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2022.11.16

離婚後の「共同親権」導入、「単独親権」維持と両案併記法制審

カテゴリ：民法・憲法改正に関して

朝日新聞のサイトより

離婚後の子どもの親権について法制審議会（法相の諮問会議）の部会は15日、父母双方が持つ「共同親権」の導入と、どちらか一方に限る現行の「単独親権」の維持を併記した中間試案をまとめた。賛否が激しく対立して1案には絞れず、法務省は年内にもパブリックコメントを実施して国民の意見を募る。

　親権には、日常的な身の回りの世話（監護）などをする「身上（しんじょう）監護権」と、子の財産を管理し、契約行為を代理する「財産管理権」があるとされる。現行の民法では、婚姻中は父母双方が親権を持つが、離婚後は一方に決める必要がある。

　中間試案では、法改正して共同親権を導入する案と、現行の単独親権を維持する案を併記した。

　そのうえで共同親権を導入する場合は、（1）共同親権を原則とし、一定の要件を満たす場合に限って例外的に単独親権を認める（2）単独親権を原則とし、例外的に共同親権を認める（3）原則・例外を設けず、個別事案に即してどちらかにする――の3案を示した。

共同親権にした場合、親権のうちの身上監護権を担う「監護者」を定めるかも焦点になる。中間試案では、必ず父母の一方に定める案と、監護者は定めずに双方が監護することも可能にする案を併記した。

　中間試案は、離婚後の養育費の支払いや、別居する親子の面会交流をめぐる新たな制度案も示した。

　養育費や面会交流の取り決めをしなければ原則離婚できない▽養育費の請求権が自動的に発生する▽親子交流の実施を判断する要素（子の生活状況、安全面など）の明確化――といった複数の案が盛り込まれた。

　見直しの背景には、夫婦3組のうち1組が離婚するといわれ、親が離婚した未成年の子が毎年約20万人に上るなか、離婚後も父母双方が子の養育に責任を持つべきだとの考えがある。

　政治の関心も高く、8月の自民党法務部会では共同親権を求める立場から「中間試案の内容が分かりにくい」との指摘が出て、同月末に予定していた取りまとめが先送りされていた。その後、骨格は維持したまま若干の修正がなされた。

------------------------------私の意見--------------------------------

私は共同親権論者として(1)の案を強く主張する。以下に参考としてひとり親家庭への助成制度を添付する。

シングルマザー・母子家庭の手当一覧（リーガル） (world003.com)

児童扶養手当 - Wikipedia

ひとり親助成金として月額43160円年額だと517,920円支給されている。親が離婚した子どもが20万人以上との報道から単純計算で1035億円がひとり親助成として支払われる。その他にひとり親医療費の免除や住宅費の助成がある。後修学旅行費の免除とかあると聞く。それでも子どもの貧困を問題にしているところから、ひとり親家庭に対して更なる助成金の上乗せが必要なのかになる。また単独親権制度で非親権者となった親が現制度では養育費を払うとは私は思えない、親としての権利を剥奪したまま義務だけ押し付けるのは道理が通らないと思う。養育費と扶養の義務は両輪でなければならない、だから日本以外の国は共同親権制度になったのだろうと思う。

私は共同親権制度にした上でひとり親助成金の廃止あるいは減額した上で、年金を増額せよと主張する。共同親権になれば、婚姻中の家庭と同じように双方に養育の義務が課せられるわけだから、養育費から逃げることはできないわけだ。

子どもを設けた以上、離婚しようがしまいが、双方が子どもの養育の義務を果たすのは当たり前のことだと思う、そしできないのなら最初から子どもを設けるなになる。死別や事故・病気による困窮家庭にこそ私は手厚く助成すべきと思うのだ。

離婚は男女の別れであって親子の別れではないのだ。単独親権による実子誘拐ビジネスや離婚によるビジネスなんて外道のやる所業でしかない、日本の常識世界の非常識であってはならないのだ。少なくともG7構成国ならば、親子法を世界基準にしてハーグ条約を遂行できる国にすべきだろう。

単独親権制度悪法でしかないのだ。

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