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2006年11月の記事
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生活保護費の母子加算は３年で廃止
厚生労働省は国費ベースで２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている母子加算を３年で段階的に廃止する。持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給は廃止する。変わりに自宅を担保に生活資金を貸し付けるリバースモーゲージ制度を導入する。国庫負担の削減をする。国庫負担の削減がまず弱いところから削減する。声を荒げないところからが役人（古くはお上の威光）は手をつける。法人税は景気がよくなったから安くする。恩恵を受けるのは大企業のみ。銀行なんぞは数千億円の利益が出ても、どういうわけか税金がかからない。２００４年度から老齢加算が廃止され、今度は母子加算が廃止される。セーフティーネットはどうなるの社会保障費は２００７年度の概算要求基準で７７００億円の自然増を２２００億円抑制する。生活保護費分から４００億円削減する。１８００億円は雇用保険の国庫負担分を半減して達成させる。政府も担保のある老人に金を貸し付ける事業に乗り出す。住宅ローンのときのように失敗はしないように。数千億円規模の事業を１０億円で売り払った。地方も財政破綻しているところが続々と出ている。一方地方では企業誘致に全力を挙げている。雇用が拡大されれば消費も増え人も集まり、行政も反映する。が落とし穴もある。観光事業に力をとテーマーパークで破綻した。北海道のメロン市とあとに続く行政府。循環しない経済は破綻する。一番大切な心の問題が後回しして、物の宝を一番にすえた結果の破綻に繰り返しの事業をしていては深みにはまるばかりだ。ある地域では、お役人が出張で行った先の旅館で出された料理に落ち葉が添えてあるのをみて、地元には、もっときれいな落ち葉がたくさんあると思いつき、地元に帰ってから落ち葉がお金になることを説いたが狸ではあるまいし、落ち葉がお金になる訳がない。と誰も相手にしなかったが
2006年11月30日
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教育基本法、改正案成立確実か？
安倍政権、最優先課題の教育基本法改正案が、臨時国会で成立することが確実視されている。与党は来週中にも参院教育基本法特別委員会の採決を目指す方針を固めた。野党に対しては採決前の手続き地方公聴会を行うように提案した。野党は審議を続けるように求めている。与党はずれこんでも小幅に会期延長させても成立に持ち込む。改正案はわが国と郷土を愛する態度を養う。豊かな情操と道徳心を培う。公共の精神に基づき、社会の発展に寄与する態度を養う。など公を重視した項目が教育の目標に盛り込まれている。
2006年11月29日
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特許庁、ポカ、保険料未納
特許庁は健康保険と厚生年金に加入を義務付けられた雇用形態の非常勤職員を加入させていなかった。社会保険庁東京社会保険事務局から指摘を受けていた。対象となるのは特許庁の非常勤職員の約半数２７０名で特許庁はポカを認めた。国で働く非常勤職員は約１３万人いる。他の省庁でも同様の雇用形態があり社会保険の未加入問題は他の省庁でもあるのではないかと思われる。日本国家公務員労働組合連合会で、各省庁の非常勤職員のうち約７０００人を調査した。１割近くが社会保険に未加入であった。このなかにも加入すべき対象者が含まれているのでは
2006年11月27日
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いじめ実態、緊急？調査
いじめ実態調査、緊急に行う対策の予算を２００６年度補正予算案に盛り込むことに。いじめを苦にした自殺が多発化している。政府はいじめの緊急実態調査や相談員の拡充などの対策を１２月下旬に決める。いじめによる自殺はゼロとして過去７年間報告していた文部科学省の調査は実態を反映していないと批判が出ている。そこで来年度の予算を待たずに補正予算を組んで実態把握の早期調査を実施する。文部科学省が全国の小中学校を対象に毎年実施している調査によると、２００５年度のいじめ件数は前年度比７．１％減２０１４３件だった。１９９０年代後半から減少傾向は続いている。いじめが原因の自殺件数については１９９９年度から２００５年度までゼロが続いている。文部科学省の調査は実際には各教育委員会を通じて学校からの自己申告分を分析しているだけである。北海道と福岡県で起きた自殺の問題以降、教育委員会や学校に対していじめの事実を隠蔽していると批判が相次ぎ文部科学省の集計結果を疑問視する声が伊吹文部科学相からもでていた。
2006年11月26日
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昨日の続き、パート労働法
短期の仕事を繰り返すフリーター・契約社員など有期雇用者の正社員化について厚生労働省は来年、通常国会に提出予定の労働契約法の案から正社員化を促す規定を削除していた。労働契約が一歩前進化と思っていたら、足踏みしている。厚生労働省は経済界が業務の繁忙、閑散の応じてに対応できる有期雇用は絶対に必要という声に気兼ねして削除した。厚生労働省はパート労働法の改正ではパートの正社員化を打ち出す。フリーターや契約社員などの正社員化には手をつけない。政策の整合性が問題になる。このねじれ現象はどうして起こるのか。定年まで期限なく働く正社員と契約期限のある非正社員がいる制度がちょっとばかしおかしな気もする。公務員がいい例だ、病欠で年に数日しか出勤していないのに給料（俸給）を貰っている。病名を変えて何年も繰り返しても退職させない。定年まで雇用が続く、一方、都合でいつでも、退職させられる非正社員がいる。本来は、雇用者側と労働者側が対等に契約をして、仕事の内容、賃金、雇用期間などを決めて働けられるようにする。その監視役が厚生労働省の役目のような気がする。パート労働法でパートの正社員化を義務付けている。パート社員はほとんど有期社員であるので有期契約を見直さなければ実際に法が出来てもパート社員の正社員化は進まない。絵に描いた餅である。厚生労働省はこれが狙いなのかも、きちんとルールは作りましたよ、後は皆さんでやってくださいよ。有期雇用は厚生労働省のなかでも担当が違うので新契約法では打ち出せないですって、法の整合性が出来ない限り、抜け穴は出来てしまう。
2006年11月25日
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急にメガネが必要になった
数年前にメガネを作ったが、メガネを掛けるとして廻りがぼんやりして、よく見えないので使わないで居たが、最近パソコンの画面がぼやけるようになった。久しぶりにメガネを掛けるとよく見える。ついに老眼になってしまったか、筋肉が衰えたのか。ちょっと不便だ。
2006年11月25日
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パート社員の待遇改善
非正規社員の待遇改善の柱になるパート労働法改正案の概要が明かされた。正社員との均衡ある待遇の確保を事業主の責務と明記した。正社員と仕事や責任が同じパートは賃金も正社員に合わせることを企業に求める。正社員への転換制度の導入や支援策も義務付ける。パート法改正は安倍首相の再チャレンジ支援策のひとつである。厚生労働省の審議会で労使の議論をして来年の通常国会に改正法案を提出する。努力目標であった昇給や賞与の有無、労働条件の明示が事業主の義務と強化された。労働者からの説明を求める声にも説明責任を義務づける。当然企業側からは反発の声が上がるだろう。２００５年のパート労働者は１２６６万人で雇用者の４人に１がパートである。非正規社員の７割がパート社員である。パート社員を抜いたら企業の存続に影響を及ぼすほどになっている。バブル崩壊後に企業がリストラをして代替に非正規社員・パートなどに労働力を求めて乗り越えたことにも原因があるのだろう。時給においては正社員を１００として女性は６９．０、男性は５２．５と低い賃金である。
2006年11月24日
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社会保険庁ついに解体
社会保険庁は徴収した保険料の無駄遣い、保険料徴収の実績のごまかしなど、やりたい放題で北が、終に解体されて、保険料の強制徴収のみで、後は非公務員型の公法人（準民間）と民間に委託することになりそうだ。社会保険庁３分割のイメージ公法人・民間の業務内容は今後検討現在の社会保険庁の仕事保険料の強制徴収国保険料の納付記録・管理非公務員型の公法人・通常の保険料徴収・年金相談・厚生年金の加入拡大・年金の支払いなど民間に委託する政府は社会保険庁の年金部門の職員を公務員の身分のまま国の新しい組織「ねんきん事業機構」に変える社保庁改革関連法案を提出している。しかし社会保険庁の不祥事が次々と出てきたためより抜本的な改革案を検討した。国と公法人の業務はスリム化して民間委託に保険料徴収・年金給付・相談など民間に委託する範囲の詳細は専門家により検討組織で協議する。 現在は市場化に向けてテストを実施中である。テストの段階では社会保険庁の実績を民間が上回っている。このため大幅な民間への業務委託が進みそうだ。
2006年11月23日
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国民年金保険料、未納解消策
パート労働者の年金制度の見直しで厚生労働省は国民年金保険料を給料から天引きすることを考えている。 企業に徴収の協力を求めて行おうとしている。パートの年金も厚生年金に加入するような方針だが、加入しない場合は企業に国民年金保険料を徴収させる。企業は事務負担が増えるために反発することが予想される。 国民年金保険料の身納付者の現状はパート労働者１０００万人のうち５５０万人が国民年金加入者です。その約、１６０万人が過去２年間、保険料を払っていない。未納者は将来、無年金者になる。 厚生年金にパート労働者が加入できるには、正社員の４分３以上の１週間に３０時間以上の労働時間が必要である。 この規制をゆるめて勤続年数、仕事内容が、正社員に近い働き方をしていれば加入できるようにする。 それでも、パート労働者の多くは国民年金に残りそうだ。そこで、国民年金に残る人の分も企業にお願いして集金してもらおうと、虫のいいことを考えているのだ。 それよりも早く年金の一本化を図って納付額と納付年数により差があっても、公平な年金制度を作ったほうが、無駄な費用をかけずに済むのではないか。 企業に徴収の協力を求めても、元になる保険の制度が複雑なために一人ひとり、ほかに収入はないか確認をするためにコストも掛かり小さな企業には負担が掛かりすぎる。 それよりも、単純に基本保険料は収入の仮に２％決めて徴収する。その金額が保険料になり保険金額が決まる。集まった保険料で年金をまかなえるように、頭がよいと思っている。厚生省のお役人が考えて実行する。間違いを犯した場合には、刑罰を与えれば、うかつなことはしないかも。
2006年11月22日
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あなたも船長になりませんか？
海運大手の日本郵船が船長不足で船員養成機関出身者以外にも広く一般大学出身者でも船長になれる制度を導入した。 コスト削減のために国際物流の外国航路の船員を人件費の安い外国人に頼ってきた。結果、いまでは船員の９割が外国人で占めている。 このままでは海運業界から現場の日本人職員が居なくなってしまうという危機感がでてきた。いまさらマドロス志望者がと思ったら、昨年は若干名の募集に１００人以上が応募した。２００７年度枠は５人の枠に２００人以上が応募した。海洋国、日本は復活するかも。
2006年11月20日
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お酒とタバコ大好きさん、食堂ガンの危険１０倍に
お酒とタバコ大好きさんへ毎日、喫煙と毎日、飲酒を習慣にする食道ガンになるリスクが習慣のない人と比べると９倍から１１倍も高いことが宮城県の２７０００人を対象にした調査でわかったそうです。タバコの関与が特に大きいそうです。食堂がん患者の７割はもしも、タバコを吸っていなかったら、計算上はガンには罹らなかったそうです。熱い緑茶を１日５杯以上飲む人もリスクが１．７倍になるそうです。食道がんのリスク食道がん、患者の８割以上は男性だそうです。お酒＋タバコ＝リスク９．２倍お酒＋タバコ＋お茶＝リスク１１．１倍
2006年11月19日
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天下り先ポスト要求に刑事罰
どこがおかしいのか日記を書いて登録ボタンを押すと、送信が停止される。きょうはうまくいくかな 天下り問題、以前にも取り上げたが、 政府は官民の人材交流を進めるために天下りを原則２年間禁止する規制を撤廃した。これで天下りは大手を振って出来るようになってしまった。 公務員が営利企業に天下りポストを要求したり転進先の企業ために出身省庁へ口利きをすると刑事罰を課す。少しややこしいが天下り先が企業と前職の関係が密接でなければ出身官庁の天下り先斡旋は禁止されない。むしろ以前よりも自由に出来る。
2006年11月17日
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偽装が流行
耐震偽装問題からライブドアの株取引、村上ファンドのインサイダー取引、偽装請負、教育改革タウンミーティングのやらせ、ＮＨＫの受信契約、保険会社の保険金不払い、消費者金融のグレーゾーン金利問題、偽装や違法がまかり通っている。この原因のひとつに法令がつぎはぎだらけで時代遅れであいまいな点にある。 Ａさんから住宅が古くて危険なので立て替えたいと相談を受けた。敷地が４ｍ以上の道路に１０ｍ以上接しているので問題がないと思った。ところが道路としての届けがないので道路ではなく通路だ。しかるべく届けがないと建築は出来ないとのこと。 Ａさんの話によると最初に土地を買ったときに役所で確認したところ、現況道路だから建築することは問題がないといわれ土地を購入して家を建てた。以前と今では法律が変わったのか？なぞである。民間で最初と話が違ったら責任問題が起こるが役所では起こらない。役所の都合で法令が解釈されて場合によると逮捕されてしまう。明治時代とあまり変わらないことが今も起きている。 偽装も法令の解釈でどうでもなるようだ。弁護士で有罪が無罪になるってよく言われるが本当の所かもしれない。
2006年11月11日
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学力テストの成績で予算獲得
成績上位校に手厚い予算教育委員会Ａ・・・２００７年度の小中学校の予算はランクによって行うぞ。学校側Ｂ・・・成績の悪いほうから優先ですか。Ａ・・馬鹿をいうな。競争社会じゃ。余計に欲しければ成績で稼げ。Ｂ・・成績を良くするにはお金が掛かるもんで。Ａ・・成績がよければ中学で５００万円小学校で４００万円やるぞ。悪ければ２００万円だ。かくして成績のいい学校には優秀な生徒が集まり、悪い学校は生徒が集まらず、淘汰されて成績のいい学校が残りました。とうまくいくのかな。足立区から住民が移動して土地の値段が下がり企業が集まってくれば変わるかな。戦争前に足立区に住んでいた住人としては様子を見守りたい。。最近足立区に行ったが交通の便がよくない。
2006年11月04日
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履修漏れ問題、救済２段階で合意
高校必修科目履修漏れ問題は履修漏れ科目の補修時間の軽減で救済策の基本問題に合意がなされた。１．未履修が２単位を超える場合は補修７０コマ＋リポートの提出など。２．未履修が２単位の生徒は校長裁量で５０コマ程度に軽減する。 軽減策で高校が卒業できる程度の履修科目で必修とか選択とかが必要なのか？原点にかえって検討したら、中には中学で履修しているところもある。 予備校のない地域は高校が予備校化しているとか？私は高校時代には入院で休んだが単位に問題があるほどは休まなかったが抜けたところは今でもよく解らないままだ。必要なことはきちんとやるべきだと思う。いつやるかは別にしても。
2006年11月02日
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必修漏れ救済策
高校の必修科目、履修漏れは４００校以上に上り救済策が急務となっている。平和ボケで生徒の都合に合わせたら決められていた履修が単位漏れとなり文部科学省をはじめ対応に大童だ。 文部科学省では一律７０コマを上限に補修を受けさせるとしているが７０コマから３００コマを越える生徒まで履修不足がばらついているのを一律７０コマでは不公平だといっている。 いっそ不足分は大学入試終了後に全員が不足分の補修を受け補修後に認定試験を受けて合格者は卒業とするそれまでは仮卒業として１年以内くらいに必要な履修を終了させる。仮免でそれまではしのいだら大学を受験するために高校卒業に必要な単位をとらなかったのだから、そのくらいの負荷は与えないと人間としての鍛えにならない。単位を減らしなどおまけの必要はない。 誤ってカリキュラムを組んだ学校は当然、当事者全員を解雇して再雇用にするなどけじめをつける。未来の宝、青年を育成する機関であるから指導者には厳格な処分をする。 どこかの市長は職務以外で法律違反をしても個人の問題だから関知する必要はないなどと、とぼけたことをいっているが、いいかげんな人生観であきれてしまった。 これらは根本の教育に問題があるのだと思う。
2006年11月01日
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