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2021.11.12

ガソリンも肉も値上げ、インフレについて知っておきたい10のこと

カテゴリ：経済に関して

日経ビジネスより

ガソリンや牛丼など様々な商品の値上げが相次いでいる。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた経済が回復する兆しを見せているのは喜ばしいことではあるが、物価の上昇は消費者心理も冷やしてしまう。相次ぐ値上げは果たして「インフレ」といえるのか。関連項目も含め知っておきたい10項目を整理した。

1：そもそもインフレとは？
2：どんなものの値段が上がっている？
3：値上げが相次ぐ背景は？
4：相次ぐ値上げはインフレといえるの？
5：インフレは悪いことなのか？
6：インフレのメリットは？
7：デフレとの違いは？

9：スタグフレーションとは？
10：インフレを抑制するには？

1：そもそもインフレとは？

　インフレとはインフレーションの略で、商品やサービスの物価が全般的に継続的に上昇していく状態を指す。一方で、物価が継続的に下落していく状態をデフレーション（デフレ）という。一般的にインフレの状態では以下のような循環が起こる

需要が供給量を超える
価格が上がる
企業の売り上げが増加する
労働者の給料が増加する
消費が増える
→①に戻る

2：どんなものの値段が上がっている？

3：値上げが相次ぐ背景は？

　背景には、世界的な原材料の高騰がある。コロナ禍で落ち込んでいた需要が世界中で急回復しつつあるからだ。例えば、国際商品全体の値動きを示す「CRB指数」を見ると、新型コロナの影響を受けた2020年4月ごろに120ドル以下まで下落したが、21年11月には230ドル前後にまで上昇してきている。コロナ以前の19年は180ドル前後で推移していたので、それよりも高い水準だ。CRB指数はエネルギーや農作物、金属など様々な最終財の原材料になる品目で算出されている。

　さらに需要の増加によって船便などの運送量が増加し、運賃も上がっている。日本海事センターによると、20フィートコンテナを横浜からニューヨークまで運ぶ場合、20年9月の運賃は4080ドルだったが、21年9月には1万320ドルまで上がった。こうした運賃の上昇も、消費財の値上げの原因の一つだ。

4：相次ぐ値上げはインフレといえるの？

　現時点では個別の値上げにとどまり、本格的なインフレとまではいえないだろう。9月の消費者物価上昇率を見ると0.2％（前年同月比）だ。日本銀行の黒田東彦総裁は国内の状況について「海外と比べ落ち着いており、インフレ高進のリスクは極めて限定的だ」と語っている。

　値上げがあらゆる商品やサービスに及び、消費者が節約志向を強めるなど消費マインドが冷え込んでしまうと「悪いインフレ」になる。また、理論上は通貨の価値が低下するため、外国為替市場市場では円安の要因にもなる。円安が進めば、輸入品の購入コストは円建てで上がってしまう。

6：インフレのメリットは？

　例えば、値上げで売り上げを伸ばした企業が、従業員の給与を増やせば、個人の消費マインドが高まって経済活動が活性化する。経済が成長すれば、企業の売り上げが伸びる。このような好循環を起こすのは、インフレのメリットといえる。日銀を含めた世界の中央銀行が、2％程度の安定的な物価上昇を政策目標として掲げるのは、こうした「良いインフレ」を念頭に置いているからだ。

7：デフレとの違いは？

　デフレとは物価が継続的に下がっている状態だ。インフレとは逆に、需要が供給を下回るため、企業は価格を下げてでも商品を売ろうとする。その結果、企業の売り上げは下がり、労働者の給料も減り、さらに消費が冷え込むという悪い循環に陥ってしまう。

8：ハイパーインフレーションとは？

　インフレの中でも、極めて短い期間に急激に物価が上がるものをハイパーインフレーションと呼ぶ。国際会計基準では「3年間で累積100％以上の物価上昇」と定義している。第1次世界大戦後のドイツで発生したことがよく知られる。この定義には当てはまらないが、日本でも戦後の物価上昇は激しかった。

9：スタグフレーションとは？

　不況下であるにもかかわらず物価が上昇する現象をスタグフレーションと呼ぶ。物価が上昇しても消費者の給料が増加しないため、生活が圧迫される。日本も1970年代のオイルショックでスタグフレーションを経験した。

10：インフレを抑制するには？

　インフレを抑制する主な施策は、各国の中央銀行による金利の引き上げだ。金利が上がると、借入金を使った企業や個人の経済活動が減速する。すると需要が減少するため、一般的にはインフレ率が低下するといわれている。

　現在起きている物価の高騰でインフレ懸念が高まっているものの、日銀はすぐに対策をとることには消極的だ。黒田総裁は10月28日の記者会見で「金融市場の調節方針について、現状維持とすることを決定した」と述べた。経済は持ち直しの兆しが見られるものの、当面、新型コロナの影響で減速すると見ており、まだ低金利による下支えが必要だというのが理由だ。

　米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長は11月に開催されたシンポジウムで、「政策金利の引き上げを検討するにはほど遠いが、2022年末には引き上げに必要な条件が満たされる予定だ」と述べた。

-----------------------私の意見--------------------

私も金利は現状維持がいいと思う。ここでインフレ対策として金利を上げてしまうと、給付金が貯蓄に回る可能性が大きいから、武漢肺炎による消費低迷を給付金によって拡大させる必要がある。

とにかく今後は社内預金を抑制して賃金に振り向ける必要があるから岸田首相の賃上げした分法人税減税は理に適った政策であると言える。私は原油やウッドの価格上昇は収まっていくと思う。OPEC+ロシアも一枚岩ではない、恐らくカルテルを破る国が出て価格が下落すると思われる。商売の原則、高くても売れなければ問題ということ。地球の人口が爆発的に増えておらず、日本のように人口減少という局面になれば、物価については高止まりであっても、更に上昇するとは考えにくい、何故なら胃袋が減少しているから。需要が減るということ。

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