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2022.01.18

中国、将来不安で少子化　21年の出生最少1062万人

カテゴリ：国際情勢について

日経新聞より

【北京=川手伊織】中国の少子化が止まらない。2021年の出生数は1062万人と1949年の建国以来の最少。政府は21年から3人目の出産を認めたが、将来不安や育児環境の未整備で効果が乏しかった。総人口の減少は目前に迫り、中長期にわたり中国の経済成長を抑制しかねない。

国家統計局が17日発表した。出生数の減少は5年連続で、20年（約1200万人）比の減少率は1割を超えた。死亡者数は1014万人で、21年末の総人口は前年末より48万人多い14億1260万人となった。

中国の人口問題に詳しい米ウィスコンシン大学の易富賢研究員によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は21年に1.1～1.2とみられ、日本を下回る。新型コロナウイルスの感染が深刻だった20年（1.3程度）よりも低い。

中国政府は16年、すべての夫婦に2人目の出産を認め、21年には3人目を容認した。16年は一時的に増加したが、21年は減少が続いた。統計局の寧吉喆局長は17日の記者会見で「中国の総人口は今後、一定期間は14億人以上を保つ。三人っ子政策の効果も徐々に表れる」と語った。

出産意欲は強くない。21年8月に西南財経大学などが実施した調査では、8割の家庭が「新たな出産意欲はない」と答えた。「三人っ子政策に関する政府への希望」を複数回答で尋ねると「年金システムの整備」が全体の49%と最多だった。

中国では長年の産児制限により互いに一人っ子という若い夫婦が多い。親の老後の面倒は子供が見るのが一般的だが、夫婦2人で4人の親を支える必要がある。先進国に保障が見劣りする年金や、不足する保育所など社会保障を充実させなければ、若い夫婦の出産意欲を高めることは難しい。

足元では所得や雇用への不安も響く。中国人民銀行（中央銀行）が21年10～12月に預金者を調べたところ、52%が「より多くのお金を貯蓄に振り向ける」と回答した。19年までは高くて45%前後だったが、新型コロナが広がった20年以降、50%前後に高まった。

高齢化も主要国最速で進む。全人口に占める65歳以上の比率は21年末に14.2%で、国際基準で同14%超とされる「高齢社会」に入った。同7%超の「高齢化社会」になってからの期間は21年で、早くて40～50年の欧米や25年だった日本より短い。

日本経済研究センターは中国の名目国内総生産（GDP）が2033年に米国を上回るものの、50年に米国が再逆転すると試算する。人口減少による労働力不足が成長の重荷になるとみる。

ーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーー

中国の少子化は日本においても対岸の火事ではない、少子化というのは国内の市場を縮小させていく、結局内需が縮小すると輸出に頼ざる得ない経済構図となってしまう。後労働者不足ということにもなってしまう。私からすると日本の少子化対策はお先真っ暗という感じだ。岸田さんには特殊出生率1.8を目指して、あらゆる政策をぶち上げていくべきだろう。

不妊治療無償化、出産手当、子ども手当、結婚相談所の活用、特殊出生率を上げるのにいろいろな政策が可能だと私は思う。少子化社会に未来はないと私は思う。

そのうち、兄弟とか従兄という言葉が日本から消えるかもしれないのだ。少子化改善こそが日本経済の強力なエンジンなのだ。

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