昔かいた覚書　直接金融が民主主義を促す１

直接金融で株主になれば、名目上は議決権を持ち、発言権もあります。でも間接金融ですと、利息をもらう代わりに企業への発言権はみとめられません。農協の総代会を見てください。ムラの秩序を壊す方は総代にはなれません。自己資本充実のため課賦金はいいようにとられっぱなし、農産物の出荷代金からは出資金が自動的取られるのに、発言権はないのです。民主主義が発達していないから直接金融が発達しないのか、直接金融が発達していないから民主主義が発達しないのか・・・。間接金融・源泉徴収は国家総力戦１９４０体制ファッショの残滓です。株主や確定申告者、投票にゆく真の有権者が増え、自分たちの環境をＱＣのようにカイゼンしてゆけばこの国は変わります。参考資料http://homepage3.nifty.com/writersgym/money2.html第9回コーポレートガバナンスのために総合課税化で株主を育てよ！(2003.2.2政府や財務省の思い込みでスタートした証券新税制の徹底がどこまで行き届くのか、大口資産家は固唾を飲んで見守っているようです。　ご承知のように本年１月から株式売買に関する譲渡益が申告課税に一本化されましたが、税の専門家でさえ解釈が困難なしろもの。さらに道中の風向き次第で事後遡及の変更さえ有りうる見切り発車税制といわれます。おまけに法治国家のタテマエでしょう、過去の脱税資金の存在そのものがテンから無視されております。　財務省を初めとする東大卒のお偉いさん方にしてみれば、戦後日本社会で蓄積された闇資金の存在を公式に認めるわけにはいかないからと想像しますが。そうかといって、現実無視の敵中強行突破策は株の大暴落どころか、デフレ問題を上回る社会不安を巻き起こしかねないと私は考えます。　政府の言い分が、（１）世界中で株式譲渡益に源泉分離課税が許されている国は日本だけ（２）税の公平性　のみを錦の御旗にしても、世の中には「流れ」とか「既得権」があります。　さて私は株式売買益に関する総合課税化を大賛成しますが、その理由は政府の掲げるタテマエと大違い。申告課税への一本化は平成維新と呼ぶにふさわしい、日本の文化大革命に発展すると考えているからです。株式投資に関する総合課税化は１９５３年からスタートした我が国の企業文化、日本的経営、政官財の癒着、企業内組合と財界の馴れ合い、高学歴神話、終身雇用制度、社宅制度……あらゆる戦後的慣習を打ち壊す１００年に１度の「平成維新」になる可能性が強いと信じます。我が国の株式市場に本来の意味における資本主義は定着していなかった、投資家や株主が存在しなかった空中楼閣（法人資本主義）を崩壊させる「平成維新」が、ついにやってくるという意味をもつのです。　日本の株式市場における売買の主体は個人を中心とする「投機家」と、政策投資を目的とする法人株式持ち合いグループのみで支えられてきました（その他に外国人投資家）。株を保有し、かつ企業をコントロールしようと発言する株主が、戦後日本には約５０年間も存在しなかったのです（わが国機関投資家のコーポレートガバナンスに関するアンケート調査報告書：財務省財務総合政策研究所）。　これすべて売買に関し源泉分離課税を認めた上で脱税資金の参入を黙認し、保有（株主名義の書き換え）に関しては総合課税（確定申告）を求めた税制のダブルスタンダードが原因と断言できます。日本の大金持ちは脱税節税で資産を残した人が圧倒的とご理解ください。したがって株式投資にいどむスタンスとして株主名義の書き換えをしないまま「売ったり買ったり」はいくらでも可能でしたが、株式分割を実施するような成長有望銘柄を長期保有することはできませんでした。株式分割の株主割当の時点で当の事業会社から所轄税務署に報告が行き、投資資金の出所を追求されてしまうからです。　この株主不在という「監督者不在」の果した役割が、戦後日本経済の成り立ちに与えた大きな影響は語るまでもないでしょう。経営者が会社のカネを私的消費に利用するという枝葉末節な問題にとどまりません。企業内組合という御用組合制度を発達させ、労働者と資本家との緊張感がブチ切れてしまいました。　金融機関の多くがそうであるように、ヒラ社員から管理職への登竜門は「まず職場の組合執行代議員に選ばれる」という癒着そのもの、労使馴れ合いの職場環境を生み出します。倒産した「そごう」や日産自動車の川又時代の労組委員長は年間交際費１０億円と豪語されたほどです。　かつて日本の自動車業界にはトヨタ・日産が双璧と呼ばれる時代がありました。その時、自動車の販売市場シェアを両社で折半したときでさえも両社の株価は常に５～８倍の差がついていたのです。日産はトヨタに比べて収益力が圧倒的に低い歴史をもちます。　ところが日産の労組委員長は自動車労連の天皇と呼ばれ、自家用ヨットを保有していました。低株価に泣く日産の個人株主は堪ったもんじゃありませんが、名義の書き換えをして株主総会に出かけ、経営者に文句を言うと税務署にパクられてしまう。労組のやりたい放題にブレーキをかけようとした当時の石原社長、孤軍奮闘も空しく業績悪化から日産自動車は倒産寸前にまで追い込まれました。　某年の年末、とうとう日産のＣＰ（コマーシャル・ペーパー：企業が発行する無担保商業手形）が市中銀行では割引不能のパニックとなり、隠密裏に日銀が「民間会社に特融を行なう」という事態まで追い込まれたそうです（日銀による日産ＣＰの買い上げ）。あくる年に日産は外資ルノーの傘下となり、ゴーンさんが来日してご承知のような大改革がスタートしました。ルノーは株主として税務署を怖がらずに経営陣への建設的な発言ができたからでしょう。　トヨタの雑巾は絞るとケムリが出た、日産の雑巾は持っただけでシズクが垂れたと笑われる時代があったのです。　その時、日産のＴＶコマーシャルは「もっと日産へ」第10回資本家なき資本主義～法人資本主義の報い(2003.2.11株式会社が収益を株主にほとんど還元せず、経営者や従業員たちで分けてしまう日本的資本主義は、上場会社の相互持合い制度と脱税大口資産家の幽霊株主化によって誕生したと考えられます。　相互持ち合い制度についてご説明しましょう。資本主義が発展するまでの経済社会では会社は個人企業であれ、合資会社であれ、債務に対して無限の責任を負わされました。事業で失敗した経営者は個人破産して自殺に追い込まれるほど、過酷な無限責任を追及された時代といえます。だからこそ株式会社制度が発展した最大の原因は、出資者の無限責任性を解き放ったところにあるといわれるのです。資産家は自分の出したお金を失う以上の経済的責任を追及されないところに、資本参加の魅力を感じたと想像させられます。　株式会社の歴史で第一号はオランダの植民地支配会社、東インド会社といわれます。地球の反対側にある未開人が住む危険な場所へ資本投下をする人々に、無限責任を求めたら当時のほとんどの資産家は辞退してしまうと予期されました。そこで株式会社を設立し、有限責任制度を強調することによって、社会的遊休資本の結集を呼びかけたわけです。　西欧社会の帝国主義拡大や産業革命の発展にともなって株式会社は大成長を遂げます。しかしながら時として倒産したり出資金詐欺がおきたり、と初期の資本主義社会では不祥事も盛んだったようです。そこで一九世紀ごろに資本充実の原則というものが生まれました。　資本充実の原則というものは株式会社が公表する資本金や利益の累積が資産として、現実に存在することを責任者が確約しなくてはならない取り決めをいいます。次に重要なことは会社の資産がどのような状態にあるかを、適時に公開しなければならない取り決めです。こうして外部の債権者や取引先は収益の増減する情報を検討し、融資や取引を継続するか打ち切るかの決断を下せるようになりました。株主は収益の増減や資産の増減を検討し、株を持続するか第三者に譲渡するかの判断を行えるようになったのです。こうした情報開示制度を企業のディスクロージャー義務と呼びます。　いうまでもなく資本充実の最大のポイントは資本金が本当に払い込まれていて、現実の資産が株式会社に存在するかどうかということにあります。名目だけ巨額の資本金で出資者がひそかに払込金を引き上げていたら、債権者や納品業者は株式会社が倒産したときに取りっぱぐれてしまうからです。　我が国で１９７０年代から盛んになった株式持合い制度は、この払込金の引き上げ回収に相当します。商法が禁止した資本充実の原則をかいくぐる法律違反に間違いありません。Ａ社の増資新株をＢ社が引き受け、Ｂ社の増資新株をＣ社が引き受け、Ｃ社の増資新株をＤ社が引き受け……最後の会社の増資をＡ社が引き受けるといった堂々めぐりを繰り返す企業群は、実質資本金の純増があり得ない“払込金の引き上げ”状況といえるのです。　たとえば今話題のみずほグループの１兆円増資をごらんください。みずほ銀行は今回の１兆円の増資を行なう際、１５００億円を第一生命に引き受けてもらう予定です。第一生命は劣後債という債券を１５００億円発行し、みずほグループに引き受けてもらいます。この作業を取引先企業１０００社相手に行なう計画なのですから、預金者や都庁を騙す詐欺としか言いようがありません。（みずほ銀行は都庁指定金融機関）　さて、株券のやり取りを終えたにすぎない儀式であろうと、現実に企業の名義が相手方の大株主になると、当の経営者は自分が先方の株主総会に出かけて文句を言うことなど絶対にできなくなります。なぜなら言ったとたんに、先方から自社の株主総会で仕返しをされてしまうからです。議決権不統一行使の申出有無状況アンケートによると、機関投資家の98.3％が株主総会で異議なしの賛成組だそうです（『株主総会白書』99年）。　こうして我が国の株式持合い制度は財界仲良しクラブの別名となりはてました。“仲良しクラブ”は経済が右肩上がりのとき無類の強みを発揮しますが、右肩下がりになると経営チェックをする人が誰もいなくなります。赤字を何期間も出しながら社長を引責辞任しないですむ上場企業が、何百社と存在する理由でしょう。　何度も繰り返しますが、株式持合い制度は互いに印刷された新株券を交換するに過ぎない、資本の空洞化と認められます。事業会社と銀行のぶんを合わせた持合株式は、上場発行済み株式総数の約３３～３５％と推定されますから前述の商法でいう「出資金の引き上げ」は約１００兆円に相当するでしょう。資本金１０００億円の上場会社は、実質的に６５０億円の会社にすぎなかったということになります。これは「王様は裸だ」どころの話ではなく、財務省は何をしている、法務省はどうした、警察は寝ぼけているのか、といった天下の篭脱け詐欺だったのです。　この空中楼閣が、長引いた平成不況のとばっちりで墜落してしまいました。２０００年から始まった「株式持合い解消売り」のことです。不良債権の償却と資産圧縮に悩まされた銀行は、保有していた上場会社の株を、背に腹は代えられないと続々売りはじめました。こうした雪崩れのような、企業と銀行の持ち合い株解消売りが現在の株式市場を続落させる最大原因と考えられます。３０年前の１９７０年、天に向かって吐いた唾がタイムスリップして頭上に舞い落ちてきたようなものです。あるいは天空の城ラピュタの墜落といえましょう。