出ている。昭和28年は「晴」で、最低の2011年は「雨時々曇」だ。前回の2007年は「晴」だが、27.67と低かった。2回連続で2割台ということになる。

神奈川県は、最近（2011年）45.24で、前回（07年）47.04だ。面白いのは、横浜市、川崎市とも県平均を上回っていること（最近も前回も）。千葉県は、森田健作知事の当選した最近（09年）が45.56で、前回は43.28だ。

東京都も一覧がある。想像通り、隣接3県よりはずいぶん高く、最近（2011年）で57.80で、最低でも87年の43.19だ。

市区町村長選挙となると、データを完全に把握しきれないが、知事選挙の全データ標本に比べれば、相当分散が大きいだろう（高率から低率までバラツキがある）と思われる。首都圏や近郊の住宅密集地だと、投票率はさがるように思われる。たとえば、東京都の特別区だと、世田谷区長（2011年4月）が41.76で、新宿区長（2010年11月）は26.33だ。新宿の場合、前回26.58で、前々回25.15と低調が続いている。

そもそも公職選挙法では、あまりに投票率が低い場合に選挙そのものの有効性を失わしめる「最低投票率」は導入されていない。理論的には、投票に行った者が有権者全体の「きれいな」（偏りのない）抽出代表であるかどうかの数理的な評価ができない以上、どのラインで当該選挙の有効性を線引きするかが導き出せない、という難点があるのだろう。また、かりに導入したとして再選挙で投票率が上がる保障もない、という実質的な観点もありそうだ。現職再選を阻むために投票率を下げさせる棄権キャンペーンが横行するとの懸念もあるようだが、現実的な懸念かどうか疑問はある（逆に投票に行こうキャンペーンもあり得るから、その意味で中立とも）。

しかし、よく考えてみよ。さすがに投票率が2割となると、有権者の1割前後の支持でトップとなりうることになる。もちろん、他の9割も不支持と限らないから妥当性はあるかも知れないが、政治的に明確な争点を争った場合で、たとえば変革を選択する候補が当選したときに、本当に変革の実行を許して良いのか、そういう政治制度で良いかどうか、という疑念はある。そのためにこそ、二元代表の（この言葉はおかしいと以前から感じているが）自治体議会が存在するので、民意の健全性（ポピュリズムに走る棄権の緩和）は保たれると、一応は言えるかも知れない。ただ、それも同時選挙の場合などを考えると、どうだろうか。

■関連する過去の記事
低投票率を考える（2011年11月28日）
首長選挙の投票率を考える（2011年2月21日）

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