2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2006年09月の記事
全29件 (29件中 1-29件目)
1
-
あいまいな法律、請負契約か？労働者派遣か？
製造請負大手「コラボレート」（大阪市北区）に対して厚生労働省は労働者派遣法に基づき事業停止命令を出す予定である。コラボレートは世界有数の人材派遣会社クリスタル（京都市下京区）グループの中核会社。厚生労働省は大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延しているので請負・派遣企業とメーカーへの指導を強化していた。官僚の見せしめ的な発想である。 以前の仕事で、こんなことがあった。 従業員のご夫人が仕事中に捻挫をして、労働災害保険の申請をして加療中に痛みがなかなか取れなかったら労働災害の担当者から「作業中の事故というより本人の健康上の理由だから（太りすぎ）労災保険は打ち切ります。あとは自費でお願いします。」と一本の電話があり打ち切られた。休業補償は受けないで治療費のみなのに酷い扱いを受け、雇用契約から請負契約に契約を変更して労災保険を脱退して民間の保険会社に頼んだことがある。法律でがんじがらめにしておいて予算がないといろいろと策や方法を考える。 雇用契約と請負契約の違い。雇用契約は従業者に直接、仕事の指示をする。何時から何時までの間にこの仕事をやりなさい。雇用者が管理する。事故の責任も雇用者に有る。事故を起こすと雇用者は嫌がる。何か次にあったら首にしようと思っている。私も病気になったら首になったことがある。その会社はその後、大きく発展したが数年前に倒産した。請負契約はこの仕事を幾らでやりなさい。仕事のやり方は自分で考える。雇用でないので使用者責任はない。保険も入らなくても良い。事故にあったら全部、個人の責任で解決する。仕事をする側から見ると、給料を貰えればどちらでもと思うが法律的には違いが有る。今回は請負契約だが実態は雇用契約だから罰しようということだ。きっと仕事のやり方が飲み込めない人に誰かが仕事のやり方を教えたのだ。管理していることになる。禁煙場所でたばこを吸うのを注意しても管理になるのか？金利の問題も利息制限が２種類あったり、建築の基準についても２種類の法律があるそうだ。きつい基準でやると通らないが緩い方だと通る。ゴムパンツみたいな法律がある。たいていはゆるいほうで申請するとか。コンサルタントが言っていた。耐震偽装もその一例です。申請書の書き方で通らないものが通る。問題が起きても役人は蚊帳の外。役人は本来悪いことをしない思っているので自分たちを罰する法律はない。間違っても無罪放免だ。裏金問題も騒がれているので、形式的な罰を与えている。個人で使えば公金横領だが皆で飲み食いしても公金横領にならない。たけしさんの「赤信号、皆で渡れば怖くない。」はギャグだと思っていたけど、現実のことだ。
2006年09月30日
コメント(0)
-
首相補佐官５人衆、活躍できるか？
保守に成り下がるか？霞ヶ関の改革が出来るか？官邸機能強化の目玉に５人の補佐官を起用した安倍首相だが。早くも霞ヶ関との鞘当が始まる。 文部科学省では息吹文部科学大臣が「安倍内閣は政治主導で物事を考えたいということだが、文部科学省の守備範囲は中央教育審議会の意見を伺いながら進めていきたい」と語り、教育改革の具体化は中教審に担わせるとしている。 これに対して首相周辺は「文部科学相は官邸の決めたことの事務手続きだけをする。鑑定主導にする」と大臣を骨抜きにすると意気込んでいる。 教育改革は「戦後レジームからの脱却」「信健保制定」への一里塚とする安倍政権。担当官を置いたのは短期間で成果を上げるため、守りに入った中教審では時間が掛かる。教育界の中心者、老化現象者ははずした人選を考えている」これで教育改革も一気に進むか？ 外交においてもノムヒョン大統領との電話会談も記者団に内容を説明したのは広報担当の補佐官だった。 これまでは外務省の担当者が説明してきた。首相側では「外務省はしばしばバイアスをかけて説明してきた。（信用できない）」との思いがある。 遅れている外交問題が進んでいくと良い。大使館なども問題だらけだ。見栄だけ張って何も出来ない。何もしない。外交をなくせ。
2006年09月29日
コメント(0)
-
フリターに朗報か？
厚生労働省はフリターなど若者の再就職支援のため雇用対策法を改正する。採用機会の拡大など企業に責任を持たせる条文を明記して採用を促す。具体的な指針も作成して「新卒」「経験者のみ」の募集表記を是正する方針だ。安倍首相が力を入れる「再チャレンジ」政策の一環である。 法で規制しても企業側の意識の変革が出来なければ絵に描いた餅で終わる。雇用対策法は高度成長期の１９６６年に制定された。現行法は「再就職の援助」「募集・採用時の年齢制限の是正」を事業主の努力目標としている」新たに「若者の能力、経験の正当な評価および採用機会の拡大」を加える。 内閣府・厚生労働省の調査によると、就職を希望するフリターの７割以上は正社員を希望している。一方、企業側はフリターであったことを「マイナス評価している」が３割を超えている。半数の企業はフリターであった若者を２０歳代までと上限年齢を採用の条件としている。第２新卒は採用しない企業も４４％に達している。 若者と企業側にギャップがある。教育制度・社会制度を安倍首相が提唱する「再チャレンジ型」する必要がある。誰でも挑戦すれば、何度でも挑戦しながら成長していけるシステムを作る。
2006年09月28日
コメント(1)
-
安倍内閣出発
自民党の安倍晋三総裁は衆参両院の首相指名投票で第９０代首相に選ばれ自民、公明の両党による連立内閣を発足させた。保守色の強い内閣になった。せっかく戦後生まれの首相が生まれたと思ったが、改革路線は止まってしまうのか？保守層の抵抗が大きかったのか？ 政策立案のため新たに配置した首相補佐官５人は首相の側近で固め官邸主導で安倍色を出していく。官僚機構をぶっ壊さなければこの国の未来はないと思うが、大分壊れたのでこの辺で一休みして安定路線で年金問題、経済の安定、福祉の向上などに気を配ってもらおうか。民主党の小澤代表は入院してしまった。暫くは無理をしない。新体制のお手並みを見ていよう。 ちょっと涼しくなってきたので、近いうちに国会にでも行ってみようかな。
2006年09月27日
コメント(1)
-
早い対応、命を担保中止
消費者金融プロミスは借り手の死亡時に備えた生命保険の加入を９月末で止める。アコム、アイフル、武富士、三洋信販の４社も見直しを検討している。今後は債務を引継いだ遺族と個別に交渉する。今まで以上に取立てが厳しくなるのでは？ 消費者金融大手のアコムは銀行と提携する消費者ローンの滞納者に対して借金の肩代わりをして見返りに高額の遅延金を損害金として徴収していた。アコムが保証人になって銀行系消費者ローンを借りる。借り手が返済を遅らせると保証人のアコムが返済する。アコムは借り手に遅延損害金を含めてアコムに返済させる。銀行系で安心と思うが落とし穴になっている。１０％から２０％程度の（決して安くはない）安い金利で借りたと思うが結局、高いツケを払わせられる。遅延損害金として１７％から２６％を請求している。遅延損害金は法律で上限を１４．６％としている。税務署なども延滞税１４．６％とうたっている。しかし金銭消費貸借契約では利息制限法が適用される。こちらは２９．２％が上限だ。２つの法律があるのでどちらを採るかで違いが出る。 何１０年も問題になっているが、その都度、手直しでお茶を濁してきた。やはり議員への政治献金が物を言うのか。アコムでは利息制限法の範囲内で法的に問題はないといっている。内閣府ではこのような契約は原則的に消費者契約法が適用される。と見解を示しアコムの契約は違法であると・・・わかったような分からない話。 民間は手を打つのが早いが官僚はもたもたしている。一つの例だ。
2006年09月26日
コメント(0)
-
お粗末な日本の外交
アフリカ圏の大使館は中国４５カ国に対して日本は２１カ国にしかない。これは昨日、ある参議院議員の国政報告会に先立つ名刺交換会での挨拶の一節である。 常任理事国入りをかけて大騒ぎをしていたのは、ついこの間の様な気がする。発展途上国に対する海外援助は沢山しているようだが、発言権が弱いのはどうしてだ。不思議に思っていたが訪問して扉も開けてもらっていなかった。お粗末。嫌なことは後回しの国民性かなど、のんきなことは言ってられない。アフリカの支持が得られなくて当然だ。マスコミの目のあるところだけ取り繕って大事なことはしていない。 北方４島の問題もロシアだかソ連だかが２島だけ返しえも良いといったときに２島じゃ駄目、４島全部返せといったので白紙に戻ってしまった。２島先に返して貰へば面積で４分の３が返ってきたのに、おじゃんにしてしまった。北海道の漁業問題も大きく好転していた。海洋国日本といわれて日本は海の問題は超プロ級と思っていたが、これもお粗末、世界の主要国は海洋法をそれぞれ持って海洋問題に取り組んでいる。日本には海洋法さえない。誰も真剣に考えていない。海洋資源の宝庫、日本がその宝庫を活用できない。保護できない。 小さな島国といわれる日本も海まで、入れると世界６位の広さがあるそうだ。これを上手に活用したら。重箱の隅をつつかなくても再び豊かな国になる。 ビックリ仰天の一日でした。
2006年09月25日
コメント(1)
-
目標が好きな厚労省、出生率１．２５から１．４０へ
国が出生率を高めて出産を奨励するのは行き過ぎかどうか？Ａ・・出産を国が応援するのは行きすぎじゃん。Ｂ・・でも子供は２人くらいは欲しいって家庭が多いんだぜ。Ｃ・・望んでいること叶える目標なら問題ないじゃない。Ａ・・子供が出来ても経済が安定していれば安心だしな。Ｃ・・法人税を６０００億円減税だって。Ａ・・ホリエモンが税金高くっちゃ海外脱出だって言ってたなあ。Ｂ・・６０００億円あったら子供２０００万人分の予算がとれるな。Ｃ・・減価償却の損金算入分を増やすんだって。Ａ・・いままで購入価格の９５％を１００％にするんだって。Ｂ・・随分と時代遅れの法律があったんだな。Ｃ・・設備や機械は古くなっても価値があると思っていたんだ。Ｂ・・今どき古いものはお金出さなきゃ処分できないよ。Ｃ・・家庭用のクーラー・洗濯機・テレビだって処分するのにお金が掛かるよ。Ｂ・・そのくずにまで税金を掛けていたんだ。Ｃ・・税務署の詐害行為ではないのか。Ａ・・それを減税の種にするとは？Ｂ・・新しいものには慎重で古いものに頼りすぎるから。Ｃ・・改革がなかなか進まないんだ。Ｂ・・ベンチャー企業への投資なぞイギリスの４０分の１だって。Ａ・・最近は確定拠出年金の加入者が増えてるんだって。Ｂ・・２００万人を超えたんだってな。Ｃ・・導入企業も増えて７０００社にもなった。Ｂ・・運用が上手くいかなくても、企業は穴埋めしなくってもいいんだ。Ａ・・昔の企業年金は景気の動向などで運用が上手くいかないと企業が弁償したんだ。Ｂ・・バブルがはじけて、年金の運用を止めた企業が続出したな。Ｃ・・弁償のために企業の資産を売却したり、年金そのものを身売りしたり。Ａ・・むちゃくちゃだったよ。Ｂ・・年金問題について厚生労働省は少子化対策で解決すると思っている。Ｃ・・いろいろといじっているな。
2006年09月24日
コメント(0)
-
少子化対策、効果があったか？
厚生労働省と国立社会保障・人口問題研究所は５年ごとに出している人口推計とは別に少子化対策が効果が上がった場合の想定で新しい人口推計を作る。同じようなものをいくつも作って成果の見せかけいい加減に止めたら、人口増減、出生、死亡は毎日、市町村役場に届けが出ている。その集計をフィルターにかければ、人口推計など簡単に出る。種々雑多な似たようなものを作って国民の目を誤魔化そうとしない。 少子化対策が進まないと年金問題が破綻する？仮想国少子化問題対策委員会Ａ・・子供を増やすには？Ｂ・・昔から貧乏人の子沢山って言うから、１億総貧乏人の社会を作ったら。Ｃ・・いや、最近は経済が心配で子供が作れない家庭が多いんだ。Ａ・・それでは、子供が多いと経済が楽になるようにしたら、未婚者、既婚でも子供がいない人から税金を沢山獲る。その分を就業前の子供数に応じて分配する。Ｃ・・一人年間３０万円くらい出したら、５人で１５０万円、１０人で３００万円非課税にしたら子供が増えると思うよ。Ｂ・・そういえば、最近、出生率が揚ってきたんだってね。Ｃ・・そうそう、景気が回復して就業率が上がってきた。影響あるみたいだ。Ａ・・ニートじゃ結婚も出来ないって若者も多いんじゃ。Ｂ・・経済力をつけないと。案外解決策ってお金かもね。Ｃ・・余裕があるのか、人力飛行機飛ばしたくって東大に入学した学生がいたよ。Ａ・・あまり、飛ばなかったな。Ｂ・・子作りが得意で豊かな生活が出来れば出生率が上がって年金問題も解決か、万々歳だ。Ａ・・それぞれ、特技を発揮して活力ある社会を。２００万人子供が生まれると３０万円で６００億円か。Ｃ・・海外援助並みに予算を組めば、海外からも子作り隊が押し寄せてくるかもね。子供で溢れちゃうよ。
2006年09月23日
コメント(1)
-
強要違憲？日の丸・君が代
入学式や卒業式で日の丸に向かって起立したり、君が代を歌ったりを強要すると思想や良心の自由を侵害するので違憲・違法である。と判断された。公務員は職場で上司や職場の規律を守らなくても個人の自由が保障されるのか？日の丸・君が代が皇国思想・軍国主義思想の精神的支柱であった。から式典で掲揚や斉唱に反対してもいいのか？酔っ払い運転で新聞記者は懲戒免職になったが、公務員は減給でも罪が重いから酒気帯び程度なら赦しちゃおう。と同じような程度か？思想・信条が遭わなければ公務員は辞めて民間にいけると思う但し民間は厳しいよ、楽にはいけないがしばりはない。それよりも教育者であれば自分を磨いて潔い人生を送りなさい。まあ日の丸や君が代が不当な支配であれば話は別だが過去に不当な支配があったから現在も不当な支配とは限らない。私も私の家族も過去には不当な支配の犠牲にはなったけど、今は不当な支配があるようには思えない。 君が代についても君とは民衆のこととの解説もあるくらいだ。もし君が天皇をさすなら大君というようだし、当時は天皇は生ける神様、今はシンボルでかわちょるし。それでも気に入らなかったら自分で作ってみるといいと思う。皆が歌えば国歌になるかも、昨日テレビで地方の歌、会社のコマーシャルだが誰でも知っていて歌ってる歌だそうだが、いいか悪いかは別にして誰でもが自然に歌えるようだ。そんな歌作れば皆に支持されるのではと思った。それよりも首相の靖国参拝は公人であろうと私人で有ろうと違憲だと言う人いないの？新自民党総裁が決まったけど靖国問題は歴史的にも心情的にもくそ味噌をきちんと分けて貰いたい。 私はオンチだから君が代もちゃんと歌えないから人のことはいえないけど。短くて好い歌だと思う。
2006年09月22日
コメント(0)
-
自民党、新総裁で勝ったのは誰？
自民党総裁選で安倍晋三官房長官が選ばれた。得票は目標の７割に届かず６６％４６４票。麻生太郎氏、目標１００票に対して１３６％１３６票。谷垣禎一氏、目標７０票に対して１４５．７％１０２票。目標達成率では順位が逆転する。目標達成が至上命令の会社人間だったら誰が勝ったのか。価値判断の基準によって勝敗は変わる。政治の世界は数の論理、多数の暴挙は勝利の方程式。そんな世界を早く変えて庶民が勝利といえる社会を。
2006年09月21日
コメント(0)
-
消費者金融大手３社、借り手に保険廃止検討
消費者金融大手アイフル、プロミス、三洋信販の３社は借りての死亡時に備えた生命保険を掛ける制度について廃止も含めて検討している。 制度を巡っては命を担保にしているとの批判が高まり生命保険業界が加入手続きの厳格化を求める方針を示した。消費者金融業者側は加入手続きのコストが高まるので見直しをしている。 業者側は消費者を守るよりコスト重視の対策である。大手がこれで借り手の選別をすると、悪質業者が蔓延るのではと懸念される。影の系列、業者から業者へのたらいまわしで借り手は首が回らなくなる。悪質業者を締め出そうとする法律が善を駆逐し悪を蔓延させる。法に魂を、法に人間性を持たせろ。それには法の番人、法の運営者の人間性を高めるしかない。人間性とはなにか？難しいこともあろうが、
2006年09月20日
コメント(1)
-
基準地価、１６年ぶりに３大都市圏で上昇に
２００５年から土地を売りたいより買いたいが多くなっているなと、感じていたが需給関係が逆転してきたのか？バブルの再来なのか？ 国土交通省は２００６年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を公表した。不動産投資が活発になっている東京、大阪、名古屋の３大都市圏では平均で住宅地が０．４％、商業地が３．６％それぞれ上昇している。３大都市圏の上昇は１６年ぶりバブル経済崩壊後初の反騰である。地価上昇でマンション価格も大都市部では昨年より１～２割引き上げる動きが出ている。 全国平均では住宅地が２．３％、商業地が２．１％それぞれ値下げし１５年連続の下落だが、下落幅が住宅地で１．５ポイント、商業地で２．９ポイント縮小している。 １９９１年バブル崩壊直前の地価を１００として今回の水準は６５．５、商業地３９となった。基準地価上昇率地域住宅地商業地東京圏０．７％３．９％大阪圏横ばい３．６％名古屋圏－０．１％２．４％全国平均－２．３％－２．１％地域格差が拡がっているようだ。基準地価上昇率上位５地点順位所在地用途２００６年地価（千円／平米）変動率（％）１名古屋市中村区名駅３丁目商業地５，８８０３５．２２名古屋市中村区名駅４丁目商業地４，０５０３５．０３名古屋市中村区椿町商業地１，９２０３３．３４北海道倶知安町山田住宅地１６３３．３５大阪市北区角田町商業地７，０９０３３．０土地価格
2006年09月19日
コメント(0)
-
北九州市門司区でミイラ化した遺体
２００６年５月、元タクシー運転手の男性のミイラ化した遺体が見つかった。足が少し不自由で昨年夏に失業している。 福祉事務所の職員が初めて訪れたのは水道、電気が料金未納で止められた昨年の９月、男性が生活保護の受給相談をしたが「まず親族に相談して援助を受けるように」と申請書はもらえなかった。男性が福祉事務所に姿を見せたのは暮れの１２月が最後であった。「脱水症状で弱っているようだったが生命に危険の有る状態ではなかった」「その後、連絡がなかったので」と市では説明している。 北九州市では厚生労働省から専門職員の派遣を受け生活保護の申請や廃止件数に数値目標を設けて独自に保護費抑制策に取り組み「国の生活保護政策の実験場」と言われていた。その街で憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を求めている人が孤独死した。 三位一体改革で厚生労働省は保護費の国庫負担率を引き下げ生活保護の権限、予算を手放そうとして国と地方自治体で生活保護費の押し付け合いをした。 人間は強くなければ生きる資格はないと暴言を吐く奴もいる。果してそうなのか？個人で自然との対決が厳しいので群れをなし組織ができ、国家をなしてきた、その影で弱い庶民がいつも犠牲になってきたが、相互扶助を推進調整するのが国、地方自治体の仕事ではないのか？その仕事を放棄したら無用の長物になる。もっと人間らしさをお役人が持ってもらいたい。 私の妹も今年の夏、病気で暫く仕事を休んでいて収入もなく手持ちのお金もないときに手術をするはめになり行政に相談に行ったところが亡くなった人と同じようなことを言われて非常に憤慨していた。普段は税金を平気で搾取して、イザというときには横を向く。 生活保護を受けなくとも働ける人に保護費が回っていたり（強い人は何処にもいる。行政は脅しには弱い）する。本当は保護されなければ生命を維持できない人が保護されない。身障者の世界でもそうだ。保護費で高級車を乗り回す人がいるかと思えば、普通の車椅子も乗れない人もいたり。ドコモ歪みだらけだ。
2006年09月18日
コメント(0)
-
ペットも有料化、飼育放棄防げるか？
飼い主が飼えなくなった犬や猫の引き取り料を有料化する自治体が急増している。引取りをしている全国１０５の都道府県・政令指定都市などを朝日新聞が調べた。半数を超す自治体で有料に。引き取り・捕獲された犬猫の９割以上、３６万匹が年に殺処分されている。安易な飼育放棄を減らす狙いがある。 来年から施行される改正遺失物法では犬猫の落し物として預かってきた警察では対応しないことが原則となり、その分も自治体の殺処分の対象となり増えるのではとの懸念も有る。犬・猫の引取りを有料化した自治体実施した都市都道府県政令指定市など以前から１９８９年東京、群馬、新潟、三重、兵庫、大分、宮崎横浜、新潟、岐阜１９９０年～１９９９年秋田、埼玉尼崎、姫路、大分、宮崎２０００年～２００５年北海道、岩手、山形、茨城、神奈川、山梨、長野、大阪、和歌山、岡山、香川秋田、さいたま、川越、船橋、川崎、相模原、長野、大阪、堺、高槻、東大阪、西宮、和歌山、岡山、倉敷、高松２００６年（予定も含む）青森、千葉、福井、島根、徳島、鹿児島仙台、千葉、横須賀、藤沢 今でもペットの放棄が多い。安易に有料化すると内緒で捨てる人が増えるのでは？ペットショップなども含めた総合的なシステムにしないと都道府県による引き取り料金の違いなど、歪みが出ている。歪みをぬって不正を働く人も出る可能性がある。 廃棄物処理でも、処分料金の安い自治体に廃棄物を持ち込んだり、違法廃棄が後を絶たない。
2006年09月17日
コメント(1)
-
特許合格率低迷
半導体フラッシュメモリーの特許で米マイクロン・テクノロジーの子会社レキサーメディアと争っていた訴訟で東芝はマイクロンの特許の一部とレキサーの全特許の使用許可を３３８億円支払うことで和解した。 特許紛争が盛んだ。特許庁は特許請求件数急増で審査の遅れが問題化している。そこで特許申請を抑制するために特許出願件数上位２００社と特許査定率（審査請求件数と認められた特許数の比率）を初めて公表した。 狙いは特許合格率が５０％前後と低迷しているので、合格率を公表して各社に出願件数の絞込みを促す狙いがある。これは本末転倒だ。発明者の権利を守る特許であれば、審査請求にもっと門戸を開き、出願を促し弁理士制度を充実させたり、特許審査の改善で審査のスピードを増すなどが必要で抑制するなどとんでもない。お役所根性丸出しだ。特許出願件数上位１０社の特許査定率・海外出願率会社名出願件数特許査定率％海外出願率％松下電器産業１７１４５４６．７２６．２キャノン１１０９８５１．６２６．３セイコーエプソン８５４２４９．９２７．０東芝７０１６５１．５３３．８ソニー６８５２４３．５２７．４リコー６４１５４０．４２１．４富士写真フイルム６３１５５３．３３５．５トヨタ自動車６１１０６６．６１５．６シャープ５８１６５２．７２３．３日立製作所４６７８５０．０３４．１
2006年09月16日
コメント(0)
-
戦略見直し東京スター銀行、無料ＡＴＭ
他行のキャッシュカードでも無料で現金が引き出せますと無料ＡＴＭをうたい文句に全国展開してきた東京スター銀行、いいとこ取りだと批判され戦略の見直しを迫られる。三菱東京ＵＦＪ銀行は自行の顧客が東京スター銀行の無料ＡＴＭを利用できる契約を１０月１日で打ち切る。他行も追随する考えだ。 事件の背景はＡＴＭを相互に接続する銀行間で取り決めた手数料システムにある。無料ＡＴＭの仕組みＡ銀行銀行間手数料 １件１０５円～２１０円 Ｂ銀行かＢ銀行の を利用、引き出し手数料１件１０５円から２１０円かかる 引き出す手数料を払うこの手数料を無料に 東京スター銀行は８月現在で全国に１１２１台の無料ＡＴＭを自前で展開している。２００７年２月までにサークルＫサークルと組んで首都圏の同コンビニ内に１４００台の無料ＡＴＭを出す計画がある。大垣共立銀行（岐阜県大垣市）三重銀行（三重県四日市市）もサークルＫサークル内に無料ＡＴＭ網を広げるが他行の反発が強い。顧客不在のまま強い銀行の論理で無料化の芽を摘んでしまうのか。顧客の反発にあって顧客本位の競争に拍車が掛かるのか、今後も監視してみたい。
2006年09月15日
コメント(1)
-
家庭のコンセントで高速通信
総務省の電波監理審議会は１３日、電気のコンセントがインターネット端子になる高速電力線通信ＰＬＣを解禁する答申を出した。 総務省は専用装置の許可手続きに向けて省令改正を行う。電気配線から出るノイズで短波放送や天文観測に影響の出る恐れもあり反対がある。答申では妨害・混線対策の整備。慎重な装置の許可手続きなどを解禁の条件とした。 メーカーではすでに巨額の投資をしていて後には引けない。検討からも６年たっている。ノイズは出るが解禁して市場に出てから改良するしかないとメーカーでは言っている。家庭内電力線通信、2006年解禁へ家庭内電力線通信、2006年解禁へSlashdot Japanからの情報だが、家庭内電力線通信が2006年に解禁されるらしいとのこと。 本ページに書かれているが、元ネタは２１日の日経朝刊らしい。もう大分前のことになるが、AKIBA PC Hotlineのこの記事を見たとき、「これができればTPケーブル引き回さなくて良いわけだし便利だろうなぁ」と思ったのを覚えている。 しかし、このページにも書かれているとおり当時は国内の法的認可がないため実質的に国内では使用不可だという点に注意が必要だ。 という状況だったため大手を振って買うことが出来ない状態だった。今でこそ無線LANが普及してしまっているため、さほど必要性は無いのかもしれない。 でもこれはこれで楽しみな事だ。将来「パソコン買ってきて電源に繋いだら即インターネットにアクセス可能」なんて事もありうるかもしれない。 またインターネットに対応した他の家電にも可能性が大きく広がりそうだ。工事不要、欧米で先行／漏えい電波の軽減課題
2006年09月14日
コメント(3)
-
自殺に追い込んで回収、消費者金融
消費者金融各社が借り手に生命保険を掛けている問題で消費者金融大手５社が２００５年に受取った死亡保険金は３９８８０件でうち１割にあたる３６４９件は死亡理由が自殺だった。 保険金は借り手が残した借金の穴埋めに使われ事実上、借り手の生命が借金の担保になっている。この生命保険商品は呼称「消費者信用団体生命保険」で消費者金融会社が保険料を負担して借り手が死亡すると消費者金融に３００万年を上限に保険金が支払われるのが一般的である。 消費者金融は表向き無担保融資を売りにしているが連帯保証人を建てて保証人を担保にしたり生命保険を担保にしている。 借り手に資産が有っても返済しないと保証人を脅して返済させたり獲り易いところから獲る。生命保険も借金の申込書が生命保険の同意書になっているので借り手が理解していないケースが多い。 金を借りている人が自殺すると貸し手は生命保険金を受取り回収している。強引に取立てして相手が死んでしまっても保険金で回収できる。被害者から見れば消費者金融側は過酷に取り立て相手が自殺しても痛くもかゆくもないと思う仕組みが強引な取立てにつながっていると思っている。 ２００１年１月埼玉県のＹさんは「返しても返しても借金が減らないことを思いつめて自宅で天井にベルトを吊り下げて首をつった。幸いベルトが切れ一命を取り留めた。 大手ビル管理会社の社員だったがマンション購入で住宅ローンを抱えカード会社、大手消費者金融、中小の貸金業者と借金を増やしていった。 返済が滞ると「他から借りて返せ」と迫られ利息の支払いだけで月に２０万、３０万円となり借金が借金を生みついに３００万円の年収に対して２０００万円近い借金になった。
2006年09月13日
コメント(0)
-
橋梁談合、違約金１００億円
鋼鉄製橋梁の工事で談合事件があった。国土交通省は談合に加わった。横河ブリッジ、ＪＦＥエンジニアリングなど３０数社に対して談合による被害の損害の一部、４０億円あまりを違約金として支払うように求める。旧日本道路公団の４法人も数十億円の違約金を請求する。国、旧公団ともに現在継続中の工事、談合の事実関係で係争中の企業には別途請求する。４０社、１００億円規模に最終的にはなると見られている。ゼネコン、談合に決別！？「超安値落札」続々ゼネコン、談合に決別！？「超安値落札」続々 国土交通省が発注したダム建設など大型工事の入札で、大手ゼネコン各社が今年に入り、予定価格の４０～７０％台という極めて低い価格で落札していることが５日、明らかになった。 国交省の低入札価格調査の対象となったのはすでに６件。大手ゼネコンが落札した工事が、同調査の対象となること自体が異例だ。ゼネコン業界が昨年末に行った“談合決別宣言”が大きく影響しているとみられるが、関係者の間からは「激しい安値競争が始まり、下請けにしわ寄せが出る」との懸念も出ている。 低価格の落札が判明したのは、今年２月下旬から３月中旬にかけて行われた計６件の土木、建築工事の入札。予定価格は約９億５０００万円～約９３億６０００万円。いずれも一般競争入札だった。 落札率が最も低かったのは、「夕張シューパロダム堤体建設第１期工事」の４６・６％。入札には４組の共同企業体（ＪＶ）が参加し、大成建設（東京都新宿区）のＪＶが落札した。 同ダム関連の骨材製造第１期工事の入札では、大林組（港区）、大成建設、清水建設（港区）など大手を中心とした５組のＪＶが参加し、落札した大林組のＪＶの落札率は５４・５％だった。 このほか、河川、国道工事など４件の入札でも、大成建設、鹿島（港区）、清水建設などの大手が、単独かＪＶで落札。落札率は５８～７５・５％となっている。 ６件の入札は、価格に加え技術力も評価する「総合評価方式」で実施。国交省では、「調査の結果、問題はなかった」として各社と契約した。 国交省が２０００～０４年度に発注した工事の平均落札率は９５・３％で、０４年度は９４・２％だった。（2006年4月6日3時0分 読売新聞）事例落札年度落札金額平均落札率福井県平成１０年度３４２億９３８万円９４．８１％淺川ダム２０００年１２３億円９６．３％名古屋共同溝２００５年１億２２００万円９７．４７％首都高速２００４年２３７億円９４．４４％～９７．６７％年度別公共工事発注額年度発注金額平成９年２３兆６７９７億円平成１０年２６兆４４０６億円平成１１年２４兆２１３億円/TR>平成１２年２０兆９３１７億円平成１３年１９兆２９７６億円もしも平均落札額が６５％とすると平成９年から平成１３年で３４兆円の節減が出来た。公共工事が総理が変わると復活しそうだ。監視強化して庶民の生活を守れ。談合について、違約金１０％を課すようになったが２０００年から２００４年の平均落札率９５.３％で現在の落札率５８％から７５．５％を考えると、違約金を払っても談合したほうが利益が出るこれでは、巧妙に談合が復活する可能性がある。談合をしたら、損だと痛い目にあわせなければ違約金５０％ぐらいにしないと悪の根は絶てない。
2006年09月12日
コメント(1)
-
福島談合、県職員が関与
福島県知事の私設秘書も巻き込んだ談合事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた福島県建設技術センター（福島市）から県発注工事の見積価格が恒常的に建設業者に漏れていたことが複数の関係者の話で分かった。情報は主に県の出向者が漏らしていた。業者らはこの漏洩情報をもとにして受注の調整をしていた。 建設技術センターは県と市町村が出資する公益法人で県内の公共工事の積算業務（予定価格の見積をする仕事）などを補完する目的で１９７８年に設立した。特捜部から自宅の捜索を受けた江花亮・元県土木部長は１９９５年４月から２０００年３月まで理事長を務めていた。 福島県建設技術センター（福島市）は受注調整があったとされる福島市周辺の下水道整備工事と、あぶくま高原道路の積算もしていた。 福島県内の建設業者はセンターから情報が漏らされていた。この情報を元に見積をすること重要だった。自社でやった積算は計算が狂えば全く違った積算になる、と言っている。 建設業者は情報源を県の出向者やＯＢにターゲットをしぼる。県庁の土木部はハードルが高いが、出向組みは低い。ぶつぶつと独り言を言う。独り言に見積価格を言う。きっと前々からエサを充分に与えているのだろう。 福島県建設技術センター（福島市）は県からの積算業務を独占的に受託する。県の出向者や退職者を受け入れる。ココにも天下りと仕事がセットになる構図がある。２００６年現在、常勤職員８０人の３分の１は県の出向者である。 福島県土木課ではセンターには義務を守秘義務を課している。情報の漏洩はないと断言している。嘘っぽい話だ。
2006年09月10日
コメント(0)
-
川越市財団、使途不明金４８００万円
川越市全額出資の財団法人市青少年健全育成協会で１９９９年からの７年間に４８００万円も使途不明金が出ていた。年度使途不明金の額１９９９年２２０万円２０００年 ６５４万円２００１年 ７１８万円２００２年 ５０１万円２００３年 ８２７万円２００４年 ８６７万円２００５年１３６５万円計５１５１万円うち３３５万円は経理の担当者が不正を操作するときに社会保険料の延滞金が発生したもの。 この経理担当は市の職員と財団の事務職員を兼任していた。きっと川越市では優秀な職員であったのだろう。あるいは身内に甘い公官庁のＤＮＡを受け継いでいるのか。一人で７年間もこの財団の経理を任されていた。使途不明金はどうやらこの職員が着服したようだ。 決算の時にも発覚しなかったのは次年度の予算の中から穴埋めしていたようだ。庶民の財布の中身だったら１０円足りなくても気がつく。 岐阜県の１７億円の裏金問題各県警返還額一覧各県警返還額（すでに返還した額）(2005/12/28現在）１，２０８，１３５，５９８円 各県警返還予定額（今後返還する額）(05/12/9現在） １，３２９，１７８円
2006年09月09日
コメント(0)
-
借金で献金、特定郵便局長ＯＢ
特定郵便局長ＯＢらでつくる大樹全国会議が昨年の衆院選直前に現役の特定局長でつくる任意団体から３億円を借り入れ郵政造反組が立ち上げた政党などに１億３３００万円を寄付していた。公表された政治資金収支報告書でわかった。大樹は選挙後に、現役局長やＯＢから集めた寄付金で借入金を返済している。現役局長らが直接、献金するとまずいので迂回して献金をしたのか？数億円の献金をしてもペイするほどに特定郵便局は儲かるのだ。ＳＯＨＯ程度の事務所で数億から数十億円もの資金を動かしている。利権を手放したくない。なんでもグレーゾーンで乗り切るぞ。ずるがしこい人間がのうのうと暮らせる社会を変えよう。１００年間も甘い汁を吸い続けてこの先も甘い汁を吸い続ける作戦は成功したのか？失敗したのか？よくわからない決着だった。郵政公社は民営化に向かってなりふり構わずに事業の拡大をしている。銀行が消費者金融に手を出してるように、庶民の虎の子を集めて消費者金融業をはじめるかも？現に宅配便業ではあのくろねこ○○○が手を引くほどの攻勢をかけた。 グレーゾーンといえば、消費者金融業界も凄い献金、攻勢をかけたのでは？ 日本歯科医師連盟は献金を再開した。 自民党旧橋本派への不正献金事件で元会長らが有罪判決を受けた日本歯科医師連盟は２００５年一時取り止めていた政治家への寄付活動を再開した。２００５年の収支報告書によると少なくても１８７議員と自民党の政治資金団体国民政治協会などに１億４０００万円を寄付していた。脱税で起訴された水谷建設、競売妨害容疑の佐藤工業も与野党の国会議員１３人に７００万円を政治献金していた。 献金をして国民の血税から上手い汁を吸おうとの魂胆か？政治献金政治献金と寄付金
2006年09月08日
コメント(1)
-
ユニクロ、大型店舗、拡大路線
カジュアル衣料のユニクロ・・・ファーストリティリングは売り場面積が平均１６５０平方メートルの大型店を２００９年８月期までに１０７店にする。現在は７店だが２００７年８月期には２０店舗、２００８年８月期と２００９年８月期には各４０店舗を出す。１店舗当り１５億円の売り上げを見込んでいる。 ２０１０年には１兆円の売り上げを目指しているが大型拠点が必要だ。 我が家のとなりもユニクロですが連日、開店前からお客さんが車で来ています。 紳士服、大型量販店では数人のお客さんの状態が多いけど、ユニクロは常時、数十人のお客さんがいるようだ。売るものと売り方で、違うのかな。時々、たな卸しなどでお休みであったり、土日と平日の開店時間が１時間ずれているのに間違えてくるお客さんがいたりしている。たまには車で来たお客さんが運転手を残して買い物に夢中になるのか、運転手がじれてクラクションを長めに鳴らしたり、たいそう流行っているようです。ユニクロ アイケン
2006年09月07日
コメント(0)
-
貸金業法改正で金利上昇か？
貸金業の金利引き下げ問題で金融庁は貸金業規制法の改正案を自民党の金融調査会や法務部会などの合同会議で正式に発表した。小額・短期の融資は特例金利を年２８％にした。利息制限法の金利区分を変えて一部の借金額だと利上げになる。規制強化に逆行する規定も盛り込まれている。 どさくさにまぎれて業者側の有利に展開している。 金融庁案では貸金業界の上限金利を利息制限法の上限、元本により１５％から２０％に一本化して出資法の上限年２９．２％はねん２０％に引き下げてグレーゾーンを撤廃する。金利の引き下げあｈ法律施行から３年後、その後最長５年間は特例の高金利を認める。当初案の見直し条項は削除したが改正法の成立から施行まで１年程度かかり現状の上限金利が９年間も続く。借金の元本現在の金利区分改正後の金利区分増加分１０万円未満年２０％ 年２０％１０万円から５０万円未満年１８％年２０％＋２％５０万円から１００万円未満年１８％年１８％１００万円から５００万円未満年１５％年１８％＋３％元本により現在より金利が増額になる。その他に小額特例は２８％の上限金利、取引の多いリボルビングには特例を認めない。大手消費者金融に有利な改正である。
2006年09月06日
コメント(0)
-
脱税の水谷建設関連で福島県知事支援者ら逮捕
中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市）は脱税で法人税法違反の罪に問われているが多額の工事を受注した。福島県の発注した工事を巡ってはゼネコン各社が下水道整備工事で談合した疑いが強まった。東京地検特捜部は談合の仕切り役だった福島県内の地元では佐藤栄佐久知事の有力な支援者であった設備会社社長の辻政雄容疑者を逮捕した。この設備会社はほとんど売り上げのないペーパーカンパニーであった。公共事業の受注調整役として実力があり東急建設の東北支店長から千万円の謝礼を受取っていた。この支店長は東京都内のホテルから８月１５日に飛び降り自殺した。板ばさみか事件を不透明にするためか。 そのほか逮捕者は佐藤工業社員八巻恵一容疑者。佐藤工業（福島市）は福島県内建設大手である。 公共事業とお金の行く末代議士秘書Ａ（常に札束を懐に数百万円入れている。国会に陳情に来るおのぼりさんを相手に） みなさま、本日は陳情、大変にご苦労様です。先生は本日はお忙しくて皆様にお会いすることはできません。私が先生に代わりましてお伺いします。陳情者代表Ｂ・・・先生にはいつもお世話になっています。（陳情書を秘書に手渡す。）Ａ・・確かに承りました。お疲れでしたでしょう。これから食事などしてごゆっくりしてください。（食事の場所は用意してある。そこに案内する。）こんなことで政治家は金がかかる。この金を運んでくる有力者をつかまないと政治家は務まらないと思っている。金の運び人に有利な仕事のシステムが出来る。 金の回らない秘書は指をくわえている。風の向きで憂かったり落ちたり安定しない。普通は政治家の秘書は政策を練ったり原稿を書いたりと思うが票をどうするかが大きな仕事だ。市議会議員程度になると有力者１人を動かすだけで当落が逆転する。そこでもお金が動く。裏から裏へとお金が動く。たまに表に出ることも有る。表に出るとマスコミが騒ぐ。庶民にも分かる。 この国では表で動くお金より裏で動いているお金のほうが多い。
2006年09月05日
コメント(0)
-
貸金業者の味方、闇の金融庁
貸金業の規制強化に向けて金融庁が自民党金融調査会に提出した貸金業規制法などの改正案の全容が分かった。利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン金利について撤廃までの３年間は超過分の支払いは義務ではないことを契約書に明記する。これで現在は超過支払い分の返還が可能であったのが、利息超過分の支払いも借り手側の任意の支払いとみなされ、超過分も業者側は返還しなくとも良いことになる。さらに借入金が小額であったり期間が短い融資んは特例で高金利を認めるなど業者側の営業に味方した金融庁の案が浮上している。特例の高金利は個人向けには元本５０万円まで期間１年以内と元本３０万円以内期間半年以内の２案がある。２社、３社からの借入は認める。通常金利の借入残高が有る場合は認めない。事業者向け特例は元本５００万円まで期間３ヶ月以内で通常の借入があっても認める。一方借りて１人当り年収の３分の１という新たな上限を盛り込む。 現状でも会社員や主婦に事業者向けを名目に貸付をしている業者がいる。特例だとか例外だとか抜け道を作れば抜け道を悪用する業者の味方だ。 銀行も最近では別会社で貸金業を本業とは別に低利の預かり金をまわして高金利の金融業を営業している。個人からの預かり金利をもっと増やしてもいいのでは？出来れば一般市民が貸金業者のお世話にならないような社会のシステム造りが大事だ。資金をかけずにシステムを造ることも出来る。貸金業者からお金を借りるとき ある貸金業者の窓口・・数社から借りているＡ・・返済が滞っている。事業資金を借りたいＡ・・・１００万円貸してください。貸金業窓口Ｂ・・・当社では貸せません。Ｃ社を紹介します。Ｃ社へ行く。Ｃ社窓口Ｃ・・・書類を出してください。Ｂから聞いています。暫くお待ち下さい。 （暫く待たされる。計算書と現金をＣ持ってくる。）Ｃ・・・お待たせしました。調査料金と補償料金は前払いになります。 １００万円から４０万円差引きまして６０万円、現金でお渡しします。 １０回分割で返済してください。元金１０万円と利息３万円計１３万円を 毎月期日までに振り込んでください。 Ａは６０万円の現金を受取り１３０万円を１０ヶ月で返すことになりました。 Ａの事業は順調に発展したでしょうか？ 金融業者は世の中のお金を回して社会に貢献していると思っています。 でもお金は磁石でお金持ちのところに吸い寄せられていきます。
2006年09月04日
コメント(0)
-
もしかして貴方の年金、消えてるかも？
年金記録に多数の間違いがある。年間の訂正件数は支給額に影響する間違いだけでも２５万件から３０万件ある。身内の社会保険庁が調べただけでもこれだけ有るのだ。外部の間違い探し隊にアウトソーシングしたらどれだけ出るか？原因は会社側が提出したデータ自体の誤りもあるが、社会保険庁側の入力ミスも多い。大半は訂正されなければ年金額が減ったケースで、まだまだ誤ったままの記録も有る。 会社員が将来受取る年金額は現役時代の給料と加入期間で決まる。そのデータは会社側から社会保険庁に届け出た記録を元にしている。 記録の間違いは氏名・性別など単純な間違いも多い。社会保険庁は今回、２０００年度から２００５年度の記録のうち、年金額に影響の有る資格取得（加入した日付）と標準報酬月額（月給をもとに決める）の訂正件数を初めてまとめた。直接、支給額に影響する項目である。 資格取得の項目の訂正は年間ほぼ２０万件、報酬月額は８万件前後である。 社会保険庁では訂正は主に事業主の届出だけで行っている。社会保険庁のミスではない。と言っている。中小企業を中心に保険料負担を減らそうと試用期間中は厚生年金に入らない。給料の額を少なく報告する。などして保険料の納付額を少なくする会社もある。厚生年金の制度上の問題も含まれている。国・地方自治体の搾取が多いので脱税・納付額のごまかしが後を絶たない。年金記録相談の特別強化体制について年金保険料納付ミス救済に調査チーム 社保庁年金とは関係のない話ある日、記録変更のために法務局に行った。窓口職員との会話。届出人Ａ・・・変更届を出したいのですが、登録免許税はいくらになりますか。窓口Ｂ・・自分で調べてください。Ａ・・調べても分からないのですよ。（本職が分からないのだから素人には分からない。）Ｂ・・２階で証紙が売っていますから、そこで聞いてください。（Ａ、３階から２階まで降りて２階の証紙売り場で）Ａ・・（書類を見せながら）登録免許税、いくらになります。証紙売り場Ｃ・・ここは証紙を売るところだからいくらか分かりませんよ。（Ａ、３階の受付窓口に戻る。）Ａ・・・下では、分からないそうです。Ｂ・・・相談係りのところに行ってください。（Ａ、相談係りのところに行くが、昼休みになったので、誰もいない。Ａ、また、窓口に戻って）Ａ・・・休憩時間で、誰もいません。Ｂ・・・何も言わない。だんまり奥から別の職員が来る。窓口職員Ｄ・・・調べますから、奥に入って。机とイスが置いてある。Ａ、イスに座る。Ｄ・・書類を見せて。Ａ・・これです。（Ｄ、書類と六法全書を交互に見ている。）Ｄ・・・２０００円です。Ａ・・そうですか。（Ａ、再び、２階に行く。）Ａ・・・２０００円だそうです。Ｃ・・・どっち。（２種類ある。）Ａ・・・登録免許税です。（Ａ、証紙を手にして再び３階へ）Ａ・・これ、お願いします。Ｂ・・・記入漏れが有ります。Ａ・・この、書類に出ていますから、記入間違いをするといけないので 写してください。（実は転記する場所がよく分からない。初めての日本語？で書いてある。）Ｂ・・・自分で記入しなければ受取れません。（Ａ，困った顔をしている。奥からＤが出てくる）Ｄ・・・中に入って。Ｄ・・・そこに座って。書きなさい。（Ｄ、書き方を教える。）Ａ・・・紛失の紛って、糸偏ですよね。（３回、同じことを尋ねる）Ｄ・・・米編です。（糸ではなく米か、と思う。帰宅してから辞書を調べると、糸偏だった。）Ｄ・・先ほどの登録免許税、４０００円かも、（調べるが結局、分からない。）Ａ・・足りなかったら出来上がった。時に支払いますから、書類は受取って。（この書類を提出するのに４回通っている。）Ｄ・・（別件の問題で）受取れない。Ａ・・窓口に置いて、預かり書、書いてよ。Ｄ・・書けません。Ａ・・置いていくよ。（さっさと帰る。）約４時間掛かった。続く
2006年09月03日
コメント(0)
-
何処まで出るの岐阜県、裏金？
岐阜県の裏金問題はは弁護士による「プール資金問題検討委員会」の調べで１９９２年から２００３年の１２年間でなんと総額１７億円に上っていたことが明らかになった。 裏金の隠ぺいは、何と当時の森元恒雄副知事（現・自民党参議院議員）の進言で梶原拓前知事が了承して行っていた。 多分、表に出た金額は氷山の一角に過ぎないのでは、いつも、ボーっとしている私が、午後８時ごろ西武線新宿線での帰宅途中、この時間に私が電車に乗ることは、めったにない。ほろ酔い加減の５０歳ぐらいの男性二人が、なにやら話しているのを聞いてしまった。 酔っ払いＡ・・・うちの会社は儲かって儲かって、利益の処分に困っているのだ。（どうやら、官公庁の施設の清掃、管理などをしている会社のようだ。それも株式会社は隠れ蓑で、役員は官公庁の天下り、受け入れ会社のようだ。民間業者のように競争入札ではなく随意契約で、利幅が大きい契約が安定して流れてくるようだ。） 酔っ払いＢ・・清掃業ってそんなに儲かるのか？ Ａ・・・仕事は安定しているし、値切られないから、儲かるんだ。 Ｂ・・そんなに儲かったら、税金が大変だよな。 Ａ・・だから、毎日、残業で苦労している。お役人にタクシー券・ビール券をどんどん、贈るん だ。 Ｂ・・・そんなに沢山送られたって、無駄になるんじゃないの。 Ａ・・・そんなことは、ないんだよ。金券ショップに持っていけば、すぐに現金に化けるんだ。 Ｂ・・それじゃ、裏金みたいなものだな。 Ａ・・・みたいじゃないよ。残業代の割り増しだ。裏の割り増しだよ。 未だ、世間が不景気で、ボーナスどころか、賃金カットの真っ最中の西武線車内での話です。でも、遠い昔の話ではありません。１年ぐらい前の話です。当然、ご本人もボーナスがたんまり出たようです。県民「あきれかえる」・岐阜県裏金、総額17億円「前知事、責任重い」 岐阜県の裏金で検討委「前知事、責任重い」 岐阜県の裏金で検討委岐阜県の裏金、監査外口座に３億円…資金洗浄指摘も裏金が裏金問題で停職になった職員の生活費に裏金で停職の職員に“裏生活費”、岐阜県で７人判明 : 社会 : YOMIURI ...岐阜県庁の裏金問題で、県の研究機関で裏金を作って停職処分となった職員７人に対 し、２００１～０５年の間に県職員組合が別にプールされた裏金から生活費として計 約１１００万円を支給していたことが、１８日分かった。 裏金作りが原因で処分された職員 ...裏には裏がある。ウラウラ
2006年09月02日
コメント(1)
-
健康被害でヨーカ堂に賠償命令
電気ストーブから発生した化学物質で神経障害を受けた東京都内の男子学生がストーブを販売したイトーヨーカ堂に１億円の賠償を求めた訴訟で控訴審判決が東京高裁で出された。裁判長は東京地裁の１審判決を取り消して人体への有害性を確認して発生を回避する義務があったとしてイトーヨーカ堂に責任があると５５４万円の支払いを命じた。 家電から発生した化学物質による健康被害についてメーカーではなく販売店に安全確認義務を怠った過失を認めた。異例である。 販売したイトーヨーカ堂に過失責任が認められたのは化学物質過敏症の診断基準が示されるなど一般的に危険性が知られていた。 この電気ストーブは台湾の家電メーカー燦坤（サンクン）グループが製造したユーパＴＳＫ－５３０２ＬＧ。健康被害予防、電磁波対策でＷＨＯが初の国際基準案健康被害予防、電磁波対策でＷＨＯが初の国際基準案 送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関（ＷＨＯ）は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。 電磁波に関する初の本格的国際基準で、ＷＨＯ本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。 原案は、電磁波による健康被害の有無は「現時点では断言できない」としながらも、発がん性について「（３０センチ離れたテレビから受ける最大電磁波の５分の１程度にあたる）０・３～０・４μＴ（マイクロ・テスラ）以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、小児白血病の発症率が２倍になる」とする米国や日本などの研究者の調査結果を引用。科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、対策先行への転換を促す。 具体的な数値基準については、各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」（本部・ドイツ）が１９９８年に策定した指針（制限値＝周波数５０ヘルツで１００μＴ以下、同６０ヘルツで８３μＴ以下）を「採用すべき」とし、強制力はないものの、日本など制限値を設けていない国に、この指針を採用するよう勧告する。 また、各国の事情に応じ、送電線などを建設する際の産業界、市民との協議を求める。対策例として、送配電線の地下化や遮へい設備の設置などを挙げている。 政府は、ＷＨＯの基準公表後、環境、経済産業省など関係６省による連絡会議を開催する方針。「費用対効果を勘案し、有効な予防策を考えたい」（環境省環境安全課）としている。 電磁波研究に携わっている財団法人・電気安全環境研究所（東京都渋谷区）は「電力会社や家電メーカーも対応を考えざるを得ない。電磁波防護の費用が価格に跳ね返る可能性もあり、消費者に十分説明して理解を求める必要がある」と指摘している。 ９０年代以降、欧米の疫学調査で「送電線付近の住民に小児白血病が増える」などの報告が相次いだことから、ＷＨＯは９６年、「国際電磁界プロジェクト」をスタート。日本を含む約６０か国の研究者らが影響を調査している。 電磁波 電気が流れる場所やその周りから発生する電気と磁気の波のこと。９３年の通産省（当時）の報告書によると、家電製品から出る超低周波の電磁波はドライヤー２・５～５３μＴ、テレビ０・１～２μＴなど。送電線の下は２０μＴ。ＷＨＯの下部組織「国際がん研究機関」は０１年、超低周波の磁場（磁気のある場）について「発がん性があるかもしれない」とした。[解説]電磁波の予防原則 明確に…ＷＨＯ「疑わしきは回避」 電磁波に関する環境保健基準原案で世界保健機関（ＷＨＯ）が明確に打ち出したのは、「疑わしきは回避せよ」という「予防原則」のメッセージだ。現状では、各国の調査研究は健康被害を立証しきれていない。アルコールや喫煙など健康に対するリスクは、身の回りにたくさんある。電磁波だけを過度に警戒する必要はないだろう。しかし、電磁波については、根拠のない健康への不安だけが先行したり、逆に全く無関心だったりするのも事実だ。最新の科学情報に基づく電磁波の特徴や影響を正しくとらえている人は意外と少ないのではないか。 電化製品に囲まれ、様々な電磁波を浴びながら暮らしていることを考えると、ＷＨＯが指摘するように、政府には、最新の研究で得た知見や防護方法について、情報提供する責任がある。環境ホルモンやダイオキシン問題などを機に、欧州では予防原則は環境施策の主流になりつつあるが、政府・産業界と国民との間の正確な情報の共有がそれを支えている。ＷＨＯの予防原則を踏まえ、政府は国民が納得できる情報の提供に努めるべきだ。（地方部 高倉正樹）（2006年1月12日 読売新聞）
2006年09月01日
コメント(1)
全29件 (29件中 1-29件目)
1
-
-
- みんなのレビュー
- 岡谷市の…
- (2026-08-03 17:11:15)
-
-
-
- ★つ・ぶ・や・き★
- *ひまわり畑の大型犬。
- (2026-08-03 21:18:25)
-
-
-
- 普通の日記
- ちいかわマーケットから
- (2026-08-03 14:38:36)
-
