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2007/10/15

メタボ健診　来春スタート　効果に疑問の声

(3)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9884)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

来年４月からメタボ検診といわれる特定健診・保健指導が
スタートします。
厚生労働省は、医療費の削減を目論んでいますが、効果はでるとは
思えません。
新しい健診・指導の市場が創出されただけに終わらないように
国民に期待されている舛添厚生労働大臣には顔晴（がんば）って
ほしいものです。

私の経験では効果をだすのは簡単です。
私の指導方法は保険対象とはならないのですが、社員の健康管理に
意識の高い先見力のある企業からは注目されるものと信じています。

コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラック

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来年度から、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を主眼にした新しい健康診断「特定健診・保健指導」が始まる。厚生労働省は、糖尿病などの生活習慣病を予防し、医療費の削減を目指すが、判定基準を巡って異論があり、思惑通りに進むかどうかは不透明だ。

▼医療費「減量」疑問
「１、２、３、４……」。千葉県白子町の役場内にある施設。集まった約１０人の男女が、声を出しながらダンベルやゴムチューブなどを使って運動を繰り返す。週１回、保健師らの指導で１時間半、汗を流す。歩数計などで１週間の運動量もチェックする。

特定健診に備えたモデル事業で、参加者はメタボリックシンドローム（通称メタボ）やその予備軍と判定された人たちだ。昨年９月から１年で、太めだった参加者の８割が減量した。

特定健診は、現行の健診の項目に、腹囲測定が加わるのが特徴だ。メタボかその予備軍と判定されると、保健師や管理栄養士らから、面接などで食事や運動の指導（保健指導）を受ける。現在の健診では、異常があっても「要精密検査」などと通知するにとどまるのに対し、生活習慣の改善指導が企業の健保組合などに義務づけられる。

指導は、「動機づけ支援」と「積極的支援」の２種類ある。「動機づけ支援」は主に予備軍の人が対象で、面接は原則１回だ。一方、「積極的支援」はメタボの人が対象で、初回に面接を行い、その後、電話やメールなどで３～６か月間、継続的に指導する。

厚生労働省によると、特定健診の対象者は約５７００万人。同省が今年発表した国民健康・栄養調査では、男性の２人に１人、女性の５人に１人がメタボまたは予備軍に当てはまり、合計約１９００万人に上る。健診と保健指導により、２０１５年度までに糖尿病などの生活習慣病とその予備軍を２５％減少させる計画だ。この結果、２５年度には医療費を２兆円削減できるとしている。

だが、この皮算用を疑問視する専門家は少なくない。

東海大医学部の大櫛陽一教授（医学教育情報学）が、４０～７４歳の５万人を対象にした日本総合健診医学会の健診データを基に試算したところ、今回の基準では男性の９４％、女性の８３％が何らかの異常を指摘されることが分かった。また、受診者のうち男性の６割、女性の５割は、医療機関の受診を勧奨されるという。

大櫛教授は「健診対象者５７００万人のうち３０００万人が受診することになり、診察料だけで５兆円が必要になる。投薬すれば、さらに費用がかさみ、医療費はむしろ増える」と予測する。

それでも、健診によって糖尿病などが減るなら、医療費削減が期待できそうだが、これにも異論がある。

日本糖尿病協会理事を務める菅原正弘医師は「糖尿病は遺伝的要素もあり、腹囲が基準以下でも糖尿病の恐れのある人はいる。腹囲の数値にとらわれると、こうした人たちを見逃す可能性がある」と話す。

大阪府立成人病センターの大島明がん相談支援センター所長も「新たな健診が、従来の健診と比べ、糖尿病や心筋梗塞（こうそく）などの生活習慣病を減らすという科学的なデータはない」と指摘する。

メタボが糖尿病などを引き起こすとしても、現在の診断基準を基に指導した場合、効果が上がるかどうかは分からないというのだ。

▼健診・指導…費用３倍の試算も
特定健診の実施を義務付けられる企業の健康保険組合や、国民健康保険を運営する市町村などは、来年度のスタートに向けて準備に追われている。

特定健診の対象者が約１万９０００人と見込まれる、神奈川県のある市。初年度は４５％の人が受診すると想定し、健診や指導にかかる費用は計約１億２０００万円と試算する。

この市の担当保健師は「国民健康保険の加入者は企業を退職した高齢者も多く、保健指導の対象者も増える。従来の市の健康づくり事業に比べ、費用は３倍以上に膨らむ」と言う。だが、人手や費用をかけても、「保健指導の期間が終われば、元の生活習慣に戻り、効果が長続きしないのではないか」と不安ものぞく。

新日本製鉄健康保険組合君津支部（千葉県君津市）は昨年度、新たに健診の対象となる従業員（保険加入者）の配偶者ら被扶養者に、試験的に特定健診と保健指導を実施した。

職場を健診会場にしたところ、９９５人の対象者のうち、実際に受診したのは２５％にとどまった。同支部の久保根稔事務長は「従業員の家族が自宅近くの医療機関で受診できるようにするなど、受診率を上げる工夫が必要」と話す。

受診率が問題になるのは、健診の受診率や保健指導の実施率が低いと、健保組合に財政的なペナルティーが科されるからだ。

厚生労働省は、７５歳以上を対象に来年度始まる後期高齢者医療制度について、企業の健保組合などに財政負担を義務付ける。５年後には、特定健診の受診率などにより、この負担額を１０％の範囲で加算・減算する。受診率の引き上げが狙いだが、前述の保健師は「実施率を上げるより、ペナルティーを受けた方が財政負担が軽くて済む、と言う自治体の担当者もいる」と打ち明ける。

地域の保健事業に詳しい篠崎次男・元立命館大客員教授は「３か月程度の保健指導で生活習慣が改まることは、あまり期待できないのではないか。仮に生活習慣病が減って治療費が節約できたとしても、健診と指導で費用がかかる分、全体の費用は変わらないだろう」とみている。

（出典：読売新聞）

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