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2008/10/29

１１０万５２７５世帯　生活保護を受ける世帯数（２００７年度）

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10343)

カテゴリ：介護・福祉

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

国の抑制策を背景に自治体は法律違反してまで予算削減を
優先していますが、それでも生活保護世帯が増え続けているそうです。

医療、年金や生活保護など、最低限の生活を保障するセーフティネットが
脆弱化し、崩壊目前なので切捨てに懸命です。

私は、人生の３大不安である健康、貧乏、孤独を解消する支援活動を
ライフワークとしており、さらに顔晴（がんば）ります。

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生活保護の増え方に差　大阪１１．８人、富山０．２人

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生活保護を受ける世帯が増え続けている。厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、２００７年度の１カ月平均の被保護世帯数は前年より２万９４５５世帯（２．７％）多い１１０万５２７５世帯。１９９２年以降、１５年連続の増加である。生活保護を受けている実人員は１５４万人に達し、保護率（人口１０００人当たりの被保護実人員、０７年度は１２．１）の上昇にも歯止めがかからない。

世帯類型別で最も多いのは４５．０％を占める高齢者世帯（男６５歳以上、女６０歳以上の人を中心に構成される世帯）で、２００２年度の４０．３万人から０７年度の４９．８万世帯へと９．５万世帯増加。このほか、障害者・傷病者世帯、母子世帯も同期間の増加率がそれぞれ２６％・２４％増と、増勢が著しい。

０７年９月中に保護が開始された世帯についてその理由をみると、「働きによる収入の減少」「貯金等の減少・喪失」「社会保障給付金・仕送りの減少・喪失」を合わせるとほぼ４割になり、この割合は近年大きく変動していない。一方、同月中に保護廃止となった理由では、経済状況の改善とみなせる「働きによる収入の増加」「社会保障給付金、仕送りの増加」は合わせて２割足らず。０５年以降「疾病治癒」に代わって最多となった「死亡」は２９．７％を占め、しかも年々その割合を増している。１５．０％が「失そう」というのも重い現実である。

（出典：東洋経済　統計月報）

◆生活保護：母子家庭で母の３割、心に病　ＤＶ、虐待　問題複数抱え

大阪府内で生活保護を受給する母子家庭のうち、母親が強いストレスが原因とみられる精神疾患を患っている世帯は約３割に上ることが、堺市健康福祉局の道中隆理事の調査で明らかになった。ほとんどがＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、児童虐待などの貧困要因を複数抱えていることも判明。生活保護が親から子へ引き継がれる世代間連鎖は約３割に上った。道中理事は「健康面での生活支援も必要だ」と指摘する。

調査は、府内の２１４世帯を抽出して分析した。母親が何らかの病気を患っているのは１３１世帯（６１％）で、うちパニック障害や心身症などの精神疾患は７２世帯（３４％）だった。

また、低学歴の母親は５７％▽１０代で出産した母親は２６％▽ＤＶ被害は２２％▽子供が病気の世帯は２１％▽子供が薬物中毒、窃盗、売春などの問題を抱えている世帯は２１％▽子供が虐待を受けている世帯は９％－－で、一つの家庭で３～４項目の要因が重なっていた。

厚生労働省によると生活保護の受給世帯数（０７年度）は約１１１万世帯で、うち母子家庭は８・４％を占める。１０００人当たりの保護率は、全体で２２人だが、母子家庭に限ってみると１９０人に跳ね上がり、貧困割合が高い。道中理事の調査では、母親の親も生活保護を受給していた世帯は０７年の調査で４１％、今回は３２％だった。

道中理事は「さまざまな負の誘因が重なり合い、相乗的に影響を及ぼしている。強い不安とストレスにさらされ続けることで、母親が精神疾患を引き起こす母子家庭も多いのではないか」と話す。

◇岩田正美・日本女子大教授（社会福祉学）の話
貧困は所得の低さだけでなく、複合的な不利の連鎖を伴って現れることが少なくない。特に生活保護制度は、このような多くの問題を抱えて働けない時に初めて対応する実態もある。生活保護の実施に当たっては児童相談所や保健所、病院、司法関係者などとの連携が不可欠だ。

（出典：毎日新聞）

◆生活保護：門前払い？　申請・開始率、ともに全国最下位

０６年度に県内各市の福祉事務所が受け付けた生活保護の相談のうち、相談者が実際に申請した割合（申請率）は３０・４％、受給に至った割合（開始率）は２７・４％で、いずれも全国最下位だったことが分かった。県の生活保護受給者の割合（保護率）は９５年度以降、全国で最も低いが、市民団体などは「生活保護が必要な人が少ないのではなく、窓口で門前払いしているだけ」と批判している。

厚生労働省が、全国のすべての市と東京２３区について調べた。全国平均は申請率が４４・２％、開始率は３９・５％と、県平均とはいずれも１０ポイント以上の差がある。全国で最も高いのはいずれも佐賀県（申請率７１・０％、開始率６０・１％）で、生活保護の受給実態に大きな地域間格差があることを示した。

県内で０６年度に生活保護が開始されたのは２９１件。前年度比では申請率が５・４ポイント、開始率は４・９ポイント上がった。県厚生企画課は「別の施策を紹介する場合もあり、一概に門前払いとは言えない。引き続き、申請権を侵害しないよう指導していく」としている。

受給手続きを支援する市民団体「縁側ネット」（富山市）の村本哲二代表は「希望者が１人で窓口に行くと、『家族がいる』などの理由で書類すらもらえず追い返される場合が多い。いったん申請を受け付け、その上で内容を審査すべきだ」と指摘している。

（出典：毎日新聞）

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