日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2007.12.03

中川昭一さんの勉強会

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安倍政権の公約だった政策を実現させようとの勉強会が発足した。メディア的には保守勢力の再結集となるが、保守と革新で区別できるような単純な問題ではない。私は安倍政権の憲法改正や集団的自衛権の研究、教育改革は非常に21世紀の我が国にとって大切なものばかりであると思っていた。今回の参議院選挙で敗北したのは、年金と事務所費問題であり、政策上のミスではない、安倍さんの責任を問うのなら、問題の閣僚を切れなかったことだ。

先の大戦の囚われて土下座と謝罪だけの外交ではこの62年間はなんだったのかになる。教科書記述や慰安婦の問題はそんなに重要な問題なのかになる。米国追従外交はやめろというが、対案は出せるのか、米国がもし日本から出ていった時の国防費までシュミレーションして主張するのならまだしも、駄目だ駄目だは誰でも言える。米国の外交のどこが違って、どこが正しいのか総括する必要があるが、駄目だだけでは何も解決にならない。

現実に目を向ければ、ロシア、中国、金王朝は核保有国になっており、米国との関係を後退するのであれば、我が国は核保有国に全て囲まれていることになる。米国との関係強化は我が国にとって否定できないのである。電気をじゃんじゃん使い、排気ガスをまきちらし、ブランド物だ、やれ家電だという生活を望んでいる以上、米国との関係は無視できない。何度も書くが日本のＧＤＰは中国、韓国、金王朝、ロシアこの４国よりも大きいわけである。米国との関係強化が国益を増すことになる。

米国が望んでいるのは、日本もイギリスのようになって欲しいということだ。皮肉なことに戦後武装解除し、憲法９条を作ったのが米国なら、湾岸戦争の時一番の足かせが憲法９条だった。米国が日本に憲法改正しろという論理は理解できる。日本がまだＧＤＰ３０位以下の国だったら要求もしないだろう。しかしＧＤＰ２位の国でしかも資源のない国で貿易立国ならば、国際貢献は避けて通れない。

それと教育改革も必要だ、かつて国鉄民営化、専売公社廃止の際も反対意見が多かったが民営化されて二十年現在文句を言う人がいるだろうか、教育もしかりである、競争原理を導入することは悪ではない、是非とも安倍さんの掲げた教育改革は実行していって欲しいものだ。２０年後にきっと成果として現れるであろう。中川さんの行動を支持していくものだ。

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