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2008/04/25

気候変動よりも怖い！？　世界食糧危機の足音

(1)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9884)

カテゴリ：食・栄養

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
定年後の働き方を考える　何歳まで働きたいと思いますか？

食べたものは身体をつくり、食べ方は心をつくる

食料は戦略物資として日本を除く先進国では自給率を上げる
努力を真剣にしています。
日本は豊富な食材がとれる世界でもめぐまれている地域でありながら
農業を崩壊させ、公式発表されている食料自給率は３９％ですが、
世界標準の間接費用である肥料、農薬、農機具、燃料などの光熱費などを
加えて計算すると１／１０以下のわずか数％という非常に危機的状態です。

食料自給率推移.jpg

１００％輸入に頼るパンを食べるより健康にもよいごはんを食べると
食料自給率は上がります。
できるだけ白米ではなく精製度の低いものがよいことは常識ですので
私は玄米にしています。
玄米はおいしいですよ。

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世界各地に広がる抗議行動　極域の氷が消えてなくなり世界的に海水面が上昇するとか、ゴビ砂漠が拡大して、年々、日本に飛んでくる黄砂の被害が深刻になるといったこと以上に、世界は急速にクライシスに向かっているのかも知れない。そのクライシスとは、食糧危機である。　いまだにご飯を残し、お茶碗に付いた米粒を大部分の人が綺麗には食べない余裕のある日本だが、フィリピンでは江戸時代の日本であったような「米騒動」が起きている。「騒動」とは、たった３カ月で主食のコメが３０％も値上がりしたことに対する１０００人規模での抗議デモを指す。

「コメが高すぎる、コメが足りない」と騒いでいるのはフィリピンだけではない。インドネシアでも、コメ値上げに対する同じような騒動が起きたし、今のような生産国の輸出規制の動き（エジプトやベトナムなど、国内需要分確保のための）が続けば、国民のなかに占める貧困層の割合が大きな途上国から、相当な社会不安が発生する危険性がある。

食糧危機はコメだけで生じているのではない。トウモロコシ、小麦、大豆など食糧全般への需要爆発や供給不足で発生しているものだ。この結果、この原稿を書いている４月中旬時点で、ハイチ、カメルーン、エチオピア、メキシコなどでも、何らかの形で食料品の値上がりや不足に対する国民の抗議活動が起きている。いずれも国民の貧困層の割合が大きい国だ。

食料の値段が上がっても、豊かな国はまだ耐えられる。外貨準備は潤沢だから輸入できるし、輸入価格や販売価格が上がっても消費者の食料品購入総額は、所得全体のせいぜい１０～２０％である。むろん、先進国の国民と言っても貧困層は存在するが、全体的には途上国の平均よりエンゲル係数は低い。所得に占める割合が低い豊かな消費者、豊かな国であれば、食料品が値上がりしても、まだ対処できる。

しかし、貧しい国、貧しい民は別だ。外貨準備の制約から、まず輸入できなくなる。となると、一段と国内価格は上昇するが、そもそも所得の６割とか７割を食料の購入に使っていた都市の貧しい民は、直ちに食料品の値上がりで買えなくなる。買えなくなれば飢えるから、その飢えから来る怒りは政府や社会に向かう。世界中の貧しい国、貧しい民の住む地域で、暴動が起きてもおかしくない状況になる危険性が高まっているのである。日本に住む我々が感じている以上に、世界は口に入れるもので危機に直面していると考えた方がよい。

米国一の生産州に起こった変化

アイオワ州のエタノール工場に積み上げられたトウモロコシ　筆者が「これは大変な事になる」と初めて思ったのは、一昨年の末に米国の穀倉地帯であるアイオワ州を取材したときだ。つい数年前まで、全米第一のトウモロコシ生産州だった同州が、他の州からトウモロコシを買い入れなければ、州内需要を満たせなくなっていた。アイオワ州の州民が、急にトウモロコシを茹でて食べ始めたのでも、トウモロコシを飼料とする家畜が増えたためでもない。増えたのはエタノール工場だった。広大なトウモロコシ畑の真ん中にポツン、ポツンとあって、建設中のものも多かった。

ブラジルではサトウキビでエタノールを作るが、米国では、もっぱらブッシュ政権の後押しを受けて、ガソリン代替のエタノールをトウモロコシからつくる。エタノール工場での大量消費に備えて、大量に工場に取り寄せられたトウモロコシの山だ。砂の山ではない。日本では見たこともないような大型トラックが、次々とトウモロコシを満載して運び込んでいた。

工場のなかにも入ったが、日本で言えば焼酎工場のような臭いがする。途中までは、まったく同じ工程。最後に焼酎ではなく、エタノールに仕上げる。それが、車の燃料タンクに入る。ブッシュ政権は、石油の海外依存度引き下げを目的に、トウモロコシの燃料化を強力に進める。

ガソリン価格が今のように上がれば、エタノールに化けるトウモロコシが増える。値段は上がる。作付面積が増える。穀物全体のための農地面積はそうは増えないから、トウモロコシの作付面積が増えれば、小麦や大豆の作付面積は減る。作付面積が減れば、単位収量はそれほど増えるものではないから減産となり、小麦や大豆の値段は上がる。

それに加えて、「中国やインドなど巨大途上国の富裕化に伴う需要増もあって値上がりは確実」と読んだ世界の投機・投資資金が世界の穀物市場に流入して穀物価格を一気に引き上げた。トウモロコシや大豆は昨年末だが、小麦は世界経済の減速が顕著になった今年に入って史上最高値を付けたし、コメの国際相場の上昇はここ３カ月程度の話だ。

世界各国で騒動が実際に起き、そうでなくても社会不安の芽が見えてきたために、ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行など国際機関のトップから、ＷＦＰ（世界食糧計画）など援助団体首脳、それに各国首脳の間にも急速に危機感が高まっている。４月中旬にフランスのパリで開催された「エネルギーの安全保障と気候変動に関する主要国会合」では、「食糧難と地球温暖化」の関係が真剣に討議され、「食糧確保のためにも温暖化対策を真剣に検討し、敏速に行動しなければならない」として、７月の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも、この問題を話し合う方向が決まった。環境問題が健康問題だけでなく食糧危機ともリンクした瞬間だ。

他人事ではない。日本も食糧危機対策を　日本でも４月の麦価３０％引き上げで注目を浴びた世界の小麦相場高騰は、オーストラリアの早魃を一因としている。オーストラリアの早魃は降雨不足に尽きる。同国の小麦生産地帯の多くは、もともと降水量が少なかったが、一昨年からは例年の４分の１から３分の１程度の雨しか降らず、地域によっては１カ月に１度も降雨のなかった地域も出た。土地が干上がり、これに絶望した農民の自殺も出る状況になっている。

小麦価格高騰の大きな要因になったオーストラリアの早魃が、もっぱら地球温暖化による気候変動によって生じたかどうかは直ちに立証できない。しかし「深い関係があるのではないか」と見られているし、オーストラリア穀倉地帯の少雨の状況は、今年から来年にかけても続くと見られている。ということは、穀物価格の上昇や巨大途上国での需要増大の影響もあって、世界の貧しい国々、貧しい人々を襲う食糧不足は当面続くということだ。

日本は他人事ではない。そもそも小麦であれ、コメであれ、トウモロコシであれ、他国に輸出できる余裕のある生産国は減少している。輸出しなければ外貨が稼げないから輸出するだろうと考えるのは普通だが、しかし、国内でも食糧不足になれば国民の反対で実際に生産国が輸出できなくなる事態も予想されるのである。つまり絶対量が不足する事態が起きうるのである。そのとき日本はどうするのか。なにせ食糧自給率３９％なのだから。

お金で買いあさるようなことをすれば、世界から反発を受けることは明らかだ。需要を抑えることはできるだろうか。中国、インドばかりでなく世界各国で豊かな食生活を始めたばかりの人々は大勢いる。先進国は、ずっと豊かな生活を謳歌してきた。流通の見直しなど、思い切った手段を講じなければ、需要は減りそうもない。サミットでは、こうした点も討議の対象となるだろう。

取っ掛かりはある。例えば日本は、輸入量にほぼ等しい食料品を何らかの形（食べ残し、売れ残りなど）で廃棄している。他の先進国、新興国も、廃棄に回る食料品は多いはずだ。実に「もったいない」。一方で、地球温暖化に少しでも歯止めを掛けて、穀物の生産量が減らないようにしなければならないし、加えて技術革新で、消費者が安心できる形でバイオ技術も使って生産量を増やさなければならない。危機は、これまでの生活を見直す好機でもある。

伊藤洋一氏（いとうよういち）

（出典：日経ＢＰＥＣＯＪＡＰＡＮ）

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