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2008/07/23

成果主義的賃金制度など運用見直しを　２０年版労働経済白書

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9031)

カテゴリ：仕事・経済

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。

今日の１通目
生活保護、自治体窓口で申請４５％　国の抑制策背景に

白書としてはめずらしくまともな指摘をしています。
企業はグローバル化の御旗の元に給料を抑制し、非正規社員を減らし、
利益は経営者と株主が山分けする構図になっています。

継続雇用者の雇用形態.jpg

私は、人生の３大不安である健康、貧乏、孤独を解消する支援活動を
ライフワークとしており、さらに顔晴（がんば）ります。

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「アジアで最も豊かな国」から転落した日本

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厚生労働省は２２日、「平成２０年版の労働経済白書（労働経済の分析）」を閣議に報告し、了承された。バブル経済崩壊後に企業が導入した業績・成果主義的な賃金制度がうまく機能していないと疑問を投げかけており、評価基準の明確化など制度運用の見直しを求めている。パートなどの非正規雇用の増加については、労働者の仕事に対する満足度を低下させていると分析し、正規雇用の拡大を求めている。

白書は非正規雇用の増大によって労働者の満足感が長期的に低下していると指摘。正規従業員を増やして賃金を上昇させることが重要と強調し、特に生産性が高い製造業の正規雇用拡大が課題と位置づけた。労働力が多投入されて労働生産性が低下している小売業、サービス業では、２４時間営業など長時間営業を見直して、人口減少社会にふさわしい業態づくりが必要と提言している。

（出典：産経新聞）

仕事の満足感低下、成果主義は成功せず　労働白書

厚生労働省は２２日、２００８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。

長期雇用につながる正規従業員として就職したいのに、パートや派遣などの非正規労働者として働く人を「不本意な就業者」と定義した。企業が、１９９０年代の景気低迷以降、人件費削減のために採用を正規から非正規にシフトして非正規が増えた結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下していると分析した。

今回の白書は開始６０年目で初めて「働く人の意識」を分析テーマとした。近年の労働者の意識変化が「日本型雇用慣行」の年功型賃金と長期雇用の見直しでもたらされたと見るためだ。

労働経済白書.jpg

厚労省の調査では、「不本意な就業者」は、パートとして働く人が０６年に２３・８％、派遣や契約社員などが同４４・２％で、５年前からそれぞれ２・７ポイント、６・２ポイント増えた。労働政策研究・研修機構の０６年の調査でも、非正社員のうち正社員になれなかった人で仕事に満足している人の割合は３０・２％で、正社員の３３・０％と比べ、満足度が低かった。

また、白書では、企業が年功型賃金制度に代わって導入してきた業績・成果主義的賃金制度について、「厳しい経営環境の下で人件費削減的な目的も少なくなかった」と批判した。

同機構の調査で正規従業員の仕事への意欲が低くなった理由（複数回答）で、「賃金が低い」が最多のほぼ半数、「評価の納得性が確保されていない」が３分の１に上った点に注目。〈１〉４０、５０歳代の高学歴ホワイトカラーで賃金格差が拡大〈２〉特に５０歳代の男性労働者で意欲が顕著に低下――を問題点に挙げ、同賃金制度は「必ずしも成功していない」と指摘した。

制度を有効に機能させるには、まず評価基準の明確化や評価結果の説明などの運用改善、長期的には労使協力による望ましい賃金制度を構築する取り組みの必要性を強調した。

（出典：読売新聞）

労働白書：「仕事に満足」大幅低下　非正規増や成果主義、改善を

厚生労働省は２２日、０８年版の「労働経済の分析」（労働白書）を公表した。労働者の仕事に対する満足感を初めて取り上げ、雇用の安定や仕事のやりがいなどの面で満足度が低下していると指摘。背景として非正規労働の急増や成果主義賃金の導入などを挙げ、「日本的雇用制度への再評価が広がっている」と分析している。

白書は内閣府の「国民生活選好度調査」からデータを引き、「雇用の安定」について「満足」と答えた人の割合が７８年の３３％から０５年には１４・８％に減ったと指摘。同じく「仕事のやりがい」は３０・５％から１６・６％に、「収入の増加」も２３・７％から６・２％に低下したことを示した。そのうえで「企業が仕事への意欲を高める目的で導入した成果主義賃金制度が必ずしも成功していない。賃金制度の運用改善に心がける必要がある」と提言している。

また、正社員の仕事がなく、パート以外の非正規で働いている人の割合は０１年の３８％から０６年には４４％に上昇し、正社員に比べ相対的に仕事への満足感が低いと強調。「正社員になれない就業者の不安や不満が高まっている。非正規雇用はコスト削減には有効でも、職業能力を高めず、労働生産性向上にはマイナス」と断じた。

そして、日本が国際競争力を失っていく過程で批判された長期雇用や年功序列賃金制度などに言及、「再評価の動きがある」とした。

（出典：毎日新聞）

人事政策に弊害、改善を　成果主義　非正規雇用

厚生労働省は二十二日、二〇〇八年版の労働経済白書を発表した。バブル経済崩壊後、企業が導入した業績・成果主義的な賃金制度の弊害を指摘し、運用などの見直しを求めたほか、パートなどの非正規雇用の増加については、労働者の仕事に対する満足度を低下させるなど問題が多いと分析。多くの日本企業が実施し、業績回復に一役買った人事政策に、白書が疑問を投げかけた形だ。

これまで政府が進めてきた労働法制の規制緩和の結果、非正規雇用の代表格の派遣労働者が増加しており、こうした政策の検証も求められる。

白書は、企業が導入した業績・成果重視の賃金制度について、制度を望む社員の仕事への意欲を高めるものの、処遇や賃金に満足できない労働者も多く「必ずしも成功していない」と結論付けた。

その上で、制度の適用範囲を見直し、労働意欲の向上につながる部門に限定して積極活用するほか、評価基準を明確化するなど制度の運用改善が必要と訴えた。

また、白書は「仕事のやりがい」や「休暇」「収入」など、仕事に対する人々の満足度が長期的に低下傾向にあると指摘。原因として特に正社員として就職できず、パートなど非正規雇用にとどまっている人の不満や不安が高まっているとし、正規雇用の拡大、賃金上昇などを求めた。

さらに「二十四時間」といった小売業の長時間営業について、生産性向上を抑え、労働条件を後退させている懸念があるとして、見直しを要請。

一九九〇年代以降の企業が進めてきた人事政策は、働く人々の「格差拡大」につながった。この問題をめぐっては、政府、与党内で是正の動きが見られ、厚労省は今年の臨時国会に、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案提出を目指している。

（出典：東京新聞）

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