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原発事故、社員が逃げれば・・・そりゃ、被害は拡大したでしょうね。

韓国のフェリー事故で船長以下の無責任な自己保身行動を批判してきた日本。かの国の崩壊ぶりを笑うなかれ、日本も同じようなことがおきています。フェリー事故でも、職務を全うして亡くなった職員がいました。切羽詰まった状況の中での人間の行動は、日本も韓国もそれほど差はないということでしょう。私たちはそのことを認識しておかないといけないと思います。しかしそのことは情報が先の民主党政権＋官僚によって公開されないまま、逃げずに頑張った50名にスポットを当てて美談だけが切り取られ、日本は素晴らしい国だと報道されました。しかし、今原発事故を指揮した、故吉田昌郎所長への事故調査委員会による「出向検事による調書」が明らかになりました。（政府はノーコメントです）これは、東電の事故を「過失致死」としての刑事責任を視野に入れた、検察＝政府の調書だとおもいます。例えば、工場が爆発したりして、人が亡くなればその会社の管理者は責任を追及されますよね？故意ではなくても、「過失」は免れることはできないでしょう。しかし福島原発事故では多くの被害者＝死傷者、避難者を出したにも関わらず、東電の社員には刑事責任を問うことは起きていません。これはいったいなぜなんでしょう？今、世界を震撼させている、「東電社員650名（9割）による、待機命令を無視しての現場からの逃避」、責任ある担当者が持ち場を離れたことによる「事故の被害拡大＝放出放射能の増加」はなかったのでしょうか。原発再稼働の審査が行われています。この安全基準には、断層や安全基準、装置面の改良以外に、事故がおきた時に職員は事故収拾にあたるのか、現場から逃げるのか、も考慮されることを願っています。3年間、封印されていた情報です。http://www.asahi.com/special/yoshida_report/