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『今日から議員様!?』


プロローグ


1-1 出会い


1-2 移動中のおさらい


1-3 執務室初日


1-4 バーゲニング演習


1-5 首相代行候補選出


1-6 元カノ、そしてレイナ


1-7 選挙議院について


1-8 EL取締法予備審議1


1-9 EL取締法予備審議2


1-10 任命式典と指輪


1-11 休養日のDinner


1-12 法案説明会1


1-13 法案説明会2


1-14 法案説明会3


1-15 みゆきの決断


1-16 アイスベルト


1-17 150億対75億


1-18 再審議前日1


1-19 再審議前日2


1-20 結審


2-1 陛下からの依頼


2-2 絶望の理由


2-3 みゆきからの依頼


2-4 亡命騒動


2-5 二人の過去


2-6 浮気の余波


2-7 律子の告白


2-8 ビリオンズ


2-9 予想外の波紋


2-10 皇居にて


2-11 再審議


2-12 新談話発表後


3-1 LV3の始まり


3-2 和久達の結婚式の後で


3-3 望(ノゾム)


3-4 イワオ、おじさん、光子さん


『今日から議員様!?』設定等


背景世界年表


MR大政変


抽選議院について


選挙議院について


国体維持関連3法案要旨


『今日から議員様!?』サイドストーリー


ss1:内海愛の場合


ss2:奈良橋悠の場合


本の感想など


『しあわせの理由』 グレッグ・イーガン


『ぼくを探しに』『ビッグ・オー』


『イラクの中心で、バカと叫ぶ』


『エンダーのゲーム』


自分で書いた物


2004/4/19の日記


ずれまくり(2004/4/12)


ジョン・トーレ監督


重し


日経社説『前途険しい安保理拡大』を読んで 


同『郵政民営化を真の改革にするために』


私という人


私の心に残っている一言


私は・・・ (その1)


私は・・・ (その2)


私は・・・ (その3)


私は・・・ (その4)


私は・・・ (その5)


詩みたいなもの


残り香


繰り返されない風景


私が気に入ってる漫画リスト


家の子猫画像


看板など


過去記事のサルベージ


無税金政府・地域/共同通貨


国家財政などについて


人口減少について


増税では人口減少も財政赤字も解決できない


2004.10.02 イチロー


映画の感想やお勧めランキング


「紳氏協定」


「無伴奏シャコンヌ」


「フルメタルジャケット」


お勧め映画リスト


私の好きな本や作家のリスト


『今日から議員様!?』特別読み切り編


その1.進路


ニュースクリップ集 その1


その2.始まりの1週間を終えて


その3.押しかけ秘書


その4.双子島への訪問


その5.難民達


その6.瑞姫の母親と


ニュースクリップ集 その2


プロローグ的なもの


ニュースクリップ その0


人口集約法要旨


浜辺にて


2005.06.07
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カテゴリ: 書き物的なモノ
(元記事:『お金を刷れる立場にいる政府がなぜお金を刷らずに増税するのか?』 その1 その2 )



補足その1.ドーマーの定理の非成立条件について
(用語解説はこちら→ ■ )



『国債(累積債務)の絶対額は問題では無く、名目成長率が長期金利を上回っていれば発散(いわゆる財政破綻)しないので問題無い。』

つまり、 税収は名目成長率に比例するので、名目成長率増加による税収増が長期金利上昇による利払い増加額を上回り続ければ、絶対額に拠らず債務を維持可能という考えが、ドーマーの定理 です。(反論についても上記リンク中にあります)

名目GDP成長率<国債金利の場合には、中長期的には国債発行は持続不可能であるとする定理。

経済(名目GDP)成長率がプラスである場合のみ、上記ドーマーの定理は成立(適用)可能なのです。

長期金利は現実的にゼロになることもそれ以下になることも出来ません。(少なくとも現在の金融システム上では) 例えば銀行から十年お金を借りても無利息とか、住宅ローンは元本部分を返せば良いということになってしまうからで、マイナス金利が一般的な存在となっていない限り長期ゼロ金利金融は有り得ません。

では経済成長率が長期的にマイナスに成り得るかというと、これは異論も有るにせよ、可能性として決して低くは有りません。むしろプラス成長が続く可能性と比べるなら、マイナス成長が続くようになる可能性の方が非常に高く、現実的でも有ります。(参考記事→ ■ )

金利がゼロ以下に成り得ず、成長率がゼロ以下に成り続ける(もしくはそうはっきりと期待され続ける)状況が何をもたらすかというと、ドーマーの定理の成立条件が外れ、累積債務は持続可能なものでは無くなり、国家財政は破綻するということになります。



今世紀中に人口が半減するという需要圧縮圧力と労働人口の総人口以上の急速な減少は共に経済成長のマイナス要因として働き、増税も一人当たり負担額を増すだけで財政赤字も人口減少を防ぐ手立てには成り得ません。(冒頭のリンク先記事など参照下さい)

減税措置の停止と各種所得控除の廃止、消費税率引き上げ、社会保障関連出費の大幅で確実な増加も現実の出来事として経済成長率に影響を及ぼしていく状況下において、例え日銀が長期国債買取制限を外して長期金利を限りなくゼロに近づけたとしても、マイナスの成長率と同率以下には出来ません。



もう一つの最終手段としては、政府が財政支出を拡大することによって名目GDPの成長率を埋め合わせようとする手段がありますが、財政破綻の可能性を高めるだけでなく、『政府の失敗』(=政府による関与が期待通りに充分に機能せず、かえって経済効率が低下すること)が起きる可能性も充分に考えられます。

(市場そのものが急速に縮小していく時に、流れに逆行する大幅拡大路線を打ち出す事自体が、現在までとは比べ物にならない程高リスクなものにならざるを得ない事を意味します。現在までも、使われないハコモノ建設はそれこそ腐る程繰り返して来たのをまた繰り返す余地は今の日本やこれからの日本には有りません)



以上、ドーマーの定理を持って日本が今後破綻しないと考えることは、実現性においてかなり難しいのではないか、という考察でした。





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Last updated  2005.06.27 16:07:36 コメント(4) | コメントを書く


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