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定年退職後、
1人2000万円必要だという情報を聞き、
今の貯金では到底貯まるはずもなく、
不安でしかたありません。
『 ネット記事を読む 』
※消費者の視点。
36歳、子ども2人。
老後資金2000万円は貯められない。
2015年7月23日
皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、
その名も「マネープランクリニック」。
今回の相談者は、貯蓄や老後について
悩んでいる30代会社員の方。
ファイナンシャル・プランナーの
深野康彦さんが担当します。
■相談者
あのこのわたしさん
女性/会社員/36歳
愛知県/持ち家一戸建て
■家族構成
夫(会社員/36歳)、長女(小学3年/8歳)、
次女(幼稚園/5歳)
※この家族状況であれば、
夫婦も子供も・・ 家族全員が、
生命保険は不要です。
(現在も将来も・・)
業界人にだまされないように・・。
■相談内容
貯蓄額が少ないのか、妥当なのかわかりません。
定年退職後、1人2000万円必要だという情報を聞き、
※そんな情報を鵜呑みにしてはいけない。
今の貯金では到底貯まるはずもなく、
不安でしかたありません。
今後の人生設計で「どの時期にどれだけ必要」
ということも分からず、
とにかく漠然と不安になっています。
教育費については大学卒業まで負担してあけだい
と思っています。
■家計収支データ
※ひどい家計内容です。
住宅ローン114万円/年を返済しながら、
生命保険料67万円/年も払っているのは、
どう考えても・・変・・なことです。
業界人にだまされないように・・。
(1) ボーナスの使いみち
住宅ローン(ボーナス払い分)36万円、
税金の支払いなど50万~60万円、
貯蓄10万~20万円、生活費の補てん10万円、
旅行10万円
※住宅ローンのボーナス払い・・とか、
生活費の補てん・・とか、
ボーナスをあてにする生活を
してはいけない。
(2)住宅ローンの内訳
・土地(親からの借入) 借入額:500万
借入開始年月:H20年8月 ローン残高:287万円、
返済期間:15年、金利:1.0%、
毎月の返済/2万円、ボーナス払い:年間5万8000円
・建物(金融機関からの借入)
借入額:3950万円、借入開始年月:H20年12月、
ローン残高:3350万円、 返済期間:35年、金利:1.7%、
毎月の返済/7万5000円、ボーナス払い:年間30万円
(3)「保険料5万6000円」の内訳
・夫/ 終身保険
(死亡保障2160万円、60歳払込完了)
=毎月の保険1万6000円
・妻/ 終身保険
(死亡保障1320万円、
5年ごと配当付更新型終身移行保険)
=毎月の保険料9700円
・妻/ 個人年金保険
=毎月の保険料1万円
・長女/ 学資保険
(18歳満期、満期金80万円)
=毎月の保険料1万円
・次女/ 学資保険
(18歳満期、満期金140万円)
=毎月の保険料1万円
※これらはすべて不要。
保険で貯蓄してはいけない。
このようなお金があったら、
繰上返済に使った方が圧倒的に有利。
(当たり前)
業界人にだまされないように・・。
(4)「電気ガス水道料金6万円」の内訳
電気2万円、ガス2万円、水道2万円(すべて年平均)
(5)「教育費6万9000円」の内訳
保育園費用=月額3万2000円
習い事=月額5万円
(以下、内訳。すべて年額)
そろばん=5万2000円
習字2人分=8万円
絵画教室=5万円
英会話(オンライン)=8万円
通信教育=9万円
スイミング=10万7000円(※9月末で脱会)
学習塾=14万円
(6)
財形年金貯蓄の積立をしている。
月1万円積立、ボーナス8万円積立
■FP深野康彦からの3つのアドバイス
アドバイス1 老後よりも近い将来のマネープランを
アドバイス2 メリハリ家計で貯蓄体質に
アドバイス3 夫婦ともフルタイムのメリットを活かす
アドバイス1 老後よりも近い将来のマネープランを
「老後資金が用意できないと思うと不安でならない」
というご相談です。
確かに、多くの人が老後に不安を抱えています。
しかし、30代半ばのご夫婦で、お子さんが8歳と5歳。
老後よりももっと近い将来から考えていくべきでしょう。
それは目先の家計であり、教育資金づくりや
住宅ローンの返済です。
もちろん、
短期間に老後資金ができるわけではありません。
ある程度の準備期間は必要です。
しかし、老後が始まるのはあと30年ほど先。
資産状況や家族構成など、不確定要素が多く、
それに対して適切な準備をするのは難しい
と言わざるを得ません。
そもそもご夫婦が何歳まで生きるか、
誰もわからないのですから。
であれば、必要以上に不安にならず、
まずは家計管理をしっかりと行い、
貯蓄体質にしていくべきではないでしょうか。
アドバイス2 メリハリ家計で貯蓄体質に
いただいた家計データを見てみると、
気になることがあります。
世帯収入が月38万円。対して支出が43万2000円。
児童手当を含めても毎月5万2000円の赤字です。
毎月の保険料5万6000円のすべてが
貯蓄性のある保険商品への掛け金ですから、
それを貯蓄と考えても、
※貯蓄と考えてはいけない。
保険で貯蓄するお金があったら・・
別の事に・・ということになる。
必要のない保険をすべてやめれば、
簡単に赤字が解消できてしまう。
毎月の収支のマイナス部分を
どこかで補てんしなくてはいけません。
ご本人も気付かれているかもしれませんが、
結果的に、ボーナス頼みの家計になっています。
ボーナス依存家計のリスクは、給与と違い、
ボーナスはいつ減額されるかわからないという点です。
ご相談者の家計は、貯蓄も住宅ローンの支払いも
固定資産税の支払いも、
ボーナスに依存している部分が大きいのです。
理想は、
毎月の支出は毎月の収入でカバーするということ。
そのためには家計を見直す必要があります。
何を削るかは各世帯で異なりますが、この家計の場合、
目立つのはやはり保険料と教育費です。
たとえば、
ご夫婦のそれぞれの終身保険は払済保険(※)にして、
※そんなことをしてはいけない。
死亡保障は不要な家族なので、
中途半端なことはしないで、
スパッと解約して、解約返戻金で
繰上返済をした方がお得。
業界人にだまされないように。
割安な定期保険でご主人の死亡保障2000万円、
奥様は1000万円を新たに確保する(ともに10年固定)。
※これらもまったく不要。
フルタイムの共稼ぎ夫婦で
まともな家計に改善できれば、
夫婦ともに死亡保障は不要になる。
改めてお金をたれ流す必要はない。
業界人にだまされないように。
これで
今まで支払った終身保険の保険料は無駄にならず、
必要な保障も確保でき、
毎月の保険料は2万円前後下がるはずです。
※これで保険業界の商売は繋がります。
・・が、こんな中途半端なことを
してはいけない。
すべて解約すれば・・2万円どころか、
5.6万円まるまる下がります。
業界人にだまされないように。
また、教育費について、保育園費用がなくなれば、
グッと減りますが、
それでも習い事はもっと整理できるかもしれません。
家計はどこかで削る作業が必要になってきます。
すべて削っては、生活が無味乾燥になってしまいます。
そこは上手にメリハリをつける。
そして、ボーナス依存から脱却する家計を目指せば、
貯蓄率は格段にアップします。
アドバイス3 夫婦ともフルタイムのメリットを活かす
家計改善をおすすめしましたが、ご相談者には
夫婦ともフルタイムという強みがあります。
その分、とくに奥様は家事や育児を抱えて大変でしょうが、
夫婦揃って定年までの安定した収入を手にし、
退職金も期待できる。
これは家計にとって大きなメリットです。
つまりは、支出さえ管理すれば、
実現可能なマネープランが立てられるということ。
現在、教育資金として用意している学資保険は、
大学費用としては足りませんが、
1人400万円(私立文系の場合)として計800万円。
しっかり家計管理すれば、問題なく貯蓄でカバーできます。
さらに、
老後資金もそれなりに貯められるのではないでしょうか。
老後資金は、一応の目安はあるものの、
いくらあれば安心という、
誰にでも当てはまる便利な基準はありません。
ご相談者が言われる「1人2000万円」も、
それで足りる人もいれば、不足する人もいるでしょう。
※フルタイムの共稼ぎ夫婦であれば、
老齢年金受給額のレベルが
かなり高くなるので、むやみやたらに
不安を感じる必要は無い。
業界が発信する情報を鵜呑みにして
振り回される必要は・・無い。
しかし、漠然とした老後にも有効な対策はあります。
それは、より長く働き、収入を得ることです。
したがって、将来をただ不安に思うのではなく、
健康を維持して日々元気に過ごす。
そのことが、実は望ましい老後につながっているのです。
※専門家=業界人。
専門家の話を真に受けてはいけない。
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