日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2013.01.22

中共に対する幻想

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約１年ぶり仕事で九州を含め全国を回ってきた。一番の驚きはアベノミクスによる円安の影響か、いわゆる中国人以外の外国人観光客が多かったことだ。昨年一昨年とどこに行っても中国人だらけだったが、私の泊まるホテルでも西洋人を多く見かけたことだ。また企業の脱中国からアセアンへの拠点移動が既に始まっている。いわゆるチャイナリスクというのが予想以上に深いものということがわかった。

また中国と合弁企業をつくり、中国で農業生産法人を立ち上げるという話が昨年の暴動によりとん挫したという報告もあった。人口１３億人だからマーケットとしては有望なのかもしれないが、結局物は売れてなんぼの世界、メードインジャパンの製品が不買運動ひとつで売れなくなったら、ただ陳列しているだけ在庫が経営の足を引っ張る。であるならば別のマーケットを探すだけだ。現在の中共は、戦後民主主義の我が国のように、融和路線こそが自国の経済発展に寄与するのだが、あくまでも軍拡強硬路線ではお金は逃げてしまう。中国経済にブレーキがかかれば、共産党一党支配は終焉となる。

南沙諸島で台湾が原油の調査に着手した。我が国もベトナム・フイリピンと共同歩調を図り、尖閣を含めた南シナ海の原油資源調査を開始すべきだろう。また米国政府の我が国の施政権が及ぶ地域での米軍の介入との見解は中共にとっては大きな壁となる。ここで集団的自衛権の法制化と、中共と領土問題を抱えて国が共闘することがしいてはアジアの安定につながる。私はコキントウからシュウキンペイ体制に変わり中共の崩壊が始まったと思う。旧ソ連のように内部から崩壊し、民族ごとの国家になればいいと思う。選挙で指導者を選ぶことがこの国の始まりだ、中共は内部から崩壊する。

安倍さんが２月に訪米するということは、民主党政権で冷え込んだ日米関係において是非とも改善を図って欲しい、ＧＤＰ１位と３位の国の関係改善というのは、世界の首脳が固唾飲んで着目しているということだ。ここで集団的自衛権法制化という話だけでも相当な外交的プレゼンスになる。実際のところ沖縄の基地問題の元凶は中共にある。中共が軍拡強硬路線を放棄すればおのずと沖縄の基地問題は解決するわけで、特に漢民族は、かつての日本人のように民主主義融和路線が経済発展をするという現実に目を向けて欲しいものだ。

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