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混合診療

医師会はもっともらしい理由をあげていますが、本心は医師免許を持つものの悪平等既得権の保護にあると思います。
以前から遅れている日本の治療に見切りをつけた富裕層は、欧米諸国で高度先進医療を受けていますが、最近では東南アジア諸国にも患者流出が始まっているそうです。タイのバムルンラード病院とバンコクゼネラル病院が受け入れる日本人患者は年間何と７万人だという。これらの病院は、欧米諸国著名大学と提携していて医療水準は世界トップクラスだそうです。

保険がきく診療ときかない診療を合わせて受ける「混合診療」が原則禁止されていることに対し、解禁を求める声が高まっている。がん患者団体は「保険外の抗がん剤を使えば自己負担が膨大になる」と指摘。政府の総合規制改革会議は「合理性がない規制で患者の選択肢を狭めている」と批判している。
医療保険制度では、保険診療と保険外診療を併用した場合、保険が全く使えなくなる。一連の医療費全体が自己負担になるため、事実上、保険外診療を制限している。
このため、最新の医療を求める患者には深刻な問題も起きている。がん患者の団体「癌（がん）と共に生きる会」（橋本栄介会長）は、世界で標準的に使われている抗がん剤が保険で使えない場合、過渡的に混合診療を認めるよう厚生労働省に要望している。
同会の進行性大腸がんの患者の中には、保険が使える抗がん剤に耐性ができてしまったため、国内で未承認の抗がん剤の投与を受けている人もいる。
典型的な例では、保険診療だけなら自己負担は医療費月額７５万円の３割の２２万５千円。高額の医療費負担には上限があるため、実際の負担額は約８万円。
これが保険外の未承認薬２５万円を使うと、従来の医療費７５万円と未承認薬の費用の合計１００万円全額が自己負担になる。未承認薬の費用だけ自己負担にして保険との併用が認められれば、実質負担は約３３万円ですむ計算だ。
「本来は保険で薬を使えるようになるのが一番いい。しかし、いつ死ぬか分からない状態で、保険が適用されるまで待てない患者が多くいる」と橋本会長は話す。
混合診療をめぐっては、政府の総合規制改革会議が医療分野での重点項目として解禁を主張。これに対し日本医師会などは「経済力の差で受ける医療が異なってしまい不平等」などと反対している。
混合診療が認められない理由について、厚生労働省は「安全性や有効性が確認されていない保険外の治療法などを拡大させないため」と説明。同省は今後、例外的に保険外診療の併用を認めている「特定療養費制度」の承認手続きを緩和する方向で検討しているが、原則禁止の立場は崩していない。

―混合診療を解禁した場合の問題点は。
　「保険がきかない医療を受けるためにお金を払える人もいれば、それができない人もいる。自己負担分を払えない人もいる。お金がある人だけが良い医療を受けてもいい、という考え方を認めれば、あらゆる所得階層の人から保険料を集めてリスクを分散させるという、国民皆保険制度の崩壊につながる」
　―「特定療養費制度」で実際には混合診療が認められている。医師会が反対する混合診療との違いは。
　「この制度の中で高度先進医療として認められるには、専門家会議などの審査が必要。その過程でいいかげんな治療を排除することができるので、規制のない混合診療とは性格が違う」
　―「混合診療の禁止」という原則があるために、患者が新しい治療法などを受けにくくなっているという指摘がある。
　「安全性や有効性が認められれば、保険で使えるようにするのが原則。保険適用に時間がかかるという批判については、混合診療を認めるのではなく、迅速に適用するにはどうするか、という方向で議論をするべきだ」

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