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モバマス日記

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2005.03.20

これも19日付の産経新聞の朝刊に載ってたんですが、衆院憲法調査会の最終報告書の多数意見の見通しというものが出ていて、その内、気になったいくつかを挙げてみます。

・二院制の維持
・象徴天皇の維持
・安全保障や国際協力で武力行使を認める

まず『象徴天皇の維持』について。

天皇制そのものに、特に反対ではありません。が、いつまでこれを続けるのか、かなり疑問を抱いています。何故なら、天皇が御簾の奥に姿を隠していた時代ではもう無いからです。宮内庁という御簾はいるものの、例えば皇族の皇太子妃雅子や、次の女天皇になる可能性がある愛子とかが自分のホームページを作って言論の自由を行使したいと言った場合、当然これは制限されてしまいます。

これは象徴天皇制を維持するという名目や体制の都合の方が、彼ら個人の権利よりも重く取られているからです。

つまり個人の自由や権利を捻じ曲げないと成立しないような体制をいつまで続けるのかが問題だと思うのです。

例えば今の皇族が天皇制そのものの持続を拒否したとしたらどうなるでしょうか？

その意味で私は、象徴天皇制は有資格者がその意志を持ち続ける限り持続で、該当者がいなくなったら廃止、という仕組みにしておくのが良いかと思います。

次に、安全保障や国際協力での武力行使を認めるかどうか。

まず国連からの要請があれば武力行使に参加できるようにする。これはあまり反対意見は無いかも知れませんが、とりあえずおいておきます。

問題は安全保障の為の武力行使を認めるかどうか。

例えば自衛の為の武力行使に先制攻撃を含むかどうかだけで、ものすごい議論になる筈ですが、日本が核を持たないと決めるのであれば、当然その場合の方が先制攻撃を認めるかどうかが致命的な問題になり、その議論を含めないで明文化しない方が余程危険な事態になります。

先制攻撃手段としてステルス戦闘機/爆撃機の装備や、長距離弾道ミサイルなどがあるでしょうが、要は究極の判断として、国民の命と不戦の決意のどちらを優先するか、という事になります。

例えば北朝鮮がミサイル発射実験と称して日本の方角に良く分からない弾頭をつけた中距離弾道ミサイル(東京まで届くくらいの)の発射準備をしていると情報が入ったとしましょう。今までの憲法であれば、それがもし核弾頭付きだろうと、手が出せませんでした。実際に発射されて日本海に落ちようと日本列島を跳び越して反対側に堕ちようと。

自衛の為の先制攻撃を認めるのであれば、歯止めが利きにくくなるのも確かです。アメリカのアフガン、イラク戦争とかも「テロ(や大量破壊兵器)から自国(や友好国)を守る」という名分で始められてますしね。

ただ日本が実際にどこかを侵略する可能性は無いので先制/報復攻撃手段は有しておくべきだと思います。拉致問題にしろ領土問題にしろ、そちらの方が交渉が余程スムーズに進むと思いますね。

で、二院制の維持について。

今更言うまでも無いのだけれど、まず参議院なんていらない。

地方自治体だけを合併の渦に巻き込んでおいて自分達の選挙区だけを温存する事など許されない。
道州制が導入されればかなり変わるだろうけど、国政の基本となる立法府の仕組みを今回の新憲法議論の中でまともに取り上げてない気がするのは私だけだろうか。

ちなみにこの日の産経新聞の一面には、医療費の自己負担額の増加の記事も出ていて、それによると、今後の医療給付費の伸びを名目GDPの成長率の範囲内に抑えた場合、平成三十七年度には個人負担は現在の3倍の45％になるとの見通しになっているそうです。

ただ、その見通しは、GDPの伸び率を平成22年度までは年率2.2％、それ以降は1.6％と仮定している。つまり伸び率が低ければ個人負担率はもっと急激に増えることになる。

そして良く考えなくてはいけないのが、来年を境に人口は減っていくのである。30年後くらいまでには2,3000万くらいの人口が減るとして、どうしてそれでプラス成長を続けていられると仮定できるのか、私には甚だ疑問である。

私は言いたい。せめてゼロ成長や1%未満からマイナス成長の場合の試算もするべきではないのかと。

その意味もあって、私は二院制の維持に反対だ。国政や政府運営費も当然、人口のサイズの縮小に伴って縮小されるべきで、その見通しをこの新憲法に盛り込まずに何に盛り込むのかと。参議院の廃止だけで大騒ぎになる事は必至だろうに。

それともう一つ。
国債を含む財政支出で経済成長や雇用創出を促す仕組みを根本から見直す必要があるのだと。90年代からの巨額の財政支出や為替相場へのつぎ込みなどは、はっきりと一定の枠組みをはめて制限しなくてはならないと思う。

数兆～数十兆円以上の損を出しても官僚には何のお咎めも無かった。これはいけないと思う。

その意味もあって、憲法裁判所の新設には賛成なのだが、財政や金融の実体を見据えた上で、政府の仕組みもこの新憲法の中で決めていって欲しいのだが、どうやらそれは無いものねだりに終わりそうだ。

(新憲法に関してはいずれ又別項で書きます。)

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