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2006年01月の記事
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防衛施設庁審議官ら官製談合で逮捕
防衛施設庁が発注した空調設備工事をめぐり、東京地検特捜部は３０日、防衛施設庁のナンバー３、技術系トップの審議官・河野孝義容疑者ら３人を刑法の談合容疑で逮捕した。空調設備メーカーや関係先も家宅捜索した。河野審議官らは施設庁のＯＢの天下り実績を基準に自ら工事配分を決めていた。特捜部では極めて悪質な官製談合と判断した。メーカー側は在宅で捜査する。特捜部による官製談合事件の捜査は中央官庁の上層部が刑事責任を問われる事態に発展した。
2006年01月31日
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著作権処理法改正で簡素化
政府の知的財産戦略本部は高速大容量通信（ブロードバンド）や地上デジタル放送の普及に対応するため著作権法の抜本的な改正が必要との提言を纏めた。インターネット経由のテレビ番組提供（ＩＰマルチキャスト放送）について著作権上の有線放送と位置づけて著作権者との利用許諾手続きをテレビ放送並みに簡素化してネット上での流通を容易にする。２００７年までの通常国会までの改正案提出を目指している。著作権者側との調整がカギとなる。 提言は来月２日に開かれる知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会の報告書に”競争政策の観点も踏まえ、法改正を含め必要な措置を速やかに講ずる”との表現で盛り込まれる。
2006年01月30日
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ヤマハ発動機ヘリ不正輸出事件
ヤマハ発動機は無人ヘリコプター不正輸出未遂事件で警察当局が調べている。同社は２００３年１１月ごろ最高性能モデルの無人ヘリを中国人民解放軍が運営する企業に不正輸出していた。 ヤマハ発動機は別の中国企業から年間数千万円のリベートを受取っていた。警察当局は軍事転用されることが分かっていて輸出したとみて外国為替法違反容疑の立件に詰めの捜査を進めている。マスコミの大嘘閣下の憂鬱
2006年01月29日
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東横イン、偽装工事
ビジネスホテルチエーン大手、東横インが横浜市のホテルで偽装工事をしていた問題で改造前と改造後の２種類の図面に記載されている１級建築士は設計業務に関与していないことがわかった。 東横インは、このホテルの他にも全国に約１２０のホテルを展開している。このうち約７０棟についてもこの建築士名で建築確認などの手続きをしていた。建築士の名義を無断で使用した場合は有印私文書偽造になる。 この建築士は東横インの設計・開発を担当する関連会社、東横イン開発に非常勤で所属している。 この建築士の説明では約６年前に東京都内にある高齢者向けの職業紹介所で東横イン開発が宅地建物取引業の有資格者を募集していた。これに応募して採用された。 約３年前に１級建築士の資格についても名前を使わせて欲しいと要請があり１級建築士事務所の登録に応じた。 この建築士は図面そのものは見たことが無い。別の社員が設計に携わり名前だけが勝手に使われたようだ。
2006年01月28日
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ユ二クロ、ダイエーと提携
衣料品専門店、ユニクロを展開するファーストリテイリングと大手総合スーパー、ダイエーは衣料品分野で包括的に提携する方針を固めた。ファーストリテイリングはユニクロよりも低い価格帯の新ブランドを開発して今秋以降、総合スーパー形態の全ダイエー店舗に出店する。ダイエーの衣料品売場に協力して売場改革を推進する。低価格ブランドを投入して手薄だった市場に一気に参入してファーストリテイリングの協力で衣料品部門を専門店のノウハウを生かして建て直しを図る。
2006年01月26日
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ライブドア連結決算対象外装い粉飾
粉飾決算の疑いがあるライブドアは２００４年８月までに投資事業組合を隠れ蓑に２社を買収して連結決算の対象外に見せかけてこの２社の利益を粉飾決算用に付け替えていた。組合が買収した時点でライブドアの連結決算の対象になるのか、ならないのか？ ２００４年９月決算で赤字の見通しのライブドアは連結外の２社の利益をライブドアの本体の利益に入れて黒字決算にした。 ライブドアが粉飾決算に使った消費者金融会社ロイヤル信販（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営会社、キューズ・ネットの２社である。 ライブドアは２００４年８月３０日にロイヤル信販、９月３日にキューズネットをそれぞれ株式交換によって１０月１２日に株式交換により完全子会社化すると公表した。 実際には２００４年８月にライブドアグループが出資している投資ファンド、ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合が取得していた。 連結対象になる子会社の基準は親会社が過半数の株式を所有している。持ち株比率が５割以下でも役員派遣や資金提供で実質的に支配するなどと定められている。これだと、厳密に金融機関を調べたら抵触するかも。
2006年01月26日
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ライブドア堀江社長、辞任
ライブドアは２４日、証券取引法違反容疑で逮捕された堀江貴文社長が辞任して会計ソフト子会社、弥生、の社長、平松庚三執行役員上級副社長が取締役ではない新社長に就く人事を発表した。 熊谷史人取締役が堀江前社長に代わって代表権を持った。
2006年01月25日
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ライブドア堀江社長、逮捕
ライブドアの関連会社が虚偽の企業買収情報を公表した事件で東京地検特捜部はライブドア社長の堀江貴文容疑者ら４人が証券取引法違反”偽計取引、風説の流布”の疑いで逮捕した。 ライブドアをめぐって関連会社の証券取引法違反の容疑だけでなくライブドア本体の９０億円に上る巨額の経理操作をした疑いもある。
2006年01月24日
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ライブドア、粉飾の総額、９０億円
ライブドアの関連会社が虚偽の企業買収情報などを公表した事件で家宅捜策の容疑となった出版社マネーライフの買収をめぐる不正工作についてグループ関連者が東京地検特捜部の調べに堀江貴文社長から具体的な指示があったと供述している。特捜部は堀江社長が積極的に関与したと見ている。週内にも事情聴取して詳しい説明を求める。関係者によると２００３年以降にライブドアが行った還流工作で得られた利益は子会社との架空の取引を装うなどの手口でライブドア本体の決算粉飾に使われ粉飾総額は９０億円以上に上る。 企業買収と株式分割を組み合わせた利益還流システムは堀江社長の側近、宮内亮治取締役が考案したといわれている。特捜部は宮内取締役ら幹部の事情聴取を２２日も続けている。 ２００３年秋、以降、株式交換を使った子会社化のシステムでライブドア本体は５社、関連会社のライブドアマーケッテイングは１社を買収している。 家宅捜索の容疑となったのは一番最後に行われたバリュークリックジャパンのマネーライフの買収である。 ２００４年１０月に株式交換による買収を発表したときに、マネーライフの企業価値をかさ上げして交換比率を公表した偽計取引の疑いがある。この工作で交換相手の投資事業組合は７億円の利益を上げ、大半がライブドア側に還流された。ライブドア本体も保有するバリュークリックジャパン株を売却して４０億円の収入を上げた。
2006年01月23日
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ライブドア、２００３年１１月から利益還流
ライブドアの関連会社で虚偽の企業買収情報を公開したとされる事件で企業買収と株式分割を組み合わせた利益還流工作はライブドア本体で２００３年１１月から始まっていた。 このシステムを考案して中心となって実行したのは堀江貴文社長の側近宮内亮治取締役で堀江社長を含む同社幹部らが協議した上で工作を繰り返していた。特捜部は２１日、新たに関連会社岡本文人社長から事情聴取して堀江社長の関与を中心に指示系統などを解明している。 ライブドアが使ったとされる手法、第１弾。裏手口は投資事業組合を使う企業買収。実質支配が明らかになりにくい。第２弾、買収した企業を株式交換で子会社化する。ライブドア側は現金無しで企業買収が出来る。第３弾、交換に使った自社株を分割することを発表する。株価が高騰する。高騰した株を売却する。利益を還流する。を組み合わせて利益を出すシステム。 特捜部は証券取引法違反容疑で捜査しているが一連の行為が株価を吊り上げて巨額の利益をライブドア本体に還流させるために行われていたとみている。 関係者によると手法を確立したのはライブドアの草創期から企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）や投資戦略を立案してきた宮内取締役だった。
2006年01月22日
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米産、牛肉輸入再禁止に政府は踏み切る
ＢＳＥ対策で除去が義務付けられている牛の脊柱が２０日、成田空港で検疫手続き中に米国産輸入牛肉の中から見つかり、政府は即日、再び米国産牛肉の全面禁輸措置に踏み切った。背骨は脳などとともにＢＳＥの原因物質が蓄積しやすい特定危険部位である。除去の義務付けを条件に昨年１２月、政府は輸入を再開した。
2006年01月21日
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東証、売買３９０万件、限界の９０％
ライブドアへの強制捜査で株式取引量が急増して東京証券取引所は１９日、取引量を３０分短縮した。昨日に引き続いて全取引停止に追い込まれるかと懸念されたが通常運営で終わった。１８日にはシステムの処理能力が追いつかずに売買停止に追い込まれて大混乱をした。１９日も約定件数は処理能力の限界の約９０%に達している。東証の西室泰三社長兼会長は約定の処理能力を数ヶ月後には８００万件程度までに高める方向を示した。世界２位の取引量を誇る東証がお粗末なことです。 １９日の株価は昨日とは一転して全面高となり日経平均株価は３５５円１０銭高の１５，６９６円２８銭で取引を終えた。 東証ではライブドアが証券取引法違反容疑で捜索を受けて以降、売り注文が殺到して通常１日１００万件程度の株式の約定件数が１７日には３８２万件、１９日には全銘柄の取引を２０分早く停止しても４３８万件と処理能力の４５０万件に迫った。１９日も通常より取引時間を３０分短縮したが午前だけで２２０万件、最終的に３９０万件に膨らんでいる。 東証は取引時間中に約定が４００万件に達すると１５分後に全銘柄の売買を停止することに決めている。上場株の時価総額が５００兆円超、世界第２位の規模の東京株式市場だが何時売買が途中で強制停止されるか分からない綱渡り状態が続いている。 東証では売買システムで投資家の売りと買いの注文を組み合わせて取引を成立させて取引終了後に清算システムで現金や株券の出入りを整理する。清算システムは１日に４５０万件まではこなせることが実験テストで分かっている。この限界を超えてシステム障害が起こるとその日の約定全てが処理できなくなる。
2006年01月20日
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東証、売り殺到で取引全面停止
１８日、ライブドアが証券取引法違反容疑で家宅捜索を受けた波紋で東京株式市場は、ＩＴ（情報技術）関連銘柄を中心に売り注文が殺到して売買の処理がしきれなくなった東京証券取引所は全銘柄の売買を停止すると言う過去に例のない事態になった。 東証は午後２時４０分に東証１部、東証２部、マザーズの全銘柄を売買を強制停止にする初の措置を発動した。 ライブドアへの捜査開始が原因で個人投資家のろうばい売りが膨らみ約定件数が異常に増加した。
2006年01月19日
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ライブドア関連会社の虚偽公表
ライブドアの関連会社による株価吊り上げのために虚偽の企業買収情報などを公表したとされる事件。関連会社の株価は虚偽公表の直後２００４年１１月に株式分割が明かされ株価が高騰した。その後、ライブドアは２００５年１月から２月に書け関連会社の株式を売却して少なくても４７億円の収入を得ていた。
2006年01月18日
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強制捜査受けるライブドア
関連会社、株価操作の疑いでライブドア本社、堀江社長の自宅など強制捜査を東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が合同でした。 インターネット関連会社ライブドアの関連会社が虚偽の事実を公表して株価を吊り上げたとして証券取引法違反、偽計取引、風説の流布の疑いで関係先数箇所が家宅捜索された。 虚偽の事実を公表した疑いが持たれているのはライブドアマーケティング（東証マザーズ上場）である。同社はバリュークリックジャパン社時代の２００４年１０月２５日に出版社マネーライフ社を株式交換の形で完全子会社化すると発表した。が、マネーライフは別の投資会社を通してライブドア本社が２００４年６月にファンドに買収資金を出す形で事実上、買収済みであった。 バリュー社はこうした事実を隠してライブドアグループとして新たにマネー社を買収したように装った疑いが持たれている。特捜部はバリュー社株を高く売るための偽計であったとみている。
2006年01月17日
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自動車リサイクル法施行１年経過
自動車の廃車時にかかるリサイクル料金の支払いを義務付けた自動車リサイクル法が施行されて１年が経過した。昨年リサイクル料金を支払った車は国内で走る車の５割を超えて新制度が浸透している。使用済み自動車（廃車）台数と処理台数には開きがあり法が定めた義務に違反している業者がいるようだ。完全にリサイクルの仕組みが定着するには申すこし時間が掛かりそうだ。 財団法人・自動車リサイクル促進センターが発表した自動車リサイクル法１年目の実績によるとリサイクル料金が預託された自動車の台数２００５年１月から１２月まで３９１２万台。国内を走る自動車の台数７５００万台程度で５割以上がリサイクル料金を支払った計算になる。 リサイクル料金は購入時に支払うのが原則である。法施行前に買った車の場合は車検時や廃車時に支払う。車検期間２年から３年であるから料金は順調に集まっている。 資源の再利用も順調に進んでいる。リサイクル法は自動車メーカーや輸入業者に解体事業者から受取ったエアバッグやシュッダーダストを再利用することを義務付けている。２００５年１月から３月のリサイクル率はエアバッグでは全メーカーが９０％以上である。シュレッダーダストは５０％から７０％である。 一方、廃車が中古車市場に流れている懸念も出てきた。１月１０日に廃車解体業者でつくる日本ＥＬＶリサイクル機構に、エンジンやミッションがついていない車が中古車のオークションに出品されている。とＦＡＸがはいった。一部の部品が無い車を落札して部品をつけて中古車として販売しても違反にはならない。ただしリサイクル料金が支払われている車のリサイクル料金は支払った人に返却されなければならない。海外に輸出される場合も同じだ。以前にリサイクル料金が支払われている家電製品が海外に輸出されたこともある。２００５年７月に経産省と環境省が都道府県を通じて調査した結果でも２２件の違反が見つかっている。
2006年01月16日
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ワンセグ開始、４月から
携帯電話など移動体向けの地上デジタル放送ワンセグが今年４月から全国で順次開始される。テレビ放送を同時に携帯電話で視聴できるようになる。テレビ局、携帯電話会社、広告会社などの関連各社は新たなビジネスチャンスに期待を膨らませている。 ただテレビ局にとっては広告収入の増加が暫くは見込めない。悩み多く手探りの状態が暫くは続きそうだ。 携帯電話の画面上半分は女子高生３人が美容室やネールサロンを紹介する情報番組、下の画面にはデータ放送で店舗の詳細情報の閲覧。ボタンをクリックすると画面がインターネットに切り替わりテレビ局の携帯サイトから視聴者プレゼントに応募が出来る。幕張メッセで２００５年１１月開かれた国際放送機器展でＴＢＳと博報堂ＤＹグループなどで披露したワンセグ携帯電話のデモンストレーションの一風景だ。
2006年01月15日
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利息制限法、グレーゾーン金利、特約でも強制は無効判決
利息制限法上の上限を超える。刑事罰を問われないグレーゾーン金利に対して最高裁第２小法廷で１３日判決があった。明らかな強制だけでなく事実上の強制があった場合にも上限を超えた分の利息の支払いは無効とする判決があった。 グレーゾーン金利は貸金業規制法で借り手の自由な意思で任意に支払ったことなどを条件に例外的に有効とされているが今回の判決で例外と認められる範囲は極めて狭まった。 消費者金融などの業界では業務の抜本的な見直しを迫られることになる。グレーゾーン金利とは利息制限法の上限を超える利息は本来無効だが出資法で刑事罰を科せられるのは年利２９．２％超である。利息制限法上の上限金利は１５％から２０％で出資法上の上限金利は２９．２％である。 この２法律で異なる金利の上限があるために（以前には日歩３０銭の上限１０９．５％の時代もあった。）判断が難しい。 貸金業規制法では返済期間や回数などを明示する。弁済の都度ただちに受領書を出す。任意の支払いである。の３要件を満たした場合は有効であるとの例外を認めている。 貸し手は３要件を満たしていると言うが喜んで高い利息を払う人はいない。借り手側は借りるときには無理を言われても承知するが返すときには利息が安いほうがほとんどの人はいいと思う。任意の支払いが成り立たない。 当然、３要件は満たしていないのに制限法を越える利息を貸し手は受取っている。厳密にいえば違法だ。ただ貸金業規制法では返済の都度、債務者が度の借金を返しているのか分かるように契約日や金額を書き込んだ受領書渡さなければならないと決められているのに内閣府令では規約番号だけ記入して有ればいいとなっている。今回はこの内閣府令が無効であるとの判断を示したもの。法律の整合性が問われたともいえる。
2006年01月14日
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楽天、損害保険事業に参入
インターネット商店街最大手の楽天が世界最大の米保険グループＡＩＧと提携して損害保険事業に進出する方針を固めた。楽天が新会社を設立してＡＩＧが出資する。ＡＩＧの保険商品の開発や販売のノウハウを生かして商品開発してネット経由で傷害保険などを販売する。楽天は銀行業への参入も決めている。総合ネット金融企業の陣容をこれで整えることになる。 ２００６年経常利益３０００億円に仕組みづくりの布石を打つ。と４日の始業式で楽天の三木谷浩史社長は社員に訴えた。 ２００５年１月から９月の楽天の連結経常利益は２４５億円であった。事業を大幅に拡大しなければ目標には届かない。その高い目標達成の主力エンジンに金融業を置いた。 楽天はＤＪＬディレクトＳＦＧ証券を２００３年に買収して金融業を急拡大してきた。新規参入する損保事業のほかに銀行を既存の金融機関と共同出資して設立する。
2006年01月13日
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薬局に行かずに薬が受取れる
厚生労働省は自宅で治療を受けている患者や家族が薬局に出向かなくても薬を受取れるように制度を見直す方針を固めた。随分と遅れているようだけれど気がついてよかった。今の仕組みでは一度は薬局に行かないと薬が受取れない。医療費抑制を目指す厚生労働省は在宅医療促進のために見直すことにした。やはり患者や家族のためではなかったのだ。歳費の都合だったのか人の命の尊さが優先していない。方法論にはどこかで解れが出るのでは心配だ。早ければ２００６年度中に実現する見通し患者や家族も利便性がよさそうだ。 薬剤師法では販売や譲り渡しを目的とした調剤が出来る場所を原則として薬局に限定している。調剤には処方箋の確認も含まれている。通院が難しい患者には医師の指示の下、患者の家で服薬指導などをすることが認められている。しかい処方箋の確認は薬局でないとできない。結局、患者の家族が薬局に行かなければならない。 厚生労働省では薬剤師法か関係省令を改正して薬局以外でも処方箋の確認を認める考えである。薬の調合は衛生上からもこれまで通り薬局で行う。 メリット 往診してみて貰った患者は医師の処方箋をＦＡＸなどで薬局に送り薬剤師が薬局で調合して薬を持って患者宅に行き処方箋を確認して薬を渡す。患者側は薬局に行かなくても良い。 デメッリト 薬剤師が患者宅を訪問して服毒指導することは医療保険の対象になる。交通費は患者負担になる。費用負担をどうするかの検討が課題として残る。 結局は歳費の軽減にはあまり寄与しないのではないのか。
2006年01月12日
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その仕事、役所の担うべき仕事か？
役所の仕事を民間人らが精査する事業仕分けが中央省庁で導入される。昨年末、閣議で決まった行政改革の需要法案に明記された。今月、発足する予定の政府の行政減量・効率化有識者会議（仮称）が仕分けの進め方を検討する。一部自治体ではすでに導入されて歳出額で平均して１割が不要、民間でとされている。政府や自民党では消極論が強い。 現行制度でも財務省の予算編成時の査定や総務省が主導する政策評価など事業を判断する仕組みは有る。 公明党では役所同士のやり取りでは限界がある（山口那津男公明党行革推進本部長）からと事業仕分けの導入を主張している。民間の専門家、自治体職員、省庁の担当者が公開の場で議論して廃止・統合・民間委託・地方移管に仕分けて歳出削減をする。この構想は総選挙のマニフェストにも明記した。 小泉首相も同調して自民党役員会で予算を必要性に応じて仕分け、検討、見直しを進める。しっかりやってもらいたいと指示した。行革の重要方針では特別会計改革や総人件費改革など、透明性の確保に配慮しながら民間関係者の意見を聴く場を活用し事業の要否及び主体について仕分けを行い効率化を図るとした。 自民党や官僚は、民間の意見なら今でも審議会で聴いていると冷ややかな見方をしている人も少なくない。
2006年01月11日
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アメリカ、デトロイトで８日北米国際自動車ショー開幕
８日開幕した米デトロイトの北米国債自動車ショーでは深刻な経営不振に悩むゼネラル・モーターズとフォード・モーターが燃費効率のいい新型車を相次いで発表した。ガソリンのねあがらで大型車が苦戦する中、これまで日本勢が独壇場だったハイブリッド車や小型車の分野に切り込み販売回復への狙いがある。日本勢は一層の小型化で対抗する。しかしあまり勝ちすぎても貿易摩擦再燃が起こりかねない。 ＧＭが８日開いた記者発表会では、燃料効率が２割以上向上してガソリン１ガロンあたり３２マイル（１リットルで１３．５キロ）の高速走行が出来るＳＵＶ（スポーツ多目的車）の中で最も燃費がいい車と今後のハイブリッド車に的を絞った内容であった。
2006年01月10日
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技能継承へ助成金５００万円
団塊世代が定年を迎える２００７年問題に厚生労働省は中小企業で事業継承をすることに対して最大で１社５００万円の助成金を出すことを決めた。 ２００６年１０月にも始める。従来の助成制度に加えて技能継承メニューを入れる。仕事との境界があいまいだとして助成対象ではなかった職場訓練（ＯＪＴ）も対象に入れる。資金力の乏しい中小企業にも問題解決のチャンスを与える狙いがある。 厚生労働省は雇用・能力開発機構を窓口として中小企業向けに実施している「能力開発助成金」の仕組みを利用する。今までは事業の新展開に伴って必要な従業員の能力開発に対して行っていた。新たに技能継承も加えて１社当り費用の２分の１、最大で５００万円までの助成である。
2006年01月09日
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日本橋に青空を
東京・日本橋の橋の上を覆う首都高速道路の高架をどうやってなくすのか？昨年末に小泉首相が景観を損ねているとして首都高移設を本格的に検討するように指示した。これを受けて国土交通省はこの夏までに地下化や迂回など複数の事業案をまとめる。２００７年度の予算に調査費を盛り込み具体案を絞込み東京都が招致を表明している２０１６年オリンピックまでの完成を目指す。 国土交通省は有識者や東京都、中央区などで構成する「日本橋 みちと景観を考える懇談会」座長・中村英夫武蔵工業大学長で具体案の検討に入る。地下化や北側への迂回など有力な移設案についての移設費用の算出比較をする。数千億円にのぼる事業費は道路特定財源で賄う予定である。 橋の下を流れる日本橋川沿いのコンクリートの護岸を解体して水辺に遊歩道を整備したり橋周辺の警官造りも検討する。 日本橋は１６０３年に架けられ東海道など五街道の基点として発展した。現在の石橋は１９１１年に完成した。首都高が橋を覆ったのは１９６３年である。 公共事業予算の削減で財源が乏しい国土交通省が移設に前向きなのは首相の指示と政府が道路特定財源の一般財源化を目指しているためと見られる。
2006年01月08日
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給与のかさ上げ、５県４県庁所在市で
地方公務員が係長に昇任していないのに課長補佐級の給与を貰える「わたり」と呼ばれる観光が５県、４県庁所在市で行われていた。 これで増額されていた総額は２００４年度で３３億円に上る。特に鳥取県では２４億円にも上ると推計された。国では住民に理解が得られない不適正な制度として自治体側に廃止を求めている。 朝日新聞社で全都道府県、県庁所在市の自治体に尋ねた結果、わたりを実施していると答えたのは岩手、山形、長野、鳥取、鹿児島県、青森、仙台、福岡、長崎市であった。２００５年７月時点で１０２市町村でも実施されていることが各県の調査でわかった。 ２００４年度のわたりによるかさ上げ額が最も多かったのは鳥取県で行政職１２００人に２４億円が加算されていた。主事が約３０年勤務経験を重ねると最高で課長補佐と同等の給与を貰える仕組みになっている。県職員課は、労使ともども給与の昇格基準を年功序列に求めてきた結果、わたりが慣行化したと云っている。 青森市では、主事、係長の職員計７４６人に課長補佐級の給与が支給されていた。推計で３億３００万円が加算されていた。勤続年数２０年以上の職員を対象にポストに限りがあるので勤続年数を重ねても昇給できない職員に配慮した。 岩手県は主事、主査の７６０人にそれぞれ１つ上位のポストと同等の給与を支給していた。加算額は７３００万円と推計される。若手職員の給与水準を維持するためにやむを得ず始めたと件人事課ではいっている。
2006年01月07日
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豪雪、秋田新幹線止める
冬型の気圧配置の影響で５日も日本海側を中心に大雪に見舞われ、この冬の積雪量は新潟県津南町、秋田県五城目町など１５地点で年間の最大値を更新した。ＪＲ秋田新幹線は全３８本が運休した。６日にはさらに山沿いを中心に雪が降り続く見込みである。秋田市は大雪では始めての災害対策本部を設置した。 ５日、秋田市内では路線バスが運行を中止して、歩いて通勤する会社員らの姿が目立った。事故などで高速道路が通行止めでトラックの輸送に影響して市民の生活も不便が出ている。
2006年01月06日
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安保理拡大に向けて新決議案を準備
外務省は昨年、失敗した国連安全保障理事会の常任理事国入り再び目指す。安全保障理事国の構成を拡大する新たな決議案の骨格を固めた。新たな常任理事構成国の上限枠を決め、常任理事国をどれだけ増やすかは加盟国による投票で決める。安保理拡大をある程度抑制する内容だが米国が同意する見込みはたっていない。これまで安保理拡大に連携していたドイツ、ブラジル、インドとの４カ国の乱れや途上国の反発も予想される。
2006年01月05日
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ベンチャ起業の進め
無農薬有機野菜の販売会社オイシックス「資本金３億円」の経営者、高島宏平さんは毎年正月も休まない。元日の正午過ぎにはＪＲ五反田駅前のオフイスに自転車で３０分ほど掛けて出勤する。普段は５０人ほど社員が居るオフイスで、ぽつんと一人パソコンに向かい、事業計画を練る。２０００年に会社を立ち上げてからほとんど休みを取っていない。
2006年01月04日
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就学援助、４年で４割増加
公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童、生徒の数が０４年度までの４年間で４割近くまで増えた。受給率が４割を超える自治体もある。東京や大阪で４人に１人、全国平均でも１割強に上る。
2006年01月03日
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保険で点検、耐震偽装防止策
国土交通省は分譲住宅の建築主に強度不足を含めた欠陥を補償する保険加入を新たに義務付ける法改正の検討をしている。 一連の耐震強度偽装事件で自治体や民間検査機関が建築確認時に構造計算書の偽造を見逃していた。時住宅購入者の不安を取り除くために保険会社の審査を活用して二重に点検する仕組みにする。 国土交通省の諮問機関「社会資本整備審議会」の専門部会が住宅品質確保促進法改正に向け議論を展開する。省内にすでにワーキンググループを設け保険業界の実務担当者も交えて検討を始めている。国土交通省の構想によると保険加入の対象はマンションだけでなく戸建を含めて全ての分譲住宅にする。 保険会社は建物の施工の段階で第三者の検査機関に依頼するなどして工事が適性に行われたかを独自にチェックする。それにより構造部分の強度不足や手抜き工事の有無を見抜ける可能性が高まる。販売後に住宅の欠陥が見つかり補修や建て替えが必要になった場合に支払われた保険金で建築主が対応する。 今回の事件は姉歯秀次元１級建築士による偽装に気付かずに民間検査機関や自治体がずさんな審査を行ってしまった結果である。建築物の信頼を回復するためにも新たなチェック体制が必要である。 国土交通書は保険の加入を義務付ける。保険会社が引き受けをしない場合の対応についても検討する。 品確法は新築分譲住宅の欠陥に関して１０年間の瑕疵担保責任を定めている。柱などの主要な構造に欠陥があった場合、建築主は補修や建て替えに応じるように義務付けられている。建築主の資金難や倒産に備えて住宅補償機構による中小企業向けの保険や民間の保険制度もあるが加入は任意である。
2006年01月02日
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