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2006/12/22

年金見込み水準、人口減で破たん

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9025)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

新しい人口推計が発表され、年金見込み水準の破たんが
懸念されています。
政府は楽天的にしか発表しないので残念な厳しい現実だと思います。

逃げ切りといわれている高齢者の年金も減額されるなど
ますます厳しい切捨てがでてくるでしょう。

私は年金がなくても大丈夫な対策をしっかり進めていますので、
老後３大不安の病気、貧乏、孤独とは無縁だと確信しています。

コラボレーション先の統合医療ライフ・クリニックでも、
老後３大不安をまとめて解消する最善情報の提供もしています。

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▼４８％と試算「経済が上向けば…」厚労省、防戦に懸命
２０日公表された日本の将来推計人口で、合計特殊出生率の将来見通しが大幅に下方修正された。公的年金の給付水準について、政府は「現役世代の収入の５０％以上を確保する」と約束しているが、出生率を新推計に差し替えて単純計算すれば、給付水準は４８％を下回る見通しだ。

少子化対策も効果をあげておらず、政府は様々な面で少子高齢化への対応策を練り直す必要に迫られている。

▼厳しい結果
「厳しい数字だ。しかし、年金の崩壊を意味するわけではなく、あらゆる手段で少子化対策を行っていきたい」。安倍首相は２０日、首相官邸で記者団に答えた。

公的年金の給付水準は、平均的な会社員と専業主婦（モデル世帯）の受給額が、現役世代の平均収入の何％に当たるかで表示される。現在６５歳の世帯（年金月額２３万３０００円）の給付水準は、現役世代の約５９％だ。給付水準は今後しだいに低下するが、政府は２００４年の年金改革で、約２０年後に５０％割れ直前で下げ止まると想定していた。

だが、出生率の将来見通しは、０４年改革で見込んだ１・３９から、１・２６に下方修正された。厚生労働省は「０４年改革の前提に今回の出生率を当てはめれば、給付水準は５０％を割り、最終的に４８％程度まで落ちる」（幹部）と見ている。

しかも、新推計は平均寿命が従来の想定より延びると予想している。高齢者が年金を受給する期間が長くなるため、給付水準はさらに下がる見通しだ。

新推計について議論した２０日の社会保障審議会・人口部会では、委員の有識者から「男性のほうが年金受給額が多いので、男性の平均寿命の延びが、年金財政に大きく影響しそうだ」という指摘が出た。

０４年の年金改革法は、向こう５年以内に５０％割れしそうになった場合に、給付と負担の見直しを行うと規定している。消費税率を引き上げて財源に投入する案など、抜本改革を検討する必要性が、さらに強まったことは確かだ。

▼経済前提も見直し
厚労省は「直ちに給付と負担を見直す必要はない」として、防戦に懸命だ。出生率や平均寿命だけでなく、将来の日本経済に関する想定も見直せば、５０％を割るとは限らないと強調する。

例えば、公的年金積立金の運用利回り（年３・２％と想定）を今より０・５ポイント高く見積もると、給付水準は約２ポイント高くなる。現役世代の賃金上昇率（年２・１％と想定）も、高めに修正すれば保険料収入が増える見通しとなるため、給付水準を押し上げる要因になる。

厚労省は来年１月にも、年金財政への影響の試算を公表する予定だ。「０４年改革より、将来の経済成長を高めに見込むことになる。給付水準は５０％を維持できるという結果になる可能性が高い」と話す幹部もいる。

▼問われる根拠
こうした厚労省の姿勢に対し、疑問の声もある。

駒村康平・東洋大教授（社会保障論）は、「政策を動員して短期的に経済成長率を引き上げたとしても、少子化の加速は、長期的に経済成長の足かせになるはずだ」と指摘する。

試算で経済の見通しを楽観的に変えた場合、「５０％割れを避けるため、恣意（しい）的に設定した」という批判が出ることも予想される。

新推計は年金だけでなく、医療保険や介護保険などの社会保障制度にも影響を及ぼしそうだ。特に、医療保険制度は今年６月に関連法が成立したばかりだが、医療費抑制のための追加策が今後、政府・与党内で議論される可能性がある。

合計特殊出生率　１人の女性が生涯に産む子供数に近い推計値。１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を足し合わせて算出する。人口を維持するには２．０７以上が必要とされるが、１９７５年に２．０を下回って以来、低下を続け、０５年には１．２６に落ち込んだ。

▼「人口減前提の政策を」実らぬ少子化対策
今回の人口推計により、政府・与党による従来の少子化対策が効果をあげていないことがより鮮明になった。

政府が少子化対策を前面に押し出したのは、１９９４年１２月の「エンゼルプラン」が最初で、保育サービスの充実に主眼を置いていた。９９年の新エンゼルプランでは、女性の雇用環境の改善なども含めた多角的な対策が始まった。

２００４年には子ども・子育て応援プランを策定し、若者の収入を安定させる正社員化の促進や小児医療の充実などにも着手。０６年には猪口邦子少子化相（当時）が中心となり「新しい少子化対策」を決定し、０７年度予算から乳幼児（０～２歳）への児童手当の拡充が決定した。

国立社会保障・人口問題研究所によると、社会保障給付費に占める少子化対策や出産など家族関連予算の総計は、１９８０年度の１兆１１９７億円が２００４年度に３兆９０６億円と約２・８倍に増加した。だが、年金や医療費を含めた高齢者関連予算は８０年度の１０兆７５１４億円から０４年度の６０兆６５３７億円と５・６倍以上に増加した。政府が様々な少子化対策を始めても、予算の配分上は、高齢者重視に大きな変化はなかった。

日本総合研究所の藤井英彦主任研究員は、「教育関係の支出も日本はＧＤＰ（国内総生産）比で３・６％程度。米国の５・６％、フランスの５・７％など、先進国中で最低クラスだ。予算の配分を抜本的に見直す必要がある」と指摘する。

ただ、政策研究大学院大学・松谷明彦教授（マクロ経済学）は「これから少子化対策を進めても、少子高齢化と人口の減少という問題の解決は難しい」と言う。松谷氏は「人口の増加を前提とした従来の政策は１８０度転換する必要がある。公的年金もその一つで、給付が下がる年金だけで高齢者は支えられないことを前提に、高齢者向けの月１万円程度で住める住宅の整備など、多角的な政策で安心を確保する必要がある」と主張する。

ニッセイ基礎研究所の石川達哉主任研究員は「日本は少子高齢化では世界の先頭走者で、独自の社会作りを目指す必要がある」と語る。

（出典：読売新聞）

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