日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2026.03.14

自国通貨安の方が経済成長できるわけ

カテゴリ：経済に関して

おとなりの韓国も当初サヨクの李大統領が就任して、対日・対米強硬派で対中・対北に穏健派と思われたが、積極財政で結果ウォン安ドル高となり、支持率が上がっているわけである。

未だに通貨安となったら、経済破綻するというオオカミ少年のような不経済学者やコラムニストがいるが(笑)

高橋先生国会で不経済学者公開処刑(笑)

韓国・1月輸出659億ドル、過去最高を更新…半導体がけん引（KOREA WAVE） - Yahoo!ニュース

なんとウォン安の韓国の2026年1月は過去最高額を記録しているのだ。これは円安の日本も同じ現象となっている。

近隣窮乏化政策

近隣窮乏化政策 - Wikipedia

日本の高市首相も韓国の李大統領の自国通貨安戦略は積極財政という金融緩和によって生じる現象なのだ。もうひとつ付け加えると、自国通貨安の時は食料自給率を上げるビジネスチャンスとも言えるわけだ。そして自国通貨安によって生じたエネルギー高は、原発によって軽減されるわけだ。自前のエネルギーを促進させることにより、輸入に頼っていたエネルギーを国産に置き換えることによって更に経済発展GDPが伸びることになる。GDPが伸びれば、人件費も伸びることになるのだ。

本来なら太陽光パネル設置するくらいなら、農地をつくれなのだ。食料自給率が上がることは、自国の第一次産業が活性化することにもなり、まずは食に関しての物価が安定することになるのだ。

国産物の消費はいわゆる内需に貢献することになるのだ。自国通貨安の時は徹底的に国産に拘り、旅行も国内向けの旅行にすることで更に経済は活性化するのだ。

今の日本の課題はいかに出生数を増やすかなのだ。出生数を増やすことで、安定的な労働力確保となるのだ。

ニクソン・ショック - Wikipedia

私の理論は金の価格が上がれば上がるほどドルの価値が下がることになる。またバイデン民主党からトランプ共和党に政権交代したのは、コロナ時バイデン政権の金融緩和をやりすぎて強インフレ経済となり、コントロールいわゆる物価抑制ができなくなり、トランプ共和党が勝利したと思っている。トランプ政権になりインフレは安定していると言えるが金の価格が上がるということは、一番金を保有している米国国民がドルを信用していないことになる。そのドル相場で経済指標、いほゆる賃金や生産性、GDPを分析してしまうと大きなミスリードとなってしまう。指標を見るのなら対ドルではなくあくまでも自国の昨年対比で分析するべきである。

そうしないと、ドル高になればなるほど経済発展していないことになる。日本の失われた30年という言説はまさにドル高による風評被害なようなものなのだ。

政治家もメディアもそろそろドル建て原理主義から決別してほしいものだ。年金も給与も円でもらっているんだよ。ドルじゃないだろうよなのだ。

本日の一枚　　　　かとうれいこちゃん

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