2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2006年10月の記事
全23件 (23件中 1-23件目)
1
-
軽い文部科学大臣？
必修漏れ単位救済策学習指導要領に生徒の実態及び学科の特色等を考慮し、特に必要がある場合に単位を減らしてもよいとある。校長の裁量権の範囲で履修漏れを救済する。自分の間違いを自分の裁量権の範囲だとすると何でもありになるのでは 違反した人と違反しない人が同じ土俵で相撲して、どちらが有利なのか私立高校にも単位不足があるのか私立高校を監督する都道府県知事部局もこれから調査するようだ。
2006年10月30日
コメント(0)
-
郵政公社、偽装トヨタ方式、改革のつまずきか？
偽装のトヨタ方式２００７年度、郵政公社民営化に向けて２００３年埼玉県熊谷郵便局を皮切りにトヨタ方式を応用したＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム）を採用した。 秒刻みでムダを拝した１兆円企業からの仕事のカイゼンはお役人根性で偽装されていた。郵政公社は表向きにはカイゼンの効果を強調しているが全国の郵便局を査察したお目付け役のトヨタ社員から見ると８１％はデタラメ、ウソの報告と内部報告している。 現場では作業が混乱している。年賀状の配達にも影響が出るのではと懸念されている。 混乱の元凶は効果のある、ことを何一つやっていない。うわべだけのカイゼンごっこ。まじめに取り組んでいるのは全国で８局。やっていないが３０局。全くやっていないが５６局。全体の８１％はデタラメ。査察の際にトップの局長らから「辞めろ首だ」と罵声が飛ぶ、査察側のトヨタ社員も、あまりのことに怒りや憤りを越えてかわいそうな奴らだと思うほど哀れな状態である。 公務員としての立ち場に、甘えてふんぞり返って、何もできない、何もやらない、ものたちの終局の調べか 民営化を迎えたときには、全員の総入れ替えが必要かも。カイゼンをしようとする、動きよりもカイゼンをしないための理由を探している。担当者が見回りに来たときだけやっている振りをする。局長自らがうまくいくとは考えていない。その上、下にはやれといい、上にはやっていますと報告をする。郵便局の仕事は自動車部品とは違う。仕事量は毎日、変動する。郵便物は形や大きさ重量が一つ一つ違う。配達の区域も状態も違う。と出来ない理由をあげてやろうとしない。報告だけは出来ているように報告する。ちょうど、高校で必須科目をやらずに単位不足になっている構図と同じようなことが郵便局でも行われているのだ。 税金の無駄遣いをしながら、垂れ流しながらだ。教師は５年間で８日で給料をまるまる貰っていたり、したい放題がまかり通っている。
2006年10月29日
コメント(0)
-
誰が悪いの卒業単位履修漏れ
卒業できるのか？よりも人としての教育は大丈夫なの？ 高校の卒業に必要な単位の履修漏れが全国的に問題になっている。全国で４００校以上に広がっている。 思い出すと私も歴史は嫌いだった。ある年、肝臓病で入院した。退院してすぐに期末試験がありテストの問題には手がつけられず。歴史教育とはどうあるべきかの自論を展開した。ところが自論が採用されて７０ポイント以上で合格点であった。最近ではその自論が採用されつつある。理解のある教師であったと今ごろになって思い出される。 最近では歴史小説をよく読むようになった。それぞれに面白い展開をしている。歴史や地理は人間として生きてゆくために大切だと思う。 教える側が大事だと思う。力のある教師が教えたら受験に関係なく歴史に地理に興味をもてると思う。 わが国は為政者も
2006年10月28日
コメント(0)
-
HDDの故障
一週間ほどご無沙汰しました。パソコンの修理に時間がかかっていました。 HDDの故障で外部HDDの移行が間に合わなかった。HDDの具合が悪く外部HDDを接続してファイルの移行をしたが、間に合わなくてすべてのファイルがなくなってしまった。 また新たに作り直しだ。
2006年10月26日
コメント(1)
-
ミク中・・ミクシィー中毒
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）というインターネットサービスを行う国内最大手のミクシィは現在会員５７０万に達した。創立者は３０歳の若き経営者である。若者を中心に大きな社会現象、ミク中（ミクシィ中毒）引き起こしている。１９９７年東大に在学中ＩＴ系求人情報サイト「Ｆｉｎｄ Ｊｏｂ！」の運営を開始し１９９９年にイー・マーキュリーを設立、２００４年２月にｍｉｘｉを開始する。２００６年２月社名をミクシィに変更、２００６年９月に東証マザーズ市場に株式を上場した。 人は人を求める。 人は安心、安全を求める。 人は居心地良さを求める。
2006年10月21日
コメント(0)
-
特例は借りての安全網？
自民党の貸金業規制強化策がまとまる。１０月下旬にも貸金業規制法など関連法の改正案が今国会に提出される。グレーゾーン金利撤廃や参入規制強化などを盛り込んだ今回の改正で何がどう変わるのか 貸金業界よりの改善かＡ・・・金利引き下げ、参入規制、過剰貸付規制強化、多重債務者対策などに取り組んだ。 批判の多い少額・短期融資の特例金利は、他業者からの借入のない新規が対象だ。現状は対象者が年間８０万人で２４００億円の貸付という計算で実際にはもっとすくないし業者に厳しいないようだ。業界は４，５年で大きく変わるはずだ。と自民党貸金業小委員長はいう。 特例金利の他業者から借入のない新規が対象となっているがその確認は何処でするのか 今回の金利水準は消費者契約法の遅延延滞金よりも高い。遅延延滞金は１４．６％が上限だが利息制限法の上限は最低金利でも１５％だ。それで特例は借り手側の安全弁といえるか業者側の安全弁ではないのか。貸金業法の遅延延滞金は上限が２９．２％である。など、いろいろと問題の有る規制強化だ。
2006年10月18日
コメント(0)
-
小額無担保融資のグラミン銀行
貧しい人に金額は少ないが無担保で融資する。それを元手に自立して行く貴重な礎を築いた。バングラデッシュの金融機関「グラミン（農村）銀行」と創始者のムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受賞した。 ３０年前に４２世帯に合計２７ドルを貸し出したのが始まりで、やがて６万の農村で６６０万人以上の人が活用するまでに発展した。 このマイクロクレジットは世界中に広まった。この革命的なアイデアをどうして思いついたか？ムハマド氏は「一般の銀行のやり方のあらゆることを逆にしてやってみた」と。 借り手が銀行に行くのではなく、貸し手の銀行が借りての家を訪ねた。保守的な国で女性の顧客を増やすのに有効だった。銀行は昔から性の差別をして女性にはお金を貸さなかった。 普通銀行は株主に高い配当金を払うがグラミン銀行では借り手がローンで住宅を買ったり生活水準を向上させるために励んできた。「朝日新聞天声人語より」 それと比べて 我国の貸金業者（金融機関）は貸すときと取り立てるときでは別の顔を見せる。担保を取らない融資では貸倒をどれだけ少なく出来るかに掛かっていることもある。 顧客が自殺した直後の遺族や生活保護の受給者から強引に取り立てる。グレーゾーン金利はようやく撤廃にむけて動き出したが違法とはいえないグレーの取立ては当分続く。
2006年10月17日
コメント(0)
-
影の力、悪徳商法との対決３０年超！！
悪徳商法と戦うこと３０年以上の団塊世代の男性新手口が次から次へと登場する悪徳商法、被害者からの相談に乗り消費者を守る法律をつくるために手弁当で走り回る。堺次夫さん東京・渋谷の築４０年超のアパートに事務所を構えて３１年、８畳と４．５畳のふた間は活動のファイル、書籍、資料の山で足の踏み場もない。実はご自身もマルチ商法の被害者である。 フリターだった２３歳の時、数十万円の権利金を払って化粧品販売の会員になった。実際には事前の説明とは違う商品の種類、質だった。「何か変だ」１９７４年、新聞に告発した。集ってきた被害者をまとめて、団体交渉で１００人全員の権利金の返金に成功した。 当時、すでにマルチ商法の被害は深刻化していた。被害者をまとめる機関はない。自分がやろうと１９７５年悪徳商法被害者対策委員会を設立し会長になった。・・・２００６．１０．１６朝日新聞６面より わたしも２０代のときに、悪徳商法ではないが、篭脱け商法にあった。数千万円の負債を負って遭えなく倒産した。サラリーマンをしたりで数年過した。その間に行政側は何をしたか、まず税務署は手当たり次第に指し押さえをした。細かいものは電話の債権までだった。政府系金融機関は通常は連帯保証人に催告をするが連帯保証人が財産が少ないからと連帯保証人の追加を要求してきた。結局、連帯保証人になる人は、当然ながらいない。債権額の半額で手を打ち債権放棄をしたが再建させるよりは債権の回収にいち早く動いたのが政府系金融機関だった。 この国では被害者は悪人扱いにされて生きていく道をふさがれてしまう。 朝日新聞に紹介された堺さんは凄い人だと思う。ご自分の青春を投げ打って被害者のために、ただ一人で被害者対策委員会をつくって悪徳商法と戦い行政を動かし法律までも作らせて闘ってきた。 残念ながらアトを次ぐ人がどうなのか。こんな茨の道を進んで、やる人はナカナカでないのでは臆病な私にはムリだと思う。
2006年10月16日
コメント(1)
-
学習塾、再編競争時代
学習塾、再編成時代に突入している。中学受験が来年も過去最高と予想され老舗学習塾を新進の大手予備校がＭ＆Ａをかけている。学習塾業界のＭ＆Ａ実施年買収された学習塾買収した会社買収額１９９７年ＴＡＰ進学教室栄光ゼミナール２００２年伸芽会リソー教育（ＴＯＭＡＳ）６億円２００６年桐杏学園学習研究社２００６年四谷大塚ナガセ（東進ハイスクール）５８億円 １０月２日には中学受験の老舗四谷大塚が大学予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセ（東京）に５８億円で買収された。 四谷大塚はかっては中学受験で一人勝ちしていたが最近では競争相手の大手に追い上げられていた。 子供の将来を考えて私立校の受験に踏み切る親が増えてきている。かっては公立校の滑り止めに私立校を受験していたのとは大違いだ。公立校は教師が胡坐をかいて努力を怠ってきたからだ。 本当に子供の将来を思う熱血漢のある公立校の教師が出なければ日本の将来は厳しいものだ。
2006年10月15日
コメント(0)
-
好景気、本当に？
好景気が続いて、２００３年からは減少傾向にあるニート（ニーとは２００２年から横ばい）とフリターだが年長者が増えている。なぜ高年齢化しているのか？ちょうど大学を卒業するときに不景気で正社員の口がなく景気が回復しても正社員になれずにフリターでいる。２０２０年には２００万人以上の中高年フリターが予想されている。これを解決するには労働者の法整備が不可欠だ。 その前にニートとフリターについておさらいをしておこう。 ニートってニート（ＮＥＥＴ）はNot in Education,Employment or Trainingの頭文字で通学も仕事も職業訓練もしていない若者を指している。英国生まれの言葉である。 日本には２００３年ごろにはいってきて、働く気のない１５歳から３４歳の無業者を表す言葉として広まった。厚生労働省の推計では２００５年には６４万人に上っている。 フリターってフリーターはフリーアルバイターを縮めた和製造語だ。厚生労働省では学生、既婚女性、家事手伝いを除いてアルバイトやパートをしている人とアルバイトやパートを希望している１５歳から３４歳の若者をフリターとしている。２００５年には２０１万人いた。 雇用期間が短かったり賃金が正社員より低かったりする。正社員を希望している人も多い。 ニートは１０年間で１．６倍と急増したが２００２年からは横ばいである。フリターも２００３年からは減少傾向にある。 解決策としては何点か有る。１、景気の回復で減少の傾向にあるということはパイの問題でパイが大きくなれば、その中に吸収されていく。パイを大きくするには（イ）派遣会社のスタンスを広げる。雇用契約か、請負契約か、ではなく。派遣会社に職業安定所の機能を持たせる。現在の職業安定所は機能していない。労働力を求める企業が職業安定所を通さずに確保している。職安の中身が腐っていて使い物にならない。職業訓練も同じである。雇用保険を使って教育をしていると思って自己満足いるのは厚生労働省だけだ。（ロ）企業で必要な職業訓練は雇用保険を受けている人には拘束して行う。現在は年金を受取るだけに行くが不正に受給している人が多い。希望職種に必要な訓練をする。企業、職業訓練学校などからの派遣で行ってもいいと思う。職業教育の受講の補助金はやめる。受講して終了証を貰っても役には立たない。一人で幾つ物資格を採っても役に立たなければ無駄だ。２、
2006年10月14日
コメント(0)
-
偽装請負か？雇用形態の変化か？
偽装請負の問題点社会制度の改革で解決できること。１、年金一元化により加入漏れを防ぐ。 企業の負担部分を止める。賃金に上乗せして賃金の額により調整額を決める。 最低限の基礎部分は税制度の手直しで行う。消費税は全国民が負担しているので 財源に出来る。企業に負担が掛からない。正社員としての雇用が増える。 ２、健康保険の一元化、収入の多い人が保険料を多く納めているが、退職すると 国民健康保険に加入すると税負担がかたよる。税負担と個人の所得と法人税の 一部を財源にする。現在、病院が優遇税制になっている分の一部を保険料に充当する。 過剰に診療費、医薬品代が節約される。３、雇用保険は年金で賄う。補償を受けた分は年金の前受けとして将来の年金額の減額か、保険料 の追加払いか、で対応する。４、介護保険制度の改革を行う。今の制度ではすぐに破綻してしまう。出来れば健康保険、年金保 険との連動で行う。偽装請負か適正請負かの区分けが現在は指導命令があったか、なかったかで判断されているが助言や指導は必要に応じてなされるもので雇用形態には関係がない。的外れの規制で企業の雇用を妨害している。社会保険にどのような形態であれ適切に加入できるようにすることが先決である。 それには一元化して全員が保険に入れるようにする。一元化することで間接費が大幅に削減できる。
2006年10月13日
コメント(0)
-
荒地、東京ドーム３６個分、１２億円の無駄使い
農業生産者のために各種の補助金が有る。補助金が本当に必要なところに配分されているか疑問がある。 今回は農業生産基盤の整備に国が用意した（国民の血のにじんだ汗の結晶の税金）補助金を投入した農地のうち１７０万平方メートル（５１万５１５０坪）が荒地になったり資材置き場や駐車場の目的外の利用が指摘された。東京ドーム３６個分に相当するこの土地に１２億円の補助金が使われ無駄になっている。農林水産省は税の配分で必要以上に受け取り無駄に使っている。 依然に問題になった農業用の道路もそうだ。米の減反政策もそうだ。 本来、農地の生産性の向上や農村環境の整備などの目的で区画や用排水整備について補助する「経営体育成基盤整備事業」である。事業資金の半額を国が補助して残りを都道府県、市町村、農家が負担する。 検査院が１９９５年度から２００４年度に同事業の補助金を使った２４都道府県の整備事業農地１０万ヘクタールの現状を調べた。 北海道を除く２３府県で全く利用されていない農地が確認され、２０府県で耕作が行われず荒地になっている「耕作放棄地」１４０万平方メートル、補助金額にして１０億円分と資材置き場や駐車場など「違反転用」で本来とは別の目的に使われている３０万平方メートル、補助金額２億円分があり、税金の無駄使いが指摘されている。
2006年10月12日
コメント(0)
-
貯蓄なし、世帯依然２２％超
預貯金なし世帯が４年ぶりに減少した。金融広報中央委員会は家計の金融資産に関する世論調査を発表した。 それによると預貯金がない２人以上の世帯比率は２２．２％で前年を０．６ポイント下回った。戦後最長の景気回復局面にも関わらず依然として高止まりしている。 １９９６年に１０％前後だった貯蓄ゼロ世帯は２０００年以降、比率が高まり、２００３年に２０％を上回り、その後２２％前後である。 貯蓄なし単身世帯は前年比８．８ポイント減少して３２．３％全貯蓄なし世帯は０．９ポイント減って２２．９％である。 １世帯あたりの平均貯蓄（金融資産）残高は１０７３万円で昨年より１２万円減った。貯蓄増世帯は昨年より４．４ポイント増加して２５．１％になった。格差が拡がっている。 借入金の有る世帯は全体の４１．８％とほぼ昨年並み。 １００万ドル（１億２０００万円）以上の資産を持つ富裕層富裕層の１人あたりの平均保有資産は日本人２７０万ドル（３億２０００万円） アジアの平均 ３２０万ドル（３億７９００万円） 世界の平均 ３８０万ドル（４億５０３０万円） 香港の平均 ５３０万ドル（６億２８０５万円） 中国の平均 ５００万ドル（５億９２５０万円） 日本はアジア主要８カ国の７番目の富裕層だ。お金持ちとそうでない人の格差が拡がっているといわれているが、富裕層が世界の中では小粒化している。 じわじわと、貧乏国に向かって進んでいるようだ。飽食の時代、テレビではグルメ、大食い競争、１００グラム１０万円の牛肉、ふかひれ、ツバメの巣、その挙句、太りすぎてダイエット。 でも本当の姿は貧乏人。 リサイクル社会を展開。 働き方の変革。 いろいろ手を打つが後手に回っている。 国際的なセンスで解決を目指したらと思う。 日本は資源のない国といわれているが、世界第６位の海資源をもっと活用したら、 世界の国々ともっと交流したら、アフリカの日本大使館は中国の半分。 その他の国々も調べたら、どうなんだろう？ネットで調べてみたが、ヒットしない。 先日、有る方が海外の大学、学術機関から通算２００番目の名誉学術称号を受けたと小さく報道されていた。日中関係がギクシャクしている中、中国の北京師範大学から名誉教授を授与された。 授与された大学、研究機関は４２カ国に上る。ロシア、ペルー、ブルガリア、中国、ドミニカ、アルゼンチン、メキシコ、フィリピン、トルコ、ケニア、ブラジル、パラグアイ、ボリビア、イタリア、イギリス、南アフリカ、ネパール、アメリカ、キューバ、ガーナ、スリランカ、モンゴル、韓国、インド、キルギス、エルサルバドル、ベネズエラ、パナマ、インド、タイ、トンガ、オーストラリア、マレーシア、などからの受賞を今までに受けていたようです。 こんなに沢山の国の人々と交流をしている人が、いるのですから、そういう方の知識と知恵を学んで生かせば社会はもっともっと変わるのではないか。マスコミの方もやらせとか、ゴミを拾って撮影のために又撒いて批判を浴びたとかでなく、視聴率に関係なく（広告収入のマスコミでは視聴率が命でしょうか）大事な生き方のこと、取り上げたらと思います。
2006年10月11日
コメント(0)
-
転倒予防の日・・・１０月１０日
想定外が転倒の原因あると思っているものが無かった時階段がアト一段あると思っていたらなかった時。段差があると思っていた、歩道と車道、段差がなかった。 数日前、市の図書館にて、階段を下りてきて最後の一段、広くなっている段で、足を踏みソコなって、危うく落ちそうになった。よく見ると危険回避のために、段差のところにラインが引かれて目立つようになっていた。広い段差には、ご丁寧にセンターラインが横に一本引かれていて、段差と目が錯覚したようだ。たたらを踏んでしのいだ。 転倒は自分と環境との調和、融合の中で避けられるか、どうかがかかっているようだ。知らず知らずのうちに足腰の筋肉が衰えているのか。最近はこんな場面によく出会う。 駐車場の車止めの段差に思わずに載ってしまったり、車椅子の通行に良いように段差が低くなっている歩道と車道の段差につまずいたりしている。 転倒予防医学研究会の武藤芳照さんは転倒予防にはなにが一番効きますか？の質問に「普段からカラダをしっかり使うこと」答えるそうです。昔は家屋や生活様式が体を使うように出来ていた。日常生活がカラダを鍛え、足腰の筋肉をバランスよく使って自然に転倒防止が出来ていた。 バリアフリーが浸透してきて危険に対応する能力が衰えてきているのかも。１０月９日読売新聞より、いまは朝日新聞を購読しているが、この日は、なぜか読売新聞が間違って入っていたので・・・
2006年10月10日
コメント(0)
-
持久力、寝すぎて劣る高校生
１日８時間以上、睡眠をとる高校生は６時間未満の高校生に持久力で劣る。２００５年度、文部科学省が体力・運動能力調査の結果を発表した。 持久力と生活習慣の関係も朝食抜きやテレビの見すぎが影響する。規則正しい生活が体力向上につながる。 高校生の規則正しい生活について睡眠時間６時間未満（小中生は８時間以上）朝食を毎日食べる。（朝食を食べないほうが多い。 年齢が高くなると食べない回数が増える。）テレビ視聴は１時間未満（３時間以上見る子供は 朝食を食べない回数が多い）原因は寝すぎやテレビの見すぎではなく 規則正しい生活習慣を確立すること。 規則正しい生活とは １日３回食事をする？何時がいいのか 午後の１１時前に就寝する 朝は６時前に起きる 毎日運動をする１ 日１００００歩以上歩く 最適は よく分からないため、分かる方、教えてください。
2006年10月09日
コメント(0)
-
家計を直撃、社会保障負担増、お台所の事情、食卓の危機
世界中で魚の消費が拡大している。欧米ではＢＳＥや鳥インフルエンザによる食肉不安から魚介類に食の転換、需要が拡大している。中国では経済発展が著しく食全体の消費が大幅に伸びている。当然魚介類の消費も拡大している。 水産物輸入大国の日本は、そのあおりで高値になった魚の買い付けが出来ない。 米アラスカ産紅鮭は、有る水産会社では値段が高くて、ほとんど買い付けが不首尾に終わった。 チリの 養殖アトランテックサーモンや養殖トラウト（マス）が昨春から値段が上がり始めて、三枚におろしたトラウトは６割も値上がりしている。 日本では魚の消費の４割は輸入に頼っている。輸入が減り扱い量が減って需給の変化で魚が値上がりしている。高齢者世帯の税や社会保障の負担の変化２００１年度２００７年度年収１５８万円年収２７９万円年収３０４万円年収３７９万円税・保険料負担のみ９万円８万円１２万円１６万円１５万円２４万円２５万円４３万円夫が特別養護老人ホームに入所５６万円５２万円５９万円８１万円６３万円１２０万円９２万円１４０万円夫が療養病床に入院５６万円５２万円５９万円８０万円６３万円１３５万円９８万円１５５万円厚生労働省、財務省調べ。いずれも、ともに６５歳以上の夫婦のみのケース。妻は基礎年金だけを受給。介護、医療の保険料は全国平均的な額。団塊の世代の人達の退職で、さらに台所事情は悪化しそう。一つの救いは団塊世代の人の独立開業の意欲が高いこと。行政は立ち遅れせずに、先導しなさい。でも今の行政人には無理かな。心と実践力の有る行政人よ立ち上がれ。お手伝いしますよ。まごまごしていたら、破綻します。今なら間に合う。意識の変革。叡智を磨いて希望の日本を。
2006年10月08日
コメント(0)
-
最多１０４万世帯に
２００５年度生活保護世帯数が月平均１０４万１５０８世帯ではじめて１００万世帯を超え過去最多になった。２００４年１０月に１００万世帯を突破してから、２００５年度に入っても１００万世帯を超える水準が続く。 厚生労働省は受給世帯の増加について 働き口が少ないために保護を受け始めた世帯はそのまま受け続ける。失業率が改善されれば受給者は減少に転ずると甘い見通しをしている。 保護内容は、医療扶助が前年比 ４．６％増 生活扶助は前年比 ３．７％増 介護扶助が前年比 １１．４％増加 受給の理由は、傷病によりが ４２．８％ 収入減が １９．５％ 保護世帯の家族構成 夫婦共に満６５歳以上 ４３．４％ 障害・傷病者世帯 ３７．４％ 母子世帯 ８．７％ 少ないデータから見ても就業率が上がれば改善するというものではない。 高齢者対策の不十分さにある。 所沢市の今年の国民健康保険、加入者に対する支給額でも 出産費用は３０万円から３５万円に増加しているが、 葬儀費用は１０万円から５万円に減額されている。 その他、高額医療費の補助も最低負担額が増えて支給額が減っている。 高齢者からは介護保険が課税されるが保険料は上がって保護の範囲は年々下がっている。 介護費用のかかる要介護の等級が下がったりでサービスは低下している。 似たような内容の保険がいろいろと造られ、事務費用等の間接費が拡大して 肝心の必要な費用が圧迫されている。 年金もそうだ。一元化を反対してつぶして年金を貰わなくても生活できる人が 沢山年金（恩給？）貰っている。生活できない人が税金（消費税などの間接税） を払っている。 テレビでは１００グラム１０万円の牛肉を食った話は出るが、生活保護を受ける 人の悲惨な話は出ない。生活保護を悪用している話を出ない。ニュースでたまに 出るだけだ。 生活保護もおとなしい人はナカナカ受けられない。 元気な人が受けられたり、変わっている制度だ。
2006年10月07日
コメント(0)
-
日野自動車は偽装出向
トラック製造大手の日野自動車は実態は派遣労働者なのに出向契約を装う偽装出向をしていた。人材会社から１１００人の労働者を自社工場に受け入れ働かせていた。東京労働局は職業安定法に違反すると指導した。日野自動車はすべとの労働者を出向から派遣に切り替えた。社会問題化している偽装請負と同様に使用者責任をあいまいにしている。人員整理をしやすくする違法な手法がメーカー側に広まっている。 １、 これも、あいまいで時代錯誤の法律が蔓延していることから起きている。 ２、重複するが法があまりにも細分化されて、網の目をくぐりやすくしている。 問題が起きると法に網をかぶせる。かぶせても目をくぐる。くりかえす。 ３、書類一つで正義が不正義に、不正義が正義に逆転する。おかしな話だ。 出向を派遣に変えたのも実態はなにも変わっていない。責任の所在が 少し変わっただけだ。 厚労省は派遣社員の「期間超え」の監視を強化ている 厚生労働省は派遣社員を労働者派遣法で定められた上限期間（原則1年）を超えて正社員並みに働かせ続けている悪質なケースに対し（悪質なのかどうかには関係なく悪質と決め手かかる）2007年度から是正指導を強化する方針を固めた。法律があるから面子に掛けて厚生労働省は法律違反であることを企業側に周知徹底しこれに従わなければ罰してでも法令順守を求める。派遣社員の告発などを基に全国の労働局を通じて対象企業を個別に調査して違法性が高ければ（低ければいいのか、どのくらいの高さならいいのか、明確ではない。厚生労働省の見解にそぐわなければ罰するということか）是正を指導する。 労働者派遣法では秘書や財務処理、研究開発などあらかじめ決められた特定業務を除き、派遣社員の雇用期間を原則1年と決めている。派遣労働はあくまで臨時的な雇用という位置付けのためだ。この期間を超えて雇い続けようとする場合、企業は派遣社員に正社員など直接雇用を申し込む義務が生じる。（正社員と出向社員、派遣社員、契約社員と身分の区別をつけることが法律違反なのではないのか？士農工商の時代とあまり変わらない考え方で不思議なことが多い社会だ。士・・・議員・公務員（税金を取って無駄使いする人。一番えらいので罰則がない。）農・・・正規の会社員（税金をきちんと払う。えらい人だから守る）工・・・正規の会社員から外れた人、（税金は取るけど守らない。）商・・・中間搾取をする人は（悪人だから、監視して罰する。今は税金も取る。場合によると二重 に取る。二重に取られないように知恵を絞る。）
2006年10月06日
コメント(0)
-
被害者が訴えられる？
リフォーム業者と契約を結んだ東京と神奈川の高齢者が代金を支払っていたり工事がまだ行われていなかったりした工事代金を大手信販会社オリエントコーポレーションから請求され、９月に入ってから次々と裁判所に訴えられている。この業者については被害者連絡会が結成され３０数人２億円に上る被害が確認されている。オリコの提訴状況オリコの請求額工事名被害の内容東京都葛飾区女性７４歳５８３万円屋根小屋補強と床下コンクリート内換気扇工事工事が全くなかった。川崎市女性６３歳５８２万円耐震補強と屋根小屋補強工事工事代金を実際より高く請求し工事が全く行われていない部分もあった。東京都板橋区女性７６歳５４０万円床下マット換気扇と耐震補強工事工事が全くなかった。横浜市男性７０歳４９１万円風呂と屋根小屋耐震補強工事現金で支払ったのに信販会社から請求がきたり工事が全くなかったりした。横浜市夫婦７６歳と７１歳４５８万円耐震補強と外壁補修工事現金で支払ったのに信販会社から請求がきたり工事が全くなかったりした。被害の内容は被害者連絡会調査・朝日新聞掲載 私が被害にあったリフォーム業者？１．テラス設置の時 私が風呂に入っているときにきた。裸で応対。 業者「場所がいいので見本に設置させてください」 私「必要ないよ」 業者は数時間も粘る。取り付けるだけお願いします。契約書に記入して現金で支払うのにローン契約まで結ぶ。見本なのに有料である。現金で払うのに必要なのかと思う。工事は１週間後から始めます。 工事終了後に代金の集金に来た。ローン契約書を持ってこなければ支払わないとローン会社経由で支払いをした。ローン会社は一括支払いを嫌がって手数料が掛かるとか言っていた。 きょうの記事で現金で支払っていたらローンとの二重払いになっていたかも危ないところだった。 だが実際には前日、夕方に契約したのに次の日に朝早く来て都合がついたので、今から工事を始めます。その日に工事は終わった。安さを強調していたが相場に１．５倍くらいだった。材料が２等級ほど下のものを使っている。その差額が営業マンの賃金になる。 営業マンは人を騙してでも契約をトラないと賃金がもらえない仕組みになっている。 リフォーム業者が営業マンに騙された話も有る。次の機会に・・・
2006年10月05日
コメント(0)
-
コラボレート、偽装請負で事業停止
厚生労働省大阪労働局は製造請負大手「コラボレート」（大阪市北区）に対して労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。 国土交通省でも各地方整備局内の事務所と職員を同事務所で働かせている国土交通省所管の８つの公益法人に対して厚生労働省の機関、各地の労働局が労働者派遣法と職業安定法違反の疑いで立ち入り調査に入った。労働局では同事務所の一部の労務形態を偽装請負とみて近く国土交通省や公益法人に是正命令を出す。 なぜ、ねじれ現象が、おきるのか？ １、請負契約と雇用契約は同じ仕事に対して、事業主が責任を持つか、持たないかの違いがあ る。当然事業主は責任を持ちたくない。 ２、通常、請負契約は仕事に対して対価を決める。雇用契約は最低賃金法の条件を満たして時間 当たりの単価を決め、社会保障費（労災保険、雇用保険、厚生年金などの費用）を事業者が 負担する。 ３、従業員確保についても本来は職業安定法に基づき職業安定所が行っているが、ほとんど機能 していない。企業では求人広告を出して従業員を集めている。当然、コストがかかる。有る 企業では一人当たりの求人広告費が６７万円も掛かると言っていた。 ４、企業は求人難と労働者の確保、厚生労働省は職安機能のマヒ状態を解消させるために、 労働者派遣法を大幅に緩和した。 ５、人材派遣会社と請負契約を結ぶ企業が増え人材派遣会社が急激に成長した。メーカー企業側 は競争相手の多くなった派遣会社にコストダウンの要求をする。同業者同志の競争も熾烈 だ。 ６、人材派遣会社は従業者の賃金をどう抑えるか？雇用契約では固定費として重く人件費がのし かかるので請負契約にする。請け負った仕事を請け負い社員に下請けさせる。普通は請負は 仕事の出来る職人に行うが素人に仕事を出すと、一から仕事を教えないと予定通りに進まな い。当然、教える人は身近な人が教える。 ７、仕事場所を雇用労働者と請負契約者は分けないといけない。実際には穴の開いているところ に人を入れる。雇用者と請負者が混在している。法令違反になる。お役人と民間の考え方の 違い。合理的なのはどちらか？ ８、コラボレート社は請負契約の派遣事業、構内請負から撤退して自社工場を作って、そこで仕 事をする。２００７年までに１０工場を稼動させる。法には触れないがコストが掛かる。 いろいろと取り止めがなく検証もしてない無責任発言である。
2006年10月04日
コメント(0)
-
美容トラブル、医療トラブル
「無痛」「芸能プロとの提携」雑誌広告のこんな言葉に引かれた２２歳のＡさん（女性）は２年前、全国展開している東京都渋谷区の美容外科で二重まぶたの手術を受けた。無痛のはずが２週間ほど腫れがひかず、痛みとかゆみに悩まさる。痛み止めがなくなったので相談すると市販の鎮痛薬を飲むようにいわれた。今でもまぶたがごろごろしている。手術の時に使用した糸が残っているのだ。費用も８万円ぐらいと言われたのが、１２０万円も掛かった。美容などの広告には規制がある。治療効果の推測。手術費用などは医療法で広告が認められない。切らない、腫れない、痛くない手術、最新式、～式（既に存在する治療法に自分の名前を冠したもの）、スーパー、クイック、メーキャップ感覚の手術等の表現は駄目。医師の写真、医療に直接関係したイラストなどの使用は駄目。モニター募集、キャンペーン広告も法に触れて駄目。無料相談、案内書送付などの表示も駄目。法の抜け穴にご注意 この広告は書籍、ビデオなど出版物の広告です。出版広告の体裁を調えて広告をだす。クリニックの広告ではなく出版物の引用になり医療法の制限を免れる。日本雑誌広告協会では法の抜け穴を基準を設けて医療法に抵触する表現は掲載できないとしている。広告の欲しい出版社は甘くなる。厚生労働省は書生体裁をとるグレーゾーンについて「表現の自由もあり、違法性をどこまで指摘できるか線引きは難しい。実効性の有る規制は難しい。」この国では法に定められた通りにやっていると食べて生けなくなるのは今も昔も同じなのか。きょうもスケート連盟の会長が逮捕されたと報道されていた。協会のお金を個人で使ったからだ。皆で飲み食いしてれば無罪だ。岐阜の裏金、北海道警察の裏金など、法の網の目をかいくぐったものが勝ち組なのか？
2006年10月03日
コメント(1)
-
腎臓売買で患者ら逮捕
愛媛県宇和島市宇和島徳洲会病院で２００５年９月で生体腎臓移植手術で臓器売買があった。愛媛県警は移植を受けた水産会社役員と同社社長を臓器移植法違反の疑いで逮捕した。 生体移植手術のルールに問題か？ 腎臓移植を希望して日本臓器移植ネットワークに登録している患者の総数は１１年間で３００００人。移植を受けたのは３１２７人。半数は近親者からの生体移植。腎臓は心停止後の移植が出来るが死亡者からの提供は年間百数十件。現在登録中の１１５００人のうち６割は５年以上待ち続けている。２０年以上の人が３００人もいる。一方、人工透析を受ける患者は糖尿病の合併症で腎臓を患う人が増えている。年に１００００人以上も腎臓移植が必要な人が増え続け２６００００人もいる。 こうした中、海外で移植手術をする動きも広まっている。厚生労働省は１９８０年代以降、海外で臓器移植を受けた日本人は５２２人と公表した。 臓器について医者は案外、患者に安易に摂っちゃいなさいという。私も４５年前、２０歳の頃、肝臓が悪く、「肝硬変ですね。治りませんので手術して取りましょう。採っても命に別状はありません。ぶらぶらして１０年くらいは生きられますよ」と言われた。無責任とも取れる発言に、命の危険を感じてすぐに退院した。退院しても薬だけは飲んでと言われたのも止めた。止めて数年で薬の副作用ではげ寸前だった髪の毛も普通になり５０キロを割っていた体重も７５キロになり年々、元気になって今年６５歳を迎えた。 あの時、手術していたら、今頃は墓の中で医者を恨んでいたかも？ 何万人もが手術を待っている状態の時に法律に違反したら逮捕するなんて、もっと早く簡単に安い費用で誰でもが手術を受けられるようにすれば裏口で手術しようとは思わない。裏技を使わないといつ手術の番が回ってくるか２０年以上も待っていては人生のいい時を逃がしてしまう。 ドンドン手術が出来るようになれば、手術の腕も上がり患者の希望がかなえられるのでは、命はお金で買えないけれど、お金があれば海外では移植手術が出来る。お金で買っているようなものだ。自分の守備範囲では駄目だが、よそでやるのは構わない？皆、自分は大事だから人のことはどうでもいいって思っている人が多い。こんな状態の自分だったら、どうするか。倫理委員会の人が自分が臓器移植の必要があったら、きっと自分は社会のためになくてはならないから、どんな手当てをしても臓器を移植しようと思う。ロボットでなければきっと思う。勇気が有れば行動をするし、なければ心で思うだけ？私は勇気を奮い起こして、まず病院を抜け出した。抜け出してどうするかは、未だ考えてもいなかった。手術をするのが、ただ怖いだけだったのかも、２年前に盲腸（虫垂炎）の手術をして、手遅れで腹膜炎、一歩手前で大変だったから。
2006年10月02日
コメント(0)
-
暮らしが変わる
高齢者の負担増大医療現役並みに所得の有る高齢者の負担７０歳以上の窓口負担が２割から３割へ高額療養費の自己負担限度額引き上げ７０歳以上の場合４０２００円が４４４００円に療養病床入院の高齢者食住費負担増年金厚生年金の保険料引き上げ０．３５４％引き上げ１４．６４２％に年金の離婚分割情報提供開始社会保険事務所で個人別の持分提供福祉障害者自立支援法の本格施行障害別のサービスを一元化出産育児一時金引き上げ赤ちゃん１人につき３０万円を３５万円に認定こども園入園児募集開始幼稚園と保育園の機能を一体化食品加工食品の原産地表示義務を拡大味付きカルビ、こんにゃく、緑茶、餅などを追加運賃国際航空運賃の値上げ７００えん～５６００円の値上げ通信携帯電話の番号持ち運び制開始手数料は転入は無料、転出は２１００円 厚生労働省によると医療制度改正による家計の負担増は７００億円にのぼる。７００億円くらいは経費の削減でどうにでもなる。公共事業の無駄の削減、地方公共団体の国家公務員への接待費、接待費捻出のための裏金問題など無駄や不正が多すぎる。
2006年10月01日
コメント(0)
全23件 (23件中 1-23件目)
1
