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2008/07/23

日本経済の脆弱性指摘　２０年版経済財政白書　リスク負担を強調

(1)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9031)

カテゴリ：仕事・経済

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
生活保護、自治体窓口で申請４５％　国の抑制策背景に
今日の２通目
成果主義的賃金制度など運用見直しを　２０年版労働経済白書

企業、国民に投資を促す前に国としてやるべきことは多い。
国力が下がる一方なのは政治が内向き、党争ばかりで、官僚に独裁され、
世界を相手に国益の主張もせず、官製不況を創ったり、市場開放が後手に回り、
世界経済を活用しないからだ。
いいかげんに覚醒しろ！！！

１人当りＧＤＰ07.gif

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大田弘子経済財政担当相は、２２日の閣議に平成２０年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。副題は「リスクに立ち向かう日本経済」。日本経済は海外からの「外的ショック」に弱く、金融部門の競争力強化や国内市場の開放などグローバル化への対応が必要だと指摘。高齢化と人口減少が進む中、成長力を維持するため、企業や家計が高い収益率を求めてリスクを取るよう求めた。少子高齢化の進展を受け、消費税の重要性が高まるとの見方も示した。

サブプライムローン問題では日本の金融機関などが受けた実害は欧米より軽微だったものの、株価の下落幅は大きかった。その背景について「日本の市場に厚みがなく、多様性が足りない」点を挙げた。約１５００兆円もの家計金融資産が、株式や投資信託といったリスク資産に流れ込んでいない実態があるとし、家計にリスク資産運用拡大を求めた。

景気情勢では、原油・原材料価格の高騰やサブプライムローン問題を背景に、今年初めから「足踏み状態になった」としたほか、不況と物価上昇が同時進行するスタグフレーションについては「陥る可能性は低い」との見方を示した。

一方、長期的なリスクとして、高齢化・人口減少に伴う経済構造の変化を上げた。社会保障給付費の増大による負担の増大は避けられないことを受け、内閣府が将来の社会保障制度として「給付維持、負担上昇」「給付削減・負担維持」という選択肢を問ういうアンケート調査を実施。「給付削減・負担維持」派が半数近くに達したという調査結果を紹介している。

また、税制のあり方についても言及。所得税は人口減少で税収減が見込まれる一方、国際競争の激化から法人課税の引き上げは難しく、消費税が「個人所得課税を補う形で存在感が高まる」と指摘した。

（出典：産経新聞）

日本経済「試練のとき」、原油高や米国の減速で　経財白書

大田経済財政相は２２日の閣議に、２００８年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。

白書は日本経済の現状について、「久々に試練のときを迎えている。（０２年２月から続いてきた）景気回復に『黄信号』がともっている」との認識を示した。

副題は「リスクに立ち向かう日本経済」。白書は０８年に入って景気が足踏み状態となった主な理由として、原油・原材料価格の高騰と、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題をきっかけとする米経済の減速を挙げた。製造コストが増えたり、対米輸出が鈍ったりしたことにより、企業業績が悪くなり、期待されていた「企業から家計への景気回復の波及」が実現していないことを率直に認めている。

原油価格が高騰したことにより、０５～０７年度の３年間で計７・５兆円の所得が中東などの産油国に移転したと試算した。価格が横ばいなら国内にとどまったはずの金額だ。第１次石油危機の時は賃金が上がったため家計の実質的な負担増はほとんどなかった。しかし、今回は企業の収益が悪くなって賃金が抑えられるという形で、企業と家計が負担を分かち合っていると分析している。

ただ、景気の先行きについての見通しはやや楽観的で、「雇用や設備投資に過剰感はみられず、在庫調整の動きも一部の財にとどまっている」と指摘した。米国経済の低迷や原材料価格の高騰がさらに続くなどの事態に陥らなければ、日本経済が自律的に景気後退に至る可能性はそれほど高くないと説明している。

今回の白書は、税制改正の必要性など政策面での課題について取り上げたことも特徴だ。特に消費税について、「先進各国では消費税の役割が高まっている」と指摘、社会保障財源を確保するためにも税率引き上げに向けた本格的な議論に入る必要があると主張した。

日本経済は０２年２月から景気回復を続けてきた。０６年１１月には高度成長期の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）を上回り戦後最長を更新した。

白書は今回の景気回復について、電機や自動車などを中心とする輸出企業が先導役となったと指摘。「輸出」は１・８倍に増えたが「国内の需要」は１・１倍と微増にとどまり、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の増加分のうち６割以上は海外向けの「輸出」が稼ぎ出したと分析している。

（出典：読売新聞）

経済財政白書、リスク対応力強化が急務　企業・家計に投資促す

大田弘子経済財政担当相は２２日の閣議に２００８年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は日本経済が「試練のときを迎えている」と指摘、米経済減速や原油高など海外発のリスクに影響を受けやすい弱い体質になっていると分析した。その上で成長力を高めるため、企業と家計に積極的な投資を求めるなど「リスク対応力」の強化が急務と提言。社会保障の財源確保を巡っては、消費課税の強化を本格的にとり上げ、消費税率引き上げの必要性をにじませた。

白書の副題は「リスクに立ち向かう日本経済」。米経済の減速と原油価格の高騰を受け、０２年から続く戦後最長の景気回復が足踏みし、企業と家計の負担が重くなっている状況を詳述。そうした実態を踏まえ、短期、中期、長期の３つに分けて日本経済が抱える「リスク」を分析した。

（出典：日本経済新聞）

経済財政白書：消費税上げ必要を示唆　社会保障財源に

大田弘子経済財政担当相は２２日の閣議に、０８年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」を提出した。「リスクに立ち向かう日本経済」と題し、高齢化・人口減少時代を迎える中、経済成長を維持し、年金や医療・介護など増大する社会保障給付を賄うために、消費税率の引き上げを中心とする税・社会保障制度の一体改革の必要性を強調した。白書が、消費税を本格的に分析したのは初めて。

高齢化・人口減少時代は、経済成長の源泉である人材や企業を国内に引きつけるため、「労働意欲を高めるとともに、企業にも魅力ある環境整備が必要」と指摘し、「所得税や法人税にさらなる負担を求めることは難しい」と分析した。

社会保障負担を賄う財源としては、広く薄く負担を求め、勤労世代に負担を集中させない消費税の利点を強調し、税率引き上げの必要性を示唆した。税率引き上げに伴って低所得者ほど負担が増える逆進性の問題については「非課税品目、食料品への軽減税率、勤労税額控除」などによる配慮を掲げた。

地域経済に関しては、公共投資が削減される一方、社会保障給付増加が経済の下支え効果を果たしていると分析。その上で中心地域への人口集積や、市町村合併による自治体財政の効率化などの課題を取り上げた。地方消費税拡充などで、地域間の税収格差を是正する必要性を指摘した。

一方、米国景気の減速や原油・原材料高で「踊り場」に陥った日本経済は「海外発のショックに脆弱（ぜいじゃく）」と分析。金融資本市場の競争力の強化や省資源型経済へのさらなる移行などが必要と指摘した。

（出典：毎日新聞）

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