武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

あ～！　　（「あ」に濁点）

『相続税、まさか私も　
　来年改正、名古屋圏４人に１人対象か』

（2014年6月19日 10時14分　中日新聞）


「こんな大ごとになるとは…。
　周囲に相談すればよかった」。

告発された主婦と会社員の姉弟は、
父親が一代で築いた遺産を
隠した額が大きいと判断されたもようだ。
※隠したつもりは無くても・・
　　　　　　　　大変なことになりそう・・です。

「富裕層の税金」
とのイメージが強い相続税だが、
来年１月の税制改正で課税対象者が大幅に増え、
名古屋圏では２～３割が
申告しなければならなくなるとの指摘もある。
※お金がほとんど無くても、
　　　　　　　　便利なところに土地があれば、
　　　　　　　　対象になりそう・・。

多額の遺産隠しでなくても、
対象となったことを知らずに申告しないと、
加算税など重い負担を強いられる可能性も。
※知らずにボォ～っとしている
　　　　　　　　おバカさんがいるんだろうなぁ・・。

相続税は多くの市民に身近な問題になりそうだ。

今回の相続税増税は、
低所得者層の負担感が強い消費税増税に合わせ、
高所得者層の課税を強化する狙いだ。
※「高所得者層」の課税ではなく、
　　　　　　　　（所得の高低は関係なく）
　　　　　　　　「普通の持家層」の課税・・です。
　　　　　　　　「普通の小金持ち層」の課税・・です。

相続税の基礎控除は現在の６割に引き下げられ、
課税対象者の割合は、
現在の４％から６％程度に拡大。

年間２５７０億円の税収増となる見込みだ。

例えば子ども１人が遺産を相続する場合、
現行の税制では、遺産評価額が
６千万円 を超えなければ相続税はかからない。

しかし、改正後は、 ３６００万円 を超えると、
税務署への 申告が必要 になる。
※かなりの人が対象に。

相続を専門とする
税理士法人レディングの久野綾子税理士は、
地価の高い都市部の住民は特に注意が必要
だと指摘。

「名古屋市や周辺都市では、
　４人に一人程度は申告が必要になる
　可能性がある。
　自分は関係ないと思い込み、
　申告しない人が増えるかもしれない」

と話す。
※勘違いして、痛い目に合わないように。

申告を怠れば、
加算税や延滞税の負担が重くのしかかる。

加えて
小規模宅地に認められている特例など
相続税の軽減措置は、
申告がなければ受けられないという。
※うちの場合は、
　　　　　　　　特例の対象になるから課税にならない
　　　　　　　　・・と安心して何もしないと、
　　　　　　　　痛い目にあいます。

制度変更の周知が課題となり、
国税庁はホームページやチラシでＰＲする考えだ。

名古屋税理士会は、
セミナーや税金相談会の開催を検討。

早川暢雄事務局長は

「課税対象になるかもしれない人は、
　まずは税理士など専門家に相談して」

と訴える。
※「税理士など専門家」への相談は
　　　　　　　　お金がかかります。

　　　　　　　　お金をかけずに本格的に相談
　　　　　　　　したい人は、税務署へ行こう。
　　　　　　　　親切・丁寧に説明してもらえます。

　　　　　　　　役所は元々、
　　　　　　　　私たち国民の役に立つためにあります。
　　　　　　　　積極的に利用しましょう。

相続税の対象拡大　

現行制度では遺産から基礎控除額
（５０００万円＋１０００万円×法定相続人数）
を差し引いた金額にかかる。

税率は１０～５０％まで６段階で、
遺産が高額なほど税率は高い。

来年１月以降の相続では、
基礎控除額の算定方法が
「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」
になり、税率も一部引き上げになる。
※Ｎ家の法定相続人は4人です。
　　　　　　　　なので・・基礎控除額は、
　　　　　　　　3,000万円＋600万円×4人
　　　　　　　　＝5,400万円　・・です。

　　　　　　　　資産は1億8千万円ほどです。

基礎控除額を超える遺産がある場合は、
被相続人の死亡の翌日から１０カ月以内に
相続税を申告、納税する必要がある。

『専門家の足し算で、
 　　　人生設計はできない。』