日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2007.11.20

我が国のＧＤＰについて

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我が国は世界第二位の経済大国だが、一般庶民のほとんどはその実感はないと思う、中共、ロシア、韓国3国の合計が我が国のＧＤＰと同額になるわけだ。

韓国メディアでは、ロシアに抜かれたことが取り上げられている、2006年の統計ではあるが、我が国だけ唯一マイナス成長となっている。安倍内閣がイノベーション技術革新を声だかに標榜したのも、このままじゃ抜かれるという懸念だろう。我が国は定率減税が廃止され、各種保険料の増額等で実質の賃金が目減りしており、原油高により、物価上昇と庶民の生活は先細り感だ。現在の状況で消費税率を上げるということになると、国民の購買力が削がれて、企業の収益性も落ち、結果法人税額が減少するということになる。しかも守屋問題になる、便宜供与問題や、税金の無駄遣いだ。私は消費税よりも先に、公務員改革と特殊法人改革の方が先だろうと思う。無駄を出したがそれでも原資が足りないとなれば、国民も納得して消費税率アップに賛同するはずだ、他方では、税金をじゃぶじゃぶ使っておいて、足りないから増税では反感をもたれるだけである。こういった見直しはやはり政権交代がなければ実現しないと思う。小泉さんが辞めてから特殊法人の改革が停滞しているような感じがする。もう一度原点に返り、民でできるものは民でやるという基準に当てはめていけば良い。また官僚にも横並び賃金ではなく、民間企業と同じく、省庁別給与体系にすれば良い、不祥事の多い省庁の給与をカットすれば良い、また特殊法人を抱えてる省庁には、ワークシェアリングの考え方を導入して、自分達の給与は減らしてもいいから、特殊法人の職員の給与はシェアしようということも必要だ。

教師にも能力給を導入し、逆に治安を守る、自衛隊や海保、警察、消防という人達には、一律給与体系とすべきで格差は必要ない。コストカットを成し遂げた官僚には高給にし、できない官僚はそれなりにである。

私はＧＤＰを日本はもっと増やすことができうると思う、それには次世代の教育が最も重要であり、物作りは人作りということで、株や金融商品の相場差益で儲けることではなく、日本人は物づくりというか、額に汗し物づくりでＧＤＰを増大させることが必要だ。これからは環境産業が国際的にも重要となると思う、我が国のクリーンエネルギィー技術や水質浄化技術、大気汚染防止技術は世界トップレベルである。かつて自動車、鉄鋼、家電という産業が日本経済を引っ張ってきたわけで、これからは、環境ビジネスが日本を引っ張っていくだろう。環境産業を引っ張る我が国が汚いと説得力はない、それこそ美しい国日本がキィーワードなのである。

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