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2006年03月の記事
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手段選ばず情報戦国際条約無視、中国
２００４年５月、在上海日本総領事館の館員が自殺した問題で館員が残した総領事宛の遺書から浮かび上がった。外交の現場での生々しい情報戦の実態。中国情報当局は自らの利益になる情報を得るために領事関係に関するウィーン条約を当初から無視していた。日本が条約違反と抗議しても認めようとしない中国側の対応は２００５年の反日デモとも共通する。 ウィーン条約では受入国は領事館の身体、自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止するためすべての適当な措置をとると。遺書にはあなたは総領事館員という立場でそういうことをして、ただで済むと思っているのか。総領事館に知られたら困るのではないか。国と国の問題になるぞ。などと脅迫の模様が具体的に書かれている。自由、尊厳に対する侵害にあたる行為が明らかである。 中国側の工作の手口で特に巧妙なのが館員に届けられた中国語の文書だ。情報機関、国家安全省の名を冒頭に記して脅しをかけている。個人的にあなたか、総領事、主席領事と連絡をとりたいとして、館員が上司か、中国側か、どちらをとるのか試す心理テストともいえる。 結局館員は女性問題が周囲に知られることを恐れて隊長に相談。これで館員は袋小路に追い込まれた。このときに上司に相談していればと当時の関係者は残念がっている。 中国政府はこの問題に対しては一貫して否定している。中国は昨年末に日本側は館員は職務の重圧のため自殺したと表明して中国側は関係ないとしている。遺族の意思に基づいて中国側に公表はしないように求められたと声明を発表した。中国政府当局者とはこの問題はいかなる関係もないことを確認したとして、日本は中国側に事件の責任を押し付けようとしていると反発している。
2006年03月31日
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オリエンタルランド、所得隠し３億７０００万円
元暴力団幹部の関連会社に清掃業務を委託していた東京ディズニーリゾート運営会社オリエンタルランドが東京国税局の税務調査を受け２００５年３月期までの７年間に約３億７０００万円の所得隠しを指摘されていた。東京国税局はオリエンタルランドが関連会社への業務委託を仮装して元暴力団幹部側に不当な利益を提供していたと判断した。関連会社がこの取引で得た利益全てを交際費と認定して重加算税を含めて追徴課税した。オリエンタルランドと裏社会の癒着が税務調査でも明らかになった。 このほかにも自社の役員やマスコミなどに配ったディズニーリゾートの入場優待券の経理処理を巡って９億数千万円の申告漏れも見つかり追徴税額は計４億７０００万円に上った。 オリエンタルランド側は更正処分は到底承服できるものではないと不服審査を申し立てる。 問題となっているのは千葉県浦安市の不動産会社中央興発への清掃業務の委託費。中央興発は指定暴力団松葉会の元最高顧問で全国の右翼団体で組織する全日本愛国者団体会議の名誉議長志賀三郎氏と妻に対して相談役や顧問の報酬として２００４年までの７年間に約４２００万円を支払っていた。志賀氏の実兄や長男も中央興発の役員に就任していた。 オリエンタルランドは中央興発に清掃業務を委託し費用として２００５年３月期までの７年間に約８億６０００万円支払っていた。中央興発は都内のビルメンテナンス会社に約４億９０００万円で業務を丸投げ委託して約３億７０００万円全委託費の４３％の利益を得ていた。
2006年03月30日
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ブランド守れ！和牛、知的財産に
政府は肉質が柔らかい黒毛和牛など日本固有の和牛を知的財産として保護する検討をしている。近年、和牛と別の種を掛け合わせた交雑子牛が日本に逆輸入されるケースが増えていることから和牛のブランド力を維持し国内の生産者を保護する狙いがある。現在、交雑子牛を輸入する制限を国内法令や国際的な取り決めはない。政府は人間の創造的活動により生み出されたものに保護するなどを定めた知的財産基本法に基づく規制を考えている。 和牛の範囲について景品表示法に基づいて全国食肉公正取引協議会が自主ルールを作成している。１、全国で飼育されている黒毛和種２、熊本、高知県などの褐種３、山口県の無角和種４、岩手、青森県などの日本短角種の４品種を日本和種と定めている。和牛同士の交雑種は和牛と表示できない。 しかし、最近はオーストラリアなどから、和牛との交雑子牛の輸入が増えている。輸入子牛は２００５年で２万５０００頭に上り大半が交雑子牛である。輸入子牛は安価で国内飼育農家に買い取られ成牛育てから出荷される。国内農家の経営を圧迫している。交雑種が増えると純粋な和牛が衰退する。危機感が強まっている。 国際的にも国内法令でも、交雑子牛の輸入に歯止めをかけることは出来ない。そこで政府は和牛は日本独特の改良などで作られている品種で知的財産と位置づけることが出来るとして、知的財産基本法で規制出来るとみている。
2006年03月29日
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イラクに７６５億円借款
政府は２７日、イラクへの３５億ドルの円借款供与の第一弾として、灌漑、電力、港湾整備の３分野に計約７６５億円分（約６億５５００万ドル）を近く実施する方針を固めた。麻生外務大臣が２８日に正式に表明する。イラク南部サマワで復興支援活動を行っている陸上自衛隊の撤収をにらみ日本がいらく復興支援を継続する意思を明確にする狙いがある。イラク向け円借款は１９８５年に中断してから２０年ぶりの再開となる。 アイケンエンジョイライフのホームページを公開しました。未完成ですが時間をかけて仕上げる予定です。 人生楽しくをテーマに、アイテム、ソフトを提供したり、リンクしたりする予定です。 http://aiken2103.com/index.htmlaikenenjoylife
2006年03月28日
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かわいそうに、環境破壊の犠牲
世界自然遺産の北海道・知床半島などの沿岸で見つかった油まみれの海鳥の死骸はこれまでに４０００羽を超え１９９７年のロシア・ナホトカ号のタンカー事故の際の海鳥被害、約１３００羽を上回る国内最悪の事態である。海中に沈んだり他の鳥などに食べられたりした分を含めると犠牲は数万羽にも上る。日露国境の壁もあり被害確認から１ヶ月が経過したが原因は不明のままである。 最初に海鳥の死骸が見つかったのは２月２７日。知床半島の中ほどにある斜里町内の河口に転々としてカラスがつついているのを写真家が見つけた。その後、知床だけでなくオホーツク海沿岸の小清水町でも発見された。 野鳥の種類はウミガラス、ハシブトウミガラス、エトロフウミスズメ、オオセグロカモメなど多数に上る。 環境省や北海道はヘリコプターも出動させ被害の調査をしている。海面や沿岸を覆っていた流氷、積雪がなくなったので死骸の回収数が急増した。 海鳥の死因を北海道は解剖の結果、油付着による体温低下や水死とみている。流れてきた経路は、サハリン東岸を南下する東カラフト海流によって１から２ヶ月かかって運ばれてきた可能性が高い。
2006年03月27日
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財政健全化、２７兆円の歳出削減出来るか？
財政制度等審議会がまとめた財政の長期試算の全容が２５日明らかになった。２０１５年度の財政健全化を財政削減化だけで実現するには国の一般会計を２００６年度会計予算に自然増を加味した水準に比べ３２％、約２７兆円を削減する必要があると試算した。防災・福祉・教育など国民生活に重大な影響があると警告している。財政再建には歳出削減と増税を組み合わせる必要があり、今後政府が６月にまとめる歳出・歳入一体改革のシナリオ作りにも大きな影響が出る。 長期試算は経済財政諮問会議の要請を受けて財政制度等審議会が作成した。２７日の財政審の会合で正式に提示する。 試算は２００６年度末見込みで５４２兆円ある国債残高に対する比率を２０１５年度から低下させるために必要な収支改善額を計算した。そのためには２０１５年度の国の一般会計の収支を２００６年度に比べて２７兆円分改善しなければと指摘している。 これを社会保障費や地方交付税などを一定程度抑えて他の支出の削減で実現する場合、公共事業費は２０１５年度に現在の約３割の水準に減少させ新規事業は出来なくなり防衛費も約３割に落ち込み自衛隊の災害救援活動も出来なくなる。 一方、収支の改善を増税のみで実現するには２０１５年度の税収を２００６年度に自然増を加味した水準よりも４５％増やす必要があり消費税の国と地方の配分割合が同じと仮定すると消費税は現在の５％が２０１１年度には１１％、２０１５年度には２２％に引き上げる必要に迫られている。いざと云う時には自分と家族は自己責任で守るしかないかな地震対策には？いざという時に強い住宅は？
2006年03月26日
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ＰＳＥなし中古家電も販売可
電気用品安全法の安全基準を満たしたことを示すＰＳＥマークのない家電製品が４月から販売禁止になる。この問題で経済産業省は２４日、マークのない中古家電について、当面の間、同法の対象外になっているレンタル扱いにすることで事実上、販売を容認する見解を表明した。中古品販売業者が顧客に商品を一定期間レンタルした後に無償譲渡することを認める。中古品販売業者から猛反発を受けた。そのための措置だが安全対策の骨抜きにもなりかねない。 中古品販売業者らによる「ＰＳＥ問題を考える会」の小川浩一郎代表は２４日、経済産業省との共同記者会見で事実上、猶予期間を勝ち取ったと語った。 経済産業省はレンタルした同じ人に無償譲渡することは、販売と変わらない脱法的な行為として認めない方針だった。しかし、制度の衆知不足で混乱が広がったためと、マークを取得するため絶縁性などの検査をする機器がが全国的に品不足で４月までに販売業者がマークを取得することが出来ないため、方針を転換した。
2006年03月25日
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日航、不完全な運航再開
日本航空が主脚部品の強度に欠陥があるＭＤ－８７型機を国から義務付けられた点検期限を超えて運航していた問題で発覚後に実施していた緊急点検で整備士が作業手順を守らず機体の安全性が十分確認されないまま運航を再開していた。２１日、２２日の両日に日本航空は不完全な機体で１２便も飛ばした。国土交通省はこの機体の運航を使用中止指示をだした。不適切な整備だとして日本航空に厳重注意をした。 危ない！危ない！が大手を振ってまかり通っては大変だ。人命をもっと優先的に考えて。日本航空の格安航空券、安全性は疑問だけどＪＡＬでも格安航空券アイケンでも格安航空券何処が安いか検討の価値あるかも。
2006年03月24日
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１１２兆円圧縮、政府資産
自民党財政改革研究会の政府資産圧縮プロジェクトチームは２２日、総額１１２兆１０００億円の政府資産の売却・圧縮を目指すとの中間報告をまとめた。実際には民間の専門家らによる第三者機関を創設して５年程度の期限で集中的に保有資産の処理を進める考え。政府が６月に策定する歳出・歳入一体改革に反映させたいとしている。 中間報告は資産圧縮の手法として１、橋、国道、競技場などの国有財産に民間企業などが名称をつける命名権の売却１０００億円２、国家公務員宿舎など小規模・低利用の国有財産の売却２兆円以上３、国有財産の利用方法の検討に民間を参入させ売却などを促進して１０兆円４、金融資産とそれに見合う国債などの負債を政府の貸借対照表から外す１００兆円以上。 公務員宿舎は原則として１９８１年以前に取得した物件と８２年以降に取得したうちの敷地面積３０００平方メートル以下、容積率１５０％以下の物件を売却する。資産を売却するときは 金融資産・負債の圧縮の具体的な手法として国債や政府が地方自治体などに貸し付けている債権を証券化して市場に売却する。家・マンションの購入・売却は
2006年03月23日
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ＷＢＣ初代世界王者、ニッポン
野球の国、地域別対抗戦、ワールド・ベースボール・クラッシック（ＷＢＣ）の決勝戦がサンディエゴのペトコ・パークで行われた。 王監督率いる日本が１０対６でキューバを破り初代世界王者になった。キューバ陥落、王ジャパン、初代世界王者に亀田大毅、元世界チャプ川嶋を圧倒粟生、注目度で世界王者に挑戦
2006年03月22日
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２管制官に無罪判決、誤指示日航機ニアミス
静岡県焼津市上空で２００１年１月、日本航空９０７便と日本航空９５８便が異常接近して９０７便の乗客５７人が重軽傷を負った事故で、業務上過失傷害罪に問われた国土交通省東京航空交通管制部の管制官籾井康子、管制官蜂谷秀樹両被告に対して東京地裁は２０日、無罪判決を言い渡した。安井久治裁判長は管制官が便名を間違えて降下指示を出したことが直接の原因とはいえない。ニアミスで管制官の刑事責任が問われたのは初めてだが個人の責任追及は難しい。 検察側は誤った指示を出した蜂谷被告に禁固１年、監督する立場の籾井被告に禁固１年６ヶ月を求刑していた。 判決はまず、両便が接近した際、衝突を回避しようとした蜂谷被告が９５８便に出そうとした降下指示を誤って９０７便に出し９０７便もＴＣＡＳ（衝突防止装置）の上昇指示に反して降下を続ける一方、９５８便がＴＣＡＳの降下指示に従ったためニアミスが起きたと認定した。 しかし蜂谷被告の蜂谷被告の降下指示後、ＴＣＡＳが作動していなければ９５８便は水平飛行を続けたはずで両機は安全な間隔を保っていた。誤指示が直接の衝突の危険とはいえない。よく分からない判決みたいだがちょとくらいはミスをしてもいいってことかな。
2006年03月21日
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公立小中学校の耐震化、市町村別に公表
文部科学省は都道府県単位で発表してきた公立小中学校の耐震化の取り組みについて今年４月１日現在の調査から市町村分も公表することを決めた。古い耐震基準で建設されているにもかかわらず耐震診断さえ受けていない校舎や体育館が４割を超えるなど学校現場では地震への備えが遅れている。設置者である市町村ごとに耐震化率や耐震診断実施率を明らかにして地域ぐるみの関心を高め耐震への取り組みを加速させるのが狙いだ。 現行の耐震基準が導入された１９８１年以前に建設された古い学校施設を対象に文部科学省は耐震診断を行ったうえで耐震強度不足を補う耐震補強工事に取り組むように都道府県と市町村に指導してきた。 特に補強工事が必要かどうかを決める耐震診断については２００５年度末までに全対象施設で完了するように求めてきた。 学校施設の耐震化率や耐震診断実施率については２００２年度以降、毎年４月１日時点で調査に取り組み全国平均と都道府県ごとの平均を公表してきた。２００５年４月１日現在、文部科学省調べ公立小中学校施設の耐震化率上位５県 下位５県１、神奈川県 ８０．６％ ４３、山口県 ４１．６％２、静岡県 ７７．５％ ４４、北海道 ４０．６％３、三重県 ７３．４％ ４５、徳島県 ３６．６％４、山梨県 ７０．０％ ４６、長崎県 ３４．３％５、宮城県 ６７．７％ ４７、香川県 ３１．２％２００５年４月１日時点でも１９８１年以前に建設された全国の小中学校施設８３６６３棟のうち耐震診断が終了しているのは５６．３％、２００２年度の３０．５％よりは２５．８ポイント進んではいるが耐震診断が必要な施設１００%を今月末までに診断するのは困難な状況である。
2006年03月20日
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国交省、天下り８法人グレーゾーン契約
国土交通省から５００人以上が天下っている８つの社団法人が２００４年度、同省の出先機関である８地方整備局から請け負った４０００件以上総額７５０億円の業務を全て特命随意契約で受注していた。同契約での発注は業務内容が特殊で他に委託先がない場合にのみ許されるがコピー取りや清掃、イベント企画など専門性を必要としない業務が少なくとも１００億円以上含まれていた。 業務を受注していたのは国交省所管の社団法人関東建設公済会、近畿建設協会など。長年にわたり旧建設省の業務を担当する地方整備局ＯＢが天下り先としていた。２００６年１月現在８法人の常勤理事計４９人は全員が同省のＯＢで常勤の一般職員も全体の４分の１、計５７６人がＯＢである。妻や子供も７５人採用している。公共のものを私物化している。看過できない。 ８法人は２００４年度、８地方整備局から特命随意契約で４２６５件７５０億２００万円の業務を受注した。８法人の全事業収入額の９５．９％を占めた。前受注額の４分の３を占めるのが河川、道路の巡回・施設管理の補助・予定価格の積算・入札審査の補助などだった。これらはＯＢが現役時代に培った能力が必要で他に発注先はないと言っている。税金で得た利得は国民に感謝の思いを込めて返済しなさい。残りの４分の１にあたる工事中の事故や環境に関する調査、企画立案・用地補償事業の補助・行政補助事務・攻勢福祉事業などは民間でも出来る。
2006年03月19日
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ソフトバンクがボーダフォン日本を買収
ソフトバンクは１７日、携帯電話世界最大手の英ボーダフォンから日本法人の携帯電話会社ボーダフォーンを買収すると発表した。買収金額は約１兆７５００億円にのぼり、日本企業による過去最大級の買収となる。さらにソフトバンクはボーダフォングループと携帯電話を使ったインターネット関連サービスで提携して合弁会社を設立する。 ソフトバンクはボーダフォン日本法人を買収することで固定電話・携帯電話事業、ブロードバンド事業、インターネット関連サービス事業を併せ持つ総合情報通信サービス会社の実現に大きく踏み出す。巨額買収で大きな負債を抱え信用力を維持しながら難しい舵取りをする課題も背負うことになる。 １９８１年、パソコンソフトの販売から始めたソフトバンクの創業をした孫正義社長は２０年以上かけてグループ会社が約８００社におよぶ一大情報通信グループを築き上げた。 格安のＡＤＳＬサービスによる価格破壊で話題を集め日本テレコムの買収など積極的に買収攻勢を続けてきた。 今回の買収では念願の事業であった携帯電話事業を手に入れた。同時に世界５億人規模の携帯電話利用者を抱えるボーダフォングループと業務提携する見通しもある。 ソフトバンクにとっては国内市場の巨人ＮＴＴグループとの対抗体制が整い、ＮＴＴにはない世界展開の足がかりもできた。 ２００５年１１月に携帯電話事業の新規免許を取得したソフトバンクは当初、自前で携帯電話の基地局などを設置する予定だった。しかし通話・通信ができるカバーエリアをＮＴＴドコモなどと遜色なくするのに最大５０００億円掛かるとの試算であった。 しかもエリアの拡大は徐々にしか進まない。２００５年末からボーダフォン日本法人に携帯電話の余っている回線を借りる交渉を進めていた。さらに自力で顧客を獲得するにも膨大な手間と費用がかかる。 こうした回線賃借交渉中に英ボーダフォンから２００６年１月初めに顧客獲得に伸び悩む日本法人の売却の打診が舞い込んだ。 ボーダフォン日本法人を買収すれば顧客を一挙に獲得できる。一日も早く携帯事業を開始したい。買収しよう。孫社長は決断した。 ソフトバンク社内でも数人しか知らない情報管制を敷いて本格的な極秘交渉を始めた。 ３月３日に交渉の事実が表面化、前に進むしか道がなくなり突っ走った。交渉は発表の直前まで続けられた。契約書の文言を巡って調整が難航した。この日、午後５時からの開始予定の記者会見も３０分ほど遅れた。 今回の買収は買収されるボーダフォン日本法人の携帯電話事業の収入などを担保として資金を借り入れるレバレッジ・バイアウトの枠組みを使って行う。実際に借り入れるのは買収のために新設されるソフトバンクの全額出資子会社で買収による新会社の有利子負債は約１兆３０００億円になる。親会社のソフトバンクは返済責任がない契約でリスクが遮断されている。
2006年03月18日
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ＵＳＥＮ，ライブドアと提携
有線放送最大手のＵＳＥＮは１６日、ライブドアとインターネット事業で業務提携した。ＵＳＥＮの宇野康秀社長が個人でフジテレビジョンが保有するライブドア株１２．７４％分全てを買い取る。宇野社長はライブドア前社長の堀江貴文被告の１７．２５％に次ぐ第２位の株主になる。ライブドアの財務内容の調査が済んでいない為、個人で購入した。事実上は資本・業務提携となる。旧経営陣の証券取引法違反事件で信用力が低下しているライブドアはＵＳＥＮの協力で再建を目指す。フジテレビとの業務提携は全て解消する。 フジテレビは２００５年５月に１株３２９円で１億３３７４万株を４４０億円で引き受けた。今回１株７１円で全株９４億９５００万円で売却する。売却損は３４５億円になる。 業務提携はＵＳＥＮのネットでの無料映像配信サービスＧｙａＯなどとライブドアのポータルサイト事業を連携させ番組の共同開発などを行う。 ３月下旬には業務提携推進委員会を設置して４月下旬までに細部を詰める。ＵＳＥＮはライブドアに特別顧問を最大で２名派遣する。６月の臨時株主総会で最大２名の取締役を送り込む見通しだ。 宇野社長はギャオのビジネスとライブドアの集客力の高いサイトが結びつくことで収益増大につながると提携の意義を強調している。株を個人で引き受けたのはライブドアの財務調査が済んでいないためとしている。ライブドアの資産査定で問題が無ければ宇野社長が取得した株式をＵＳＥＮが引継ぐと見られている。 今回の提携について堀江被告は弁護士を通じて大変良かったと話している。 ９５億円も個人で出せる人がいて、再建に生かせたらいいな。業務提携の成功を是非達成してください。
2006年03月17日
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裁判員制度、量刑意識にばらつき・・国民調査
２００９年に実施される裁判員制度に向け最高裁の司法研修所は１５日、刑事裁判の量刑に関する意識を比較した調査結果を比較した調査結果を公表した。殺人事件の量刑について、国民の意見が死刑から執行猶予付きの懲役刑まで大きなばらつきがあったのに対して裁判官は互いに似通った意見を示すなど、両者の違いが鮮明になった。最高裁は制度開始に当り、裁判官に調査結果を重要な参考資料としてもらう方針だ。 調査は前田雅英・首都大学東京教授と現役の刑事裁判官が中心となり２００５年８月から９月にアンケート形式で行った。対象は東京、大阪、仙台など全国８都市で無作為で抽出した国民１０００人と刑事裁判を担当する地裁・高裁の全裁判官７６６人。 調査では、金銭トラブル、心中、暴力団抗争など１０種類の殺人事件のシナリオを用意した。それぞれふさわしい量刑を死刑から執行猶予まで１０段階の選択肢で聞いた。その結果、国民は全事件で回答が分散した。裁判官はそれぞれの事件で狭い範囲に８割から９割の回答が集中していた。 犯行の計画性や前科など事件の性質を示す複数の要素について、量刑を重くする事情なのか、軽くする事情なのかを聞いたところ１、被告が少年２、飲酒で判断力が低下３、被害者が配偶者の３要素では、重くするとした国民が目立った。裁判官は逆に軽くするとの回答が多かった。少年事件や家庭内の事件で重罪を求める国民の意識が高いことが分かった。
2006年03月16日
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東京地裁、取材源秘匿認めず
米国の健康食品会社が米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問で読売新聞記者が同社が課税処分に関する取材源の証言を拒んだことの是非をめぐる裁判の判決の決定が１４日、東京地裁で下った。藤下健裁判官は記者が得た情報が国家公務員の守秘義務に反して得られた可能性がある場合、取材源の開示を求めるのはやむをえないと述べて取材源を明かすように命じた。記者側は東京高裁に即時抗告する。 読売新聞の当時の国税担当記者に対する嘱託尋問は２００５年１１月に行われ米国の健康食品会社側が取材源を質問したのに対して記者側は情報源の秘匿はジャーナリズムの鉄則として証言を拒絶した。米国の健康食品会社側はこの当否を判断するように求めた。 決定は情報源が国税庁職員などの政府職員の場合は課税情報を記者に伝えることが国家公務員法の秘密漏洩罪に当ると指摘した。 証言拒絶を適法として認めると犯罪行為の隠ぺいに加担したことになり記者が取材源を明かすことにより政府職員らからの取材が難しくなっても法秩序を護る観点からは歓迎すべきこととも言っている。 民事訴訟では職業上の秘密に当る事項について証言を求められた場合に証言を拒否することが出来る。
2006年03月15日
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ライブドア上場廃止、４月１４日
ライブドアの粉飾決算事件で証券取引等監視委員会は１３日午後、法人のライブドアと前社長の堀江貴文被告ら５人を有価証券虚偽記載をしたとして証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部に告発した。これを受けて東京証券取引所は１３日夜、新興企業向け東証マザーズに上場しているライブドアと関連会社のライブドアマーケティングの株式を４月１４日に上場廃止することにした。 監視委の調べでは堀江被告らはライブドアの２００４年９月期連結決算で自社株の売却益を還流させたり買収予定の２社の預金を移し替えたりして架空の売上を計上した。２００４年１２月、約３億１３００万円の赤字だった実態を隠し約５０億３４００万円の経常黒字と偽った有価証券報告書を作成して関東財務局長に提出した疑い。 監視委ではライブドアが２００４年５月、同年９月期連結決算の業績予想を経常利益を３０億円から５０億円に上方修正したが自社株売却益の還流だけでは５０億円に達しないため堀江被告の了承で預金付け替えを実行するなど堀江被告が粉飾に深く関与していたと見ている。 上場廃止を決めたライブドア、ライブドアマーケティングの株式は３月１４日きょうから上場廃止を投資家に周知させるため整理ポストに割り当て４月１４日に上場廃止となる。
2006年03月14日
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医療事故報告、伏せられた基本情報３割に上る
医療事故再発防止のために日本医療機能評価機構が収集している事故報告のうち患者の性別、年齢など基本情報が伏せられて報告されるケースが全体の３割近くに上っている。基本情報の不足によって事故の背景を分析するのが困難な状態にある。個人情報保護法が正しく理解されていないためだ。厚生労働省は医療機関への指導を強化していく方針だ。 国公立病院、大学病院など計２７２医療機関は２００４年１０月から医療事故で患者が死亡するか、障害が残った場合に医療法に基づいて第三者機関である同機構へインターネットで報告することが義務付けられている。 報告内容は事故の発生場所・処置内容・ミスをしたのは医師か看護婦か・など計２５項目。専門化が分析して事故が起きやすい状況や防止策などが公表される。２００５年末までの１年３ヶ月間に１３３８件報告され１７８件で患者が死亡している。 全報告のうち患者の基本的な情報が記入されていなかったケースは年齢３５９件２６．８％、性別３９８件２９．７％、入院・外来の区別２７５件２０．６％、入院期間３７８件２８．３％などに上った。 高齢者の場合には死因が医療事故ではなく合併症であることも考えられる一方で若い患者なら合併症の可能性は低いなど、患者の基本情報は事故分析に欠かせないデータだ。 報告項目には個人情報保護法で保護の対象になる患者の氏名などは含まれていない、医療機関が誤解して過剰反応をしている。性別、年齢などの報告で患者や医療機関名を特定されるのを恐れているケースもある。 同機構は医療機関の担当者を集めた研修会を開いて未記入の項目のある報告書は受け付けないことなどを徹底した。
2006年03月13日
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会計士、粉飾を認識していた。ライブドア決算
ライブドアの２００４年９月期決算を巡る粉飾決算事件は担当していた港陽監査法人の公認会計士が東京地検特捜部の事情聴衆に粉飾だと思ったが適性意見を出したと供述している。今回の粉飾には前年まで監査を担当して、その後、退職した別の会計士が預金付け替え工作に関与していた。特捜部は両会計士を有価証券報告書の虚偽記載で証券取引法違反容疑の立件を視野に証券取引等監視委員会と連携して捜査を進めている。 同法違反容疑で逮捕されたライブドア前社長、堀江貴文被告らについて特捜部は拘留期限の１４日に起訴する。 ライブドアの２００４年９月期、連結決算で自社株売却益を売上に不正計上したり買収予定のサイト運営キューズネットなど２社の預金を売上に付け替えたりして経常赤字３億円のところを経常黒字５０億円に見せかけた。
2006年03月12日
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海外口座に一時、２００億円・・ライブドア裏金も
インターネット関連企業ライブドアの粉飾決算に絡み同社がスイス系金融機関などに開設した複数の海外口座に一時、２００億円前後の資金がプールされていた。自社株売却益などが中心で簿外処理されていたものもあった。匿名口座を利用して資金の隠蔽を図った可能性もある。東京地検は外交ルートを通じてスイスの捜査当局に捜査共助を依頼した。口座が開設されていたのはスイスに本店を置く国際金融機関など。この金融機関のプライベートバンキング部門だは匿名口座など顧客情報を秘匿することで知られている。口座開設手続きはライブドアファイナンスの前社長中村長也被告、ライブドア前社長堀江貴文被告も、この金融機関から個人的に資金を借りるなど関係が深かった。
2006年03月11日
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田舎暮らし
都市部の住民の２割は田舎で定住することを希望していることが内閣府の調査でわかった。週末の田舎暮らしを希望した人は５０歳代が最も多く４割強に上った。 田舎暮らしに朗報があります。現在準備中、近々に田舎暮らし情報をＵＰ予定田舎暮らし.ＣＯＭ
2006年03月10日
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日銀、量的緩和解除、ゼロ金利は？
日本銀行は９日開いた政策委員会、金融会合決定委員会で２００１年３月から続けてきた金融の量的緩和策の解除を決め即日実施した。解除後も当面はゼロ金利を維持していく。景気の下支えをするため。世の中に出回るお金の量を増やして経済のてこ入れをしてきた。この異例の金融政策を終わらせ本来の金利を上げ下げする手法に戻る。日本の金融政策の転換点になるか。 量的緩和策は７対１の賛成多数で決まった。解除後の金利や物価の安定には中長期的に安定しているとして考えられる物価上昇率として前年比０から２％程度の数値を示した。デフレに逆戻りしないプラスの上昇率を示した。この数値を政策の運営をしていく。新たな金融政策の枠組には全員が賛成した。 日銀の福井俊彦総裁は全国消費者物価指数が前年比上昇率が４ヶ月連続して０％以上になり解除に向けて条件は満たされたと判断して金融政策の常道としてただちに実施した。日銀は現在、金融機関が日銀に開いている当座預金の残高の合計を金融機関が必要とする額よりも多い３０兆円から３５兆円程度まで積み上げている。量的緩和の解除で当座預金残高は実際に必要な６兆円程度まで段階的に引き下げる。資金需要の高まる年度末には３０兆円程度を維持する。 引き下げには３ヶ月程度掛かると見られる。残高を削減している間はゼロ金利を維持していくが、その後もしばらくはゼロ金利が続く。 毎月買い入れている長期国債も１兆２０００億程度を維持して長期金利の上昇を抑えていく。
2006年03月10日
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公取、一斉聴取、汚泥施設談合
自治体発注の汚泥処理施設建設工事を巡り談合疑惑があった。公正取引委員会は８日、談合組織に加っていた大手プラントメーカーを独占禁止法違反容疑で刑事告発する。公取委は１月施行の改正独禁法で導入、従来の行政調査よりも大幅に強化された犯罪調査権限を適用する。 必要に応じて礼状に基づく捜索や差し押さえなど強制調査も検討する。 公取委が昨年８月、業界大手の荏原製作所、三菱重工業、クボタなど１０数社を立ち入り検査するなどして談合の疑いが濃厚であるとみた。市場規模が年間６００億円前後に上り受注メーカーの中には過去から排除勧告を繰り返し受けていた企業も含まれている。刑事告発に相当する悪質であると判断した。 談合が行われていたのは、全国の市町村や行政事務組合が発注する浄化槽汚泥やし尿の処理プラント工事。入札で指名業者に選ばれたメーカーは事前に会合を開いたりして受注業者、応札価格などを取り決めていた疑いがある。 自治体はこうしたプラント工事に先立ち整備計画書の作成をコンサルタント会社に委託することが多い。談合組織ではコンサルの業務に協力するなどして完成図面を早く入手したメーカーに受注させるルールを作っていた。
2006年03月09日
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公費、無駄使い、２６億円
厚生労働省所管の独立法人、雇用・能力開発機構が衛星放送を使って全国１２５会場で実施しているセミナー番組の配信事業から３月中に撤退する。 この事業は国の労働保険特別会計からこれまでに２６億円が投入された。しかしこれまでに１会場１講座あたり受講生は１０人足らず、需要予測の甘さから廃止を余儀なくされた。同機構の公費の無駄使いが、また明らかになった。 雇用・能力開発機構ってなんなのか？ ○旧労働省所管の雇用促進事業団。労働者の職業訓練や雇用相談、各種助成金の給付事業などを行っている。数年前に勤労者福祉施設を安いのは１万円くらいで投売りしたり５８０億円もかけた京都の私の仕事館の建設も維持費ばかりが掛かり有効に利用できずに批判を浴びたりしていたようだ。 この衛星講座事業は職業能力向上を目指す社会人が主な対象で同機構が制作した各種のセミナーや講演会などの番組を衛星通信システムを使って全国配信した。同機構が運営する東京・墨田区のアビリテイガーデンの放送スタジオと各都道府県にある機構の関連施設１２５箇所が結ばれて放送画面を通して講師と受講者が質疑を交わしたり別々の会場の受講者同士が議論したりも出来る。 番組配信は１９９７年７月にスタートした。 ２００４年度は６８番組の配信に対して受講者数は７４６２６人で１会場１番組当りの平均受講者は８．７人の受講であった。受講者の８割以上は受講料無料の講座を受けている。有料の講座、ＡＧネットセミナーは毎年２０番組配信しているが平均４．２人の受講と低調である。 同事業には受信機器などの設備費に１３億５０００万円の公費と維持費や番組制作費の支出が受講料収入を上回り１３億円も追加で穴埋めのための公費が使われた。同機構ではＰＲ不足と言っているがセミナーの大半が平日の昼間開かれているために、必要な人が受けられないお役所的な発想で運営されていた。職業教育をするなら、それらしく運営は民間の会社にさせたら同じ予算でも有効であったのではと思われる。 無駄使いの名人がこの国を滅ぼす。官僚日本は崩壊寸前だ。
2006年03月08日
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高濃度鉛、子供向けアクセサリーに
スーパーや玩具店で売られている子供向けの指輪やネックレスなどの金属製アクセサリーの６割以上に有害な高濃度の鉛が含まれていることが６日、東京都の調査でわかった。乳幼児が口に入れたり飲み込んだりした場合に鉛が溶出する危険性が高い。都は国に対して金属製アクセサリーに使用できる鉛の量を規制し鉛を含む場合は警告表示をする対策などをとるように緊急提案した。 鉛には脳や神経系などに障害を引き起こす毒性がある。乳幼児への影響は特に大きい。 米国の消費者製品安全委員会が昨年２月に子供用の金属製アクセサリーに高濃度の鉛が含まれていることを発表した。この発表をうけて東京都が調査を実施した。 調査の対象は１００円から１０００円の指輪、ネックレス、ブレスレット、ブローチ、ヘアピン、携帯電話のストラップなど７６品目に上る。７６品目の中に中国、韓国、台湾で製造された４６品目に鉛の含有量が米国消費者製品安全委員会（米国ＣＰＳＣ）の基準値０．０６％を上回り３２品目は５０％を超えていた。０．０１％未満は１９品目であった。 胃の中で鉛が溶け出すことを想定して３２品目から２１品目を選んで鉛溶出量試験をした。１４品目が米国ＣＰＳＣの基準値１７５マイクログラムを超えた。基準の約５７倍にあたる９９００マイクログラムを溶出したブローチもあった。 鉛が含まれているか、どうかは外見からは判断できない。東京都は販売業者の団体にも安全確保の対応を要望した。大手スーパーやホームセンター９３社で作る日本チエーンストア協会は調査結果を重く受け止め会員に周知させたいとしている。
2006年03月07日
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ＧＭ，スズキ提携見直し
米自動車最大手のゼネラルモーターズがスズキとの資本提携関係を見直し、保有するスズキ株を大半売却することにした。ＧＭはスズキの発行済み株式数の２０％を保有する大株主だ。今回、ＧＭ本体の経営建て直しのための資産売却の一環としてスズキ株を売却する。 スズキでは両社が全面的に資本関係を解消することはない。業務提携は今後も持続すると発表している。 資本関係の見直しはＧＭ側が提案した。両者でＧＭが持つスズキ株の扱いについて協議している。ＧＭが売却する株式はスズキが自社株買いをする。 数量は今後検討していく。
2006年03月06日
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Ｎ分Ｎ乗方式、少子化対策
政府与党は４日、大家族優遇税制の導入を柱とした総合的な少子化対策をまとめる方針を決めた。関係閣僚や与党幹部による少子化対策協議会を設置して３月中にも初会合を開き検討に入る。 対策は６月に閣議決定する経済財政運営と構造改革に関する基本方針に盛り込み、早ければ２００７年度から実施する考えだ。 日本の所得課税は対象が個人で収入のない子供や高齢者などを扶養していれば税が控除される仕組みである。控除については縮小傾向にある。 フランスでは世帯を課税対象にしている。総所得を家族人数で割り課税額を決めるＮ分Ｎ乗方式を採用している。この方式だと大家族ほど税額が抑えられ税負担が軽減される。 協議会ではこうした仕組みも参考にして与党の税制調査会と連携して子供の多い世帯ほど優遇される税制を検討する。子供がいる場合に所得税額から一定額を引く税額控除も検討される。 このほかに、１、女性が出産後、職場に復帰しやすい制度。２、保育サービスの多様化、地域で子育てを支援する仕組み。３、出産費用を国が負担する出産無料化などの具体策を練る。
2006年03月05日
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燃料電池車共同研究打ち切り、ＧＭ・トヨタ
米自動車最大手のゼネラルモーターズはトヨタ自動車との燃料電池の共同研究を打ち切ると発表した。その他の先端技術分野の共同研究が２００８年３月末まで延長するなかで、燃料電池だけ共同研究の打ち切りに踏み切る背景には実用化の時期など次世代低公害車に対する両社の考え方の違いがある。 水素と酸素を化学反応させ電気を生み出し、使う燃料電池車は走行時に二酸化炭素や窒素酸化物を排出しない究極のエコーカーとして注目されている。トヨタやＧＭなどの日米欧の有力メーカーが研究に力を入れてきた。トヨタとＧＭの共同研究には技術面での情報交換のほか、普及に不可欠な安全規制の緩和など共同で取り組む狙いもあった。 最近はトヨタ、ホンダ、日産自動車が燃料電池車のリース販売を開始した。研究は実用化に向けての開発段階に突入して自社で中核技術を囲い込みたいメーカー間の主導権争いが熾烈になってきた。 トヨタもＧＭも昨年春ごろから燃料電池車を開発する合弁会社の設立を検討してきたが特許利用の問題などで折り合いがつかず最終的に共同研究を打ち切った。 燃料電池車を実用化する時期を巡っても温度差が拡がりトヨタは一台あたり数億円もかかるコストや水素を補給するインフラ整備が遅れているためにエンジンとモーターを併用するハイブリット車に開発の軸足を置いている。 一方、ＧＭ社はガソリン車と同等の性能を持つ燃料電池車を２０１０年には開発する目標達成に自信をみせ溝が埋まらなかった。
2006年03月04日
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偽造メールで民主党、激震
永田寿康衆議院議員、現在民主党党員資格停止中が国会でライブドア堀江貴文元社長の送金支持メール、偽者を振りかざした問題で民主党内は支持者を巻き込んで大揺れである。 読売新聞社は送金支持メール問題を緊急に全国世論調査を電話方式で実施した。 ○野田佳彦国会対策委員長の辞任と永田議員の６ヶ月党員資格停止について、民主党の責任の取り方に納得が出来ない人は７０％に達した。 永田議員は議員を辞職するべきだが６０％に上った。前原代表の身体については辞任するべきだとそうは思わないがそれぞれ４５％と意見が分かれている。 民主党の責任の取り方について納得できないと言う人は若い世代に多い。民主党支持層でも納得できない人は５９％に上る。 ○今回の問題で民主党の一連の説明について、納得できない人は７７％にも達した。 ○メールの信憑性は高いと言い続けた前原代表の対応については不適切だったとする人が７８％に上った。 ○民主党の政権担当能力についてはナイと答えた人が７２％に、民主党支持層でも５３％と過半数を超えた。 ○メール問題で国民の政治不信を強めたと思う人は６８％、そうは思わない２６％を大きく上回った。
2006年03月03日
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北陸整備局、基礎杭工事偽装
国土交通省が発注した自動車専用道路、能越自動車道路の橋脚の基礎杭工事偽装問題で国土交通省北陸地方整備局（新潟市）は１日、偽装が明るみに出た直後に発表した資料とは異なり地表に出た杭頭部だけが太くなっていた可能性があることを認めた。 北陸地方整備局は偽装が判明している２基のうち橋脚の杭について杭頭を手直しするために型枠に流し込んだコンクリートは地表部分だけでその下の部分は細いままの可能性がある。 １日に開かれた記者会見で同整備局の佐久間満技術調整管理官は前回の記者会見で公表した杭頭部の状況の図を張り出して棒で図を示しながら杭の直径について説明した。 直径が１２００ｍｍ必要なところ１０８０ｍｍしかなかったので見えるところだけにコンクリートを流して１２００ｍｍあるように見せかけたが、結果として杭頭部分だけが１２００ｍｍで深いところでは太さが確認できていない。耐震強度偽装問題と同じようなことが公共の道路でも行われていた。
2006年03月02日
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永田氏、辞職無しで謝罪
民主党の永田寿康衆議院議員は２８日国会内で記者会見して送金支持メール問題についてメールの信憑性に対する立証は出来なかったと謝罪した。しかし、自らは辞職もしないでメールは偽物であることは認めなかった。民主党は党声明でメールは本物ではないと認識している。民主党は同議員を６ヶ月の党員資格停止として国会対策副委員長などの役職を解任した。野田佳彦国会対策委員長は辞任した。 鳩山幹事長は辞意を漏らし慰留された。記者会見ではこの問題に区切りがついた段階で辞任することを示唆した。 これら一連の民主党の対応に対して与党側からは謝罪が不十分だとして強く反発している。懲罰動議を衆院懲罰委員会威に付託する構えである。 小泉首相は記者団に対して申し訳なくお詫びしますといいながらメールはまだ偽者とはいえないと言い。何のための謝罪か分からない。前原代表はもっとしっかりして貰いたい、と話した。
2006年03月01日
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