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2008/02/16

キヤノン、松下、日亜化学　はびこる”偽装請負”の実態

(2)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9031)

カテゴリ：仕事・経済

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
神奈川の県立校で「日本史」必修に

大企業は増収増益のところがめだちますが、
利益は株主と経営者で山分けしているだけで社員には回らず、
サラリーマンの年収は９年連続で下がっています。

正社員はまだ優遇されていますが、企業は人件費を下げるために
あらゆる手段を使い、違法を承知してやる会社もあるようです。

給与階層別分布と変化.jpg

私は９７年に独立してからサラリーマンは努力が報われにくいお仕事だと
改めて強く感じるようになり、サラリーマンで終わらずに本当によかったと
心から思います。
起業・独立される方にはお役に立てて喜ばれています。

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請負とは名ばかり、実態は派遣先の監督・指示の下で働く違法派遣。それが偽装請負だ。社会問題化してからは法違反こそ鳴りを潜めたが、労働者の「苦闘」は続く。

「まさか県が間に入ったのに、合意がひっくり返されるようなことになるとは思わなかった。完全に裏切られた」

発光ダイオード大手の日亜化学工業（徳島県）で、製造ラインの請負労働者として働いてきた島本誠さん（３４）は語気を強める。２００７年１２月、元請負労働者７人が加入する全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）は、彼らの直接雇用が認められなかったのは労使合意に反する不当労働行為に当たるとして、徳島県労働委員会に救済を申し立てた。

０６年１０月、島本さんら請負労働者１９人は、日亜化学が労働者派遣法違反の偽装請負を行っていると徳島労働局に申告。これを受けて翌月、同社は県の仲介の下、３年以上働く請負労働者について採用選考を経て直接雇用するとしたため、島本さんらは申告を取り下げた。

ところがその後、申告した請負労働者たちの業務は次々と打ち切られ、肝心の採用選考でも筆記試験こそ受かっても面接では一人残らず落とされた。当時、全国紙の一面トップに「偽装請負の１６００人雇用へ」「勤続３年で契約社員に、正社員の道も」と大々的に報じられ、飯泉嘉門徳島県知事も「今後のリーディングケースとなる」と評価していた。どこでボタンの掛け違いが生じたのか。

救済申立書によると申告取り下げに至った県、日亜化学、ＪＭＩＵの三者協議の場で、会社が「筆記試験が０点であっても、３年働いてきた経験を最も重視する」と回答するなど、よほどのことがないかぎり不採用としない趣旨の労使合意が締結されたという。ＪＭＩＵ徳島地方本部の森口英昭・執行委員長は「納得いかない内容のまま容易に申告取り下げなどするわけがない。文書化しなかったのは県幹部が『私を信じてください』と間に入ったからだ」と憤る。

これに対して仲介の中心となった徳島県商工労働部の林善章次長は、「行政として協議の場を設けたのは確かだが、協議の内容に関して県がどうこうできるものではない。あくまで企業と労働者の問題」と突き放す。日亜化学も「この件についてはコメントできない」（広報担当）。妻と７歳の娘と暮らす島本さんは、現在、日亜化学の工場の草刈りや清掃を行う派遣社員として生計を立てている。

一気に派遣へと切り替え、直接雇用も期間工止まり

実態は労働者派遣なのに業務請負を装う偽装請負は、管理者責任があいまいとなり、深刻な労災事故へとつながりやすい違法行為だ。０４年の改正労働者派遣法の施行まで、工場の製造ラインへの人材派遣業務が禁止されていたこともあり、名だたるメーカーの全国各地の工場で当然のように行われていた。０６年に社会問題化してからは、法違反行為の是正こそ進んだが、現場で働く労働者の環境は、実はまるで変わっていない。

というのも、大半のメーカーが行ったのは、請負からすでに解禁されていた派遣への切り替えにすぎなかったためだ。０７年３月には、派遣の期間制限も１年から３年へと延長された。直接雇用に切り替えるメーカーはあくまでも少数派。しかも期間工など有期雇用にとどまるケースが大半で、働く人たちの不安定な立場に変わりはない。

トヨタ自動車系の部品会社であるジェコーは、０７年秋、７０人超の派遣労働者の直接雇用に踏み切った。長らく偽装請負状態で働かされてきた２人の女性が、埼玉労働局に申告したことがきっかけだ。

彼女たちが期間工として働き始めて数カ月経過した０７年１２月、会社から「契約期間満了について」という書面を渡された。そこには契約更新の条件が列挙されていた。契約期間は１カ月短縮され３カ月、時給は変わらないが、これまで５万円出ていた契約満了報奨金がなくなった。賞与・退職金は従来からない。しかも更新可能者の割合は７割にとどまると明記された。期間工の一人は「働き続けるには一方的な不利益変更でものまざるをえないことになる」と憤る。期間工の正社員登用の道筋に関しても会社は無回答のままだ。

「期間社員になって変わったのは制服だけ。不安定な立場は何も変わらない」。キヤノン宇都宮光学機器事業所で期間工として働く大野秀之さん（３３）は悔しさをにじませる。０６年１０月、大野さんらは同社の偽装請負を栃木労働局に申告。年末には請負労働者２５人で労組支部を立ち上げた。キヤノンは０７年３月に派遣・請負労働者３５００人を直接雇用すると発表したが、雇用主ではないとして彼らの団体交渉要求は拒み続けた。同年８月、大野さんらが不当労働行為の救済申し立てを行うと、同社は組合員が所属する部署のすべての請負労働者に直接雇用を申し入れた。ただし、彼らが求め続けてきた正社員ではなく、５カ月契約で最長２年１１カ月の期間社員としてだ。「不安や不満はあるが、今の仕事を続けるには受け入れざるをえなかった」（大野さん）。その翌月、栃木労働局は告発どおり偽装請負があったと認定し、キヤノンに是正指導を行ったが、正社員化は指導には含まれなかった。

偽装請負は認定されたが、職場復帰は認められず

請負労働者、期間工の不安定な立場を象徴する判決が０７年４月、大阪地裁で出された。松下プラズマディスプレイの偽装請負を申告した期間工の吉岡力さん（３３）が５カ月での雇い止めは無効だとして争ったが、判決は職場復帰を認めなかった。

労働者派遣法では派遣期間制限を超えた場合、派遣先が直接雇用を申し入れる義務が生じる。判決も吉岡さんが偽装請負状態で働いており期間制限を超えていたことは認めたが、派遣先が申し込み義務を履行しない場合、申し込まれたとみなすことはできないとし、さらに期間工としての採用で違法状態が解消したと認定。会社側にこの期間工の契約を更新する義務はなく、雇用契約関係は問題なく終了したと判示した。

これでは、せっかく偽装請負を告発した請負労働者が、まるで報われない結果になりかねない。中央大学の毛塚勝利教授（労働法）は「これは事業法である派遣法の限界。派遣法違反となると、かえって当事者の私法上の救済を困難にするというパラドックスが生じる」と問題視する。

０６年に一斉に切り替えられた派遣の期間制限は０９年に訪れる。そこではまた多くの労働者の失職が懸念される。「正社員登用」が偽装請負に伴い企業に課された義務としてではなく、あくまで企業の広範な採用権に基づく「恩恵」なのだとしたら、彼らの不安な日々に終わりはない。

（出典：週刊東洋経済）

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