産経新聞を読んで(3/19朝刊)/日記のようなもの(249)

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モバマス日記

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2005.03.19

テーマ：ニュース(97017)

カテゴリ：日記のようなもの

まずは『産経抄』から。

"会社は株主のものだ"、"従業員は手足に過ぎない"という風説が最近では強いが本当にそれだけなのかと前置きした上で、こう続く。

『ニッポン放送の株式買い占めでは、従業員が「ノー」と宣言した。あれは十分、私の胸を打った。』

会社は株主のものだろうか？

ここに一本の缶ジュースがあって値段が100円だったとする。誰かが100円を出して買い求めれば缶ジュースはその人のものになる。

ここに一軒の売家があり、値段が1500万円だったとする。誰か人が住んでいたとしても、家の持ち主と買いたい人の間で売買契約が成立すれば、その家は買い求めた人のものになる。

ここに一個の株式会社があり、一株の値段は1000円で全体で百万株発行され、市場には半分の五十万株が流通していたとしよう。社長が35％、社員達で15％の株を所有していたとして、ある時、何者かが残りの50％を買い占めたとする。

この時点で両者の勢力は拮抗するわけだが、ある社員が自分の持っていた0.1%の株を、その50％を買い占めた誰かに売り渡したとする。

これで50.1%を所有することになった誰かは、その会社の「持主」になるのだろうか？

最大筆頭株主にして、経営権を支配した誰か、という存在になると思う。(専門用語もたぶんあるのだろうけど知らない)

株、株券とは、そもそも企業がその活動を行う為の資金を調達する為に発行するモノに過ぎない。

ある娼婦は一晩3万円かも知れないが、別の娼婦は10万円かも知れない。どちらもそれは己の売る商品(伽)に対する値段に過ぎず、自分という人間の値段ではない。

その会社の発行済み株式を過半数あるいは100％を買い占めたとしても、それは要するに金を出しているのだから口も出させろ、ということに過ぎない。

先の缶ジュースの例でいえば、会社とは自販機のようなものだ。商品やサービスを生み出し提供しその対価を受け取る。その会社の経営権を握るということは、その自販機で売る商品の内容や品揃えや値段、広告販売路線、その自販機の設置場所(営業範囲)などを左右するということだ。

缶ジュースを売っていた会社の株の過半数を握ったからといって、いきなりその会社の立脚していた缶ジュース販売という路線を捨て、タイヤや卓球テーブルの販売に変更するというのも可能ではあるだろうが、企業としての自殺行為に等しいかも知れないし、株の過半数を買い占めた人がその買占めにかけたお金を無駄にする結果になるかも知れない。

その意味において、今回のニッポン放送の社員やFNS系列が、ライブドアのニッポン放送株の買占めそのものに対して「ノー」という事は誤りであり、自分たちのいる経済社会の仕組みの理解を根本から欠いていると言わざるを得ない。

こんな風に考えてみるのが早い。

一平(ヒラ)社員は、社長を選べるだろうか？

ノーである。

社員全体が投票で誰が社長にふさわしいか選ぶべきだろうか？

その理由は、そんなやり方で社長を選んでいる会社が、地球上に存在する全ての企業の内どのくらいの割合で存在するか想像してみるといい。

自分たちで社長も選べないのであれば、なぜ自分たちで株主も選べると言うのであろうか？

ここで考えなくてはいけないことがある。
社員全員で会社の株を持ち合えるような会社なら、そもそも一般に株式を発行する必要は無いのであり、そうできないのであれば、外部からの資本の声に耳を傾けなくてはならないというのは、自明の理ではないだろうか？

ましてや外部に発行した株の持ち主が誰になるか分からないで発行し、買われたものを、その買い主に対して「ノー」ということがいかにバカげたことであるか。もうお分かりいただけるだろうか？一般向けに売り出したのに買い主を選べると思っている事自体が異常で、発行当初から特定の対象にのみ発行し買ってもらうか、そうでなければ、既に他人(外部)の手に渡った株を自分たちの手(金)で買い戻し、その理想の相手に売らなければいけない。

その努力もしないし出来ないのに、株を"買ってくれた"人に「ノー」と言う事自体が、だから彼らの幼稚性を示していると私は思う。(株の公開買い付けにしても、売る側から言えば、なぜ市場の時価よりも低い値段で売らなければいけないのか、十分な根拠を示されなければ納得できないだろうし、買い手側からしても既存の株主に対して自分の言い値で手放すように強制は(おそらく)出来ない筈。出来たら誰も怖くて株なぞ買わないだろう。東京地裁の判断もだから正しいと私は思う)

社員が各々の受け持つ職分に関して経営者(株主)の意見に異論を挟むのは、これは又別の次元の自明の理であり権利であり職務であるとさえ言えるかも知れない。どうしても両者の意見が一致しない場合は職場を変えれば良い。それが社員全員に及べば、その会社の企業価値は皆無となるのだから。(ニッポン放送の持つフジテレビ株やポニーキャニオン株の様な資産価値は又全く別の次元の価値)

『私は資本主義において、資本の論理や金の重要性は認めるが、それよりももっと大切なものが人間の幸福には必要であると考えている。』

一連の議論の中で混同されている事が、この一段落に象徴されている。

先程までの 株の買占めという行為の資本の論理と、放送という行為の倫理/価値観の論理が混ぜこぜにされてしまっている のだ。

先程までに挙げた例の通り、両者は分けて考えなくてはならない。
もしライブドアが、明らかに公共に流す放送としてふさわしくない内容の番組を流したというのであれば、それで初めて、番組の内容や価値観や倫理といった問題になるのであって、それは株の買占めそのものとは、全く関係が、無い。 (例えばホリエモンの指示のもと、無修正18禁映像が流されたとか、金正日バンザイ拉致問題は日本政府とマスコミの捏造だった！とか、竹島は韓国のものだった対馬もついでに韓国への謝罪としてあげてしまえ、とかになるのかな。笑)

あえて言おう。
金が全ての風潮が問題なのでは無い。
株式や企業や資本や会社の経営権や社員の位置付けがあまりにも明確にされないまま資本主義社会の中に生きてきた我々の幼児性が、問題なのである。

だから答えは簡単だ。

大人になれば良い。
自分がどのような社会に生きているのか、正面から見つめなおせば良いのである。

金が悪だ。
そう言い切ることはたやすい。
しかし世の中それほど単純であると信じ切れるほど、我々は子供でもないと思うが、いかがなものだろうか。

(出典：産経新聞2005年3月19日朝刊、産経抄(1面)、正論(15面)より)

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