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2007/10/20

健康と高齢社会世論調査：医療体制、募る不安／がん対策、充実期待

(1)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9884)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

国民は医療体制に不安を持っています。
先進国に比べて医療費、医師数は少ない認識はあるものの
厚生労働省の巧みな情報操作に影響を受けている様子が伺えます。

以前から福裕層は欧米諸国で高度医療を受けていましたが、
最近では東南アジアに患者が流出してタイの２つの病院だけでも
年間約７万人の日本人患者を受け入れていると２００３年７月１５日の
日本経済新聞にでていました。

何事も予防に勝る治療なしです。
生活習慣病の予防はむずかしくありませんので予防に努力することが
最も賢明ですが、的を射たことをしていないことは明らかです。

健康がブームでお金と時間をかけているのに健康状態は悪くなる一方
だからです。

l 社会全体にはびこる不健康にするワナ、健康産業のウソ・カラクリに
私と同じように早く気づくことがとても重要で、的を射た努力なくして
健康・長寿は得られません。
これらを暴いたので、クライアントは医師、治療家、一流アスリート、
経営者など健康意識の高い方達が多いです。

コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラックでは、
最善の健康情報も提供しています。

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全国どこでも適切ながん治療が受けられることを目指す「がん対策基本法」の施行から半年。毎日新聞社がアフラックの協力を得て９月に実施した「健康と高齢社会に関する世論調査」では、がんに対する意識を重点的に探った。半数近くが「最も恐ろしい病気」と考えている半面、「がんは治る」「病気の進行を抑えつつ生きられる」と前向きにとらえる人も約８割で、積極的にがんと闘える体制の充実が求められている。一方では、都市か地方かを問わず、少なくとも３割の人が医師不足を感じており、医療の現状への不安は大きい。

◆セカンド・オピニオン
◇認識広がり５６％
患者自身が、病状や治療方法について担当医師以外の医師の意見も聞くセカンド・オピニオンを「知っている」と答えた人は５６％で、０５年の前回調査比で１０ポイントの増加。この質問を始めた０２年調査以来、初めて「知らない」との回答（４２％）を上回った。０２年は「知っている」が２５％にとどまっていただけに、セカンド・オピニオンの認識が急速に広まっていることを示した。

年代別で見ると「知っている」は７０代以上（３８％）を除く各年代で半数を超えており、とりわけ３０代と４０代がともに６５％と高かった。２０代も前回比１６ポイント増の５７％で、若い世代に浸透していることが読み取れる。

また、がんなど重い病気の場合にセカンド・オピニオンを求めたいかを聞くと「求めたい」が８６％（前回比５ポイント増）で、「求めたくない」の１１％（同６ポイント減）を大きく引き離した。これまでセカンド・オピニオンを「知らない」と答えた人に限ってみても、「求めたい」人は７９％に達した。前回調査の７４％から５ポイント増で、人々の権利意識が強まっていることが分かる。

◆医師不足
◇「身近で実感」３９％－－「政令市・東京２３区」でも３割
救急搬送中の妊婦・急患の受け入れが困難な事態や、産科・小児科の医師の不足が再三、問題になっている。「実際に身近で医師不足を実感することがあるか」を尋ねたところ、約４割が「ある」と答えた。子供を産み育てる中心世代にあたる３０代女性では５１％に上った。

「ある」と答えた割合を都市規模別に見ると「人口２０万人未満の市」に住む人で４５％と最も高いが「政令市・東京２３区」でも３割を超えており、決して地方の問題ではないことが分かる。

医師不足を実感すると答えた人にその診療科を聞くと（複数回答）、多い順に（１）内科５３％（２）小児科３１％（３）産科３０％。ただ６０代以上の男性に限ると▽内科６６％▽歯科１８％、３０代女性では▽小児科５２％▽産科５３％、２０～５０代女性では婦人科が３０％前後と、いずれも全体の平均より大幅に高く、各診療科を実際に必要とする人々の間では、平均値以上に医師不足が実感されていると考えられる。

「日本の医師数は十分だと思うか」との問いには「全国的に足りない」が６１％と圧倒的。「全国的に多い」はわずか２％に過ぎない。都市規模別でも回答に大きな差はなかった。「身近で医師不足を実感する」ことが「ある」人に限ると８割が「全国的に足りない」と思っているが、「実感することがない」人では「全国的に不足」（５０％）と「一部の地方や診療科では足りないが全体では十分」（４５％）に二分された。

◆医療費負担
◇民間保険・貯蓄で備え
少子・高齢化で社会保障費の増大が国庫を圧迫していることから近年、医療費の自己負担割合や、高齢者の医療費負担が増加。病気そのものだけでなく、病気にかかった際の医療費への不安も高まっている。「自分や家族ががんになったとき特に不安なことは」との質問（複数回答）にも、６３％が「治療や看護にかかる費用」を挙げた。

◇「健康保険だけ」１１％にとどまる
そこで、医療費に関してどのような備えが必要と思うかを複数回答で聞いてみた。「公的な健康保険だけで十分」と考える人は１１％にとどまり、「民間の医療保険に入る」６４％、「貯蓄をする」が５７％と、圧倒的多数が特別な備えの必要性を感じていた。

とはいえ、実際にそうした備えを行っているかとなると「民間の保険に入っている」は６０％で必要と思う備えの回答と大差ないが、「貯蓄」は２６％と半分以下にとどまる。「医療費の全額を貯蓄で備えるのは難しいから、保険で対応しよう」と考える人が多いようだ。

医療費が高額となった場合、一定額を超えた分が払い戻される「高額療養費」制度がある。同制度を「知っている」は７９％と、多くの人に認知されていた。

実際に同制度を「使ったことがある」人は全体の２７％。「高額な医療費がかかったことがないので、使ったことはない」が最も多く、「制度を知らなかったので、使ったことはない」は１５％だった。「使ったことがある」は年齢が上がるほど多くなり、７０代以上は４０％で「高額な医療費がかかったことがない」と同数で並んだ。

◆国民医療費
◇先進国で最低水準だけど…「高い」６３％
診察費、入院費、薬代などを総計した日本の国民医療費は約３０兆円。対ＧＤＰ（国内総生産）比は約８％と、先進国の中では最低レベルだが、この金額を「高い」と感じる人が６３％と多数を占めた。この質問では無回答が１４％と他の質問に比べて高く、一般の関心の低さがうかがわれた。

今後の方向性については▽先進国並みに増やすべきだ２８％▽現状程度３２％▽更に削減に努める２９％－－と意見は分散。医師不足は日本の低医療費政策にも原因があるとの指摘があるが、調査結果からは医療費を増やすことに理解が得られているとは言い難い。

◇予算配分や国民負担、大胆に見直す時期
「このまま医療費が増えつづければ国家がつぶれるという発想さえ出ている」。１９８３年、当時の厚生省保険局長が唱えた「医療費亡国論」の一節だ。「医師不足だが、国民医療費は多い」という世論の認識を示した調査結果は、今も医療費亡国論の考え方が広く信じられていることをうかがわせる。

では、日本の医療費はそんなに多いのか。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のデータによると、ＧＤＰ（国内総生産）比で見た医療費はＯＥＣＤ加盟国平均にすら届かず、先進７カ国（Ｇ７）平均より２割も少ない。医師数も、日本の人口１０００人あたりの診療医師数（診療に従事する医師の数）は２人（０４年）で、ＯＥＣＤ平均の３・１人に遠く及ばない。

医師の少なさは、医療現場で実感する機会がある。しかし、医療費の少なさについては、国は医療費抑制策を唱えるばかりで、実感する機会がない。調査では、若い世代ほど「日本の医療費は少ない」と考える人が多かったが、医療費抑制策を聞かされた期間が短いためではないのか。

医療現場を取材していると、日本の医療が崩壊の危機に瀕（ひん）していることを痛感する。低医療費政策を続けて医療が崩壊した英国のように、十分な医療が受けられなくなっては元も子もない。そもそも日本より医療費が多い先進各国の財政が破綻（はたん）しているわけではない。無限に医療費を増やせないのは当然で、無駄は排さなければならないが、医療費亡国論にしばられず、国の予算配分や国民負担のあり方などを大胆に見直していくことが必要な時期に来ている。

◇詳細な報告書、来年発行
今回の「健康と高齢社会に関する世論調査」について、特集記事に加筆して詳細な集計データを添付した報告書を発行します。１部１４００円（消費税、郵送料を含む）。０８年１月に毎日新聞社から発行の予定です。

（出典：毎日新聞）

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