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2006/03/13

＜医療事故防止＞医師への聴取や調査に強制力　厚生省方針

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10358)

カテゴリ：病気・医療関連

医療過誤がめだちます。
人はミスをするという認識での体制作りが望ましいので、
体制整備に励んでほしいものです。

予防に勝る治療はなく、医療過誤とも無縁になりますので、
病気予防・抗加齢に最大限の努力をし続けたいと思います。

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医療事故の発生率を初調査

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繰り返される医療事故を防ぐため、厚生労働省は医師や歯科医師に対する行政処分を強化する抜本的な体制整備に乗り出す。医師法などを改正し、これまで任意で行ってきた医師への聴取やカルテなどの提出、医療機関への立ち入りを強制的にできるようにする。拒否すれば５０万円以下の罰金を科す。

行政処分を担当する専門職員を全国の主要都市に配置し、処分の迅速化も図る。処分を受けた医師らに行う再教育制度の対象には薬剤師も追加し、医療にかかわる６業種すべてで再発防止に取り組む。０７年度以降に順次導入する。

厚労省はこれまで刑事事件で有罪が確定したケースなどに限って医師らを処分してきたが、０２年１２月に民事裁判で過失が認められたケースも処分対象とする方針を決定。０５年３月、旧富士見産婦人科病院事件で元院長の免許を取り消す処分などを行い、初適用した。

同省には医師らの処分を求める申し立てがこれまでに８０件寄せられているが、処分にこぎつけたのは富士見事件を含め３件だけ。残りは調査中が２０件、取り下げなど６件で、５１件は手がついていない。現行法では調査に対象者の同意が必要な上、担当の職員も少ないためだ。

厚労省は今国会で医師法と歯科医師法を改正し、任意調査から強制調査に切り替える。さらに改正法の施行を予定している０７年度からは厚労省本省の担当職員を増員するとともに、全国の地方厚生局（７局１支局）にも医師資格を持った担当職員を順次配置する。

一方、行政処分後の再教育については、すでに医師と歯科医師、看護師、保健師、助産師への導入が決まっていたが、さらに薬剤師法を改正して薬剤師も対象に加えることにした。現在、同省内だけで決めている薬剤師への行政処分を、医師らと同様に厚労相の諮問機関・医道審議会の答申を受けて決める方法に変更、強制調査もできるようにする。薬剤師関連の改正は０８年度の実施を目指す。

さらに、厚労省は免許取り消しと医業停止の二つしかなかった行政処分の類型に、新たに医業停止を伴わない「戒告」を追加。ミスを繰り返す「リピーター医師」などを積極的に処分して再教育を進める。

同省は戒告の導入で処分対象が広がるとともに、処分結果の公表によって問題医師の情報公開につながるとみている。

（出典：毎日新聞）

◆針放置、薬処方ミス　絶えないヒヤリ・ハット　半年で９万件・医療評価機構
ガーゼや針の置き忘れ、薬の名前間違い、人工呼吸器の接続ミス。

生命にかかわる医療事故につながる恐れのある「ヒヤリ・ハット」の事例が後を絶たず、半年間で約９万件起きていた実態が１１日、日本医療機能評価機構（東京都千代田区）の調査で分かった。

「ミスはあったが、影響なし」が７割以上の一方、仮にそのまま行われたら生命にかかわったケースが８５２件にも上り、医療機構は注意を呼び掛けている。

同機構は事例を分析するため、大学病院など約２５０施設から任意で報告を求め、昨年１～６月の９０９９０件について分析した。　

（出典：時事通信）

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